<ケーススタディ“韓流”IT TRY&ERROR>23.今回のテーマ■モバイル放送(下)

岐路に立つモバイル放送


収益よりもプライドか?


 


 


 前号で報じたように、韓国で衛星DMB(Digital Multimedia Broadcasting=衛星モバイル放送)を運営するTUMedia社は負債比率2045%という危機的状況に陥っている。



 ここまで赤字が
続いているのに、親会社のSKテレコムはTUMedia社に約50億円を投資することを決定した。「韓国が世界初で商用化しておきながら退場するのは不名誉だ。同じ衛星を使っている日本が先にやめれば韓国もやめる」という話すらあった。結局、日本の東芝は赤字経営に耐え切れず、衛星モバイル放送を中断したという経緯がある。


 


 衛星モバイル放送は有料放送である。月1000円ほどだった料金をSKテレコムの加入者に限って半額にして、利用者を70万人から130万人にまで増やした。しかし、携帯電話メーカーはもう見限っているようだ。衛星モバイル放送を視聴できる携帯端末はここ1年、新しい機種が発売されていない。


 


 この放送の目玉は既存のテレビ局では放送していないスポーツ中継である。TUMedia社は、テレビでは観ることができない番組を提供していると宣伝するが、海外でコンテンツを買ってこないといけないのでお金がかかる。添付画像


 


 放送と通信の融合を象徴する韓国初のニューメディア「衛星DMB」は、サービス開始直後から経営危機が囁かれながらもここまできた。今でも成せば成るとまだ希望を捨てられずにいる。トライ&エラーが韓国の特徴であり持ち味でもあるが、デジタル放送は一歩間違えれば致命的なエラーになりかねない岐路に立たされている。


 


 2008年11月からは放送と通信の本格的な融合として、最大手通信会社のKTが地上波放送IP再送信を含むIPTVを商用化した。IPTVもまた金の卵を産むだろうとバラ色の展望が語られている。IPTVはテレビとセットトップボックス、ネットワーク回線を利用し、衛星デジタル放送と同じく月利用料を徴収する有料放送である。有料なのにそれに相応するコンテンツが見当たらないという理由で加入者が思うように伸びなかった衛星デジタル放送を教訓にしてコンテンツ競争が始まるのかと思ったら、IPTVは大手通信事業者を中心に真っ先に料金競争から始まった。これまた典型的なトライ&エラーの事例になってしまうのではないかと、不安を覚える。

(趙
章恩●取材/文)


 


 [BCN This Week 2008年12月15日 vol.1264 掲載] Link

<ケーススタディ“韓流”IT TRY&ERROR>22.今回のテーマ■モバイル放送(上)

韓国モバイル放送の危機


商用化“世界初”の裏側は


 


 


 韓国が2005年5月1日、世界初で商用化したことを自慢にしていた衛星DMB(Digital Multimedia Broadcasting=衛星モバイル放送)の赤字が深刻な状況になっている。衛星DMBのようなニューメディアが登場すれば、約3000億円の経済効果があると展望されていたのに、逆に280億円近い累積赤字を記録している。衛星DMBの運営者であるTUMedia社の負債比率は2045%、親会社である最大キャリアのSKテレコムから見放されたらもう終わりという段階に差し掛かっている。



 衛星DMBだけでなくワンセグ、地上波DMBも事情は同じだ。800億円と予測された
経済効果は消え、100億円の赤字だけが残っている。無料放送なので利用者を増やして広告収入を得ないとやっていけないが、対応端末が1500万台売れても韓国独自の広告事情からDMB事業者には全くお金が入ってこない。地上波放送局は通常の放送をそのまま地上波DMBに流せばいいので負担はないが、放送局でない三つのコンソーシアムが問題だ。韓国は中間広告(番組の途中に入るCM)が禁止されている。広告は番組の最初と最後、60分ごとに1回と法律で決まっている。DMBに対してはそれを緩和すると言いながらも、規制が続いてきた。添付画像


 


 ケーブルテレビにコンテンツを納品していたプロダクションやインターネット事業者らが集まったコンソーシアムはコンテンツの制作にも相当な資金を投入している。広告で売り上げを伸ばさないと収益は上がらないのにそれを流せる時間に限りがあり、投資ばかりしなくてはならないとなれば経営が危なくなるのは当然だ。なんとか赤字を逃れるため、データ放送や付加サービスとして放送とショッピングを連動させたサービスに力を入れている。ドラマの主人公が着ている服をその場ですぐ買えるショッピングサービスのために放送局と芸能プロダクション、キャリアが提携し始めた。


 


 韓国では携帯電話から衛星DMBを受信できるし、地下鉄に乗りながら衛星・地上波モバイル放送を視聴できるというのが自慢だったのに、09年5月開通の地下鉄9号線以降はそれが見られなくなった。ギャップフィラー(電波の届きにくい場所の受信特性を改善する装置)を設置するお金がもうないからだ。

(趙
章恩●取材/文)


 


 [BCN This Week 2008年12月8日 vol.1263 掲載] Link


 

韓国 モバイル放送の加入者順調に増加(2007年10月22日 掲載)

韓国 モバイル放送の加入者順調に増加


 



3G携帯電話はハイエンド競争へ




 


【ソウル発】韓国電波振興協会の発表によると、2007年8月時点での地上波DMB(韓国式ワンセグ放送)受信端末の販売台数は676万6000台、衛星DMB(韓国式衛星モバイル放送)は125万6000台にのぼる。モバイル放送受信端末は合わせると802万台、年内に1000万台を超えると予想されている。



 8月の1か月間に地上波DMB端末は48万8000台が販
売され、有料放送の衛星DMBは2万6000人が新規加入した。


 


 DMB端末の販売が好調なのは3G携帯電話の戦略変化にある。3G携帯電話の低価格競争によりDMBを搭載しなかったベンダーらが次々にDMB受信機能付き携帯電話を発売し始めた。


 


 移動通信ベンダーは07年上半期まで3G端末のラインアップを低価格端末中心に展開していたため値段を抑えるため3GにDMB機能を搭載せずにいた。3G携帯電話端末にDMB機能を追加すると約10万ウォン(約1万3000円)ほど値段が高くなるからだ。


 


 しかし最近、SKテレコムやKTFなど移動通信キャリアは3Gが移動通信市場の中心となり売れ行きも安定してきていることから、低価格製品ではなくDMBを含めハイエンド端末を中心に発売し始めた。


 


 2G中心だった地上波DMBも同じ。4種の3GDMB端末を販売しているKTFは年末までDMB機能をそろえた3G端末5種を追加する。10種の新規3G端末の半数にDMB機能を搭載している。KTFの関係者は「上半期には地上波DMBを受信できる3G機種が少ないと顧客の不満が多かった。多様な3GDMB携帯を追加して選択の幅を広げていく予定」と語る。


 


 衛星DMB業者のTUメディア関係者も「3GにDMBが搭載された端末が当たり前になってきた。衛星DMBは有料放送なので、1年以上の約定加入割引料金を導入したのも加入者増大につながっているようだ」と説明する。


 


 DMB携帯電話の販売好調に伴い、DMB用チップメーカーの生産高が増加し、次期製品の開発にも拍車がかかっている。韓国での経験を生かしてDMBに限らず欧州のDVB-H、日本のワンセグ、デジタルTV標準のDVB-Tなど海外市場も攻略するチップメーカーも増えている。


 


 日本とは違って「おサイフケータイ」の反応はイマイチだが、さまざまなコンテンツが見られるモバイル放送は人気が高く、携帯電話にDMBは必須機能となりつつある。



趙章恩(チョウ
・チャンウン=ITジャーナリスト)

[BCN This Week 2007年10月22日 vol.1208 掲載] 
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