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韓国の公正取引委員会は2012年3月15日、SKテレコム、KT、LGU＋の通信キャリア3社とサムスン電子、LG電子、パンテックのメーカー3社に対して「不当顧客誘引行為」をしたとして、課徴金453億3000万ウォン（約34億3000万円）の納付命令を出したと発表した。キャリアとメーカーが談合して端末価格を高く設定し、各種割引で安く買えるように見せかけてユーザーをだましているというのが理由だ。SKテレコムとサムスン電子は異議を唱え、行政訴訟を起こす方針であるとしている。

　からくりはこのようになる。キャリアとメーカーが談合して、メーカーがキャリアに納品した端末価格より、1台あたり平均30万ウォン（約22000円）ほど高く代理店販売価格を設定する。キャリアは代理店に、1台販売するごとに平均14万ウォン（約10500円）を奨励金として支払い、代理店は5万ウォン（約3700円）のマージンを残して代理店価格から1台9万ウォン（約6800円）ほど値引きしてユーザー販売する。差し引きすると、結局ユーザーは、割引してもらったと思ったものの、実際の端末納品価格より15000円ほど高く買っていたことになる。

　つまり、「代理店価格（出庫価格）」という端末価格の表記があり、そこから該当キャリアの利用年数や平均料金を割り出して「端末購入補助金」が販売代理店に適用される。代理店は、出庫価格よりも安く買えるようになっている。出庫価格が実際の価格より2万円以上も膨らんだ水準になっていたため、ユーザーから見ると割引してもらったと思っていたのが実は全然そうでなかったということである。筆者の場合、端末を安くする代わりに条件があるとして、高いデータ通信料金に加入させられただけに、二重にだまされた気分である。

また今回の調査により、あるメーカーの端末の場合、韓国内での出庫価格は5万円ほどする一方、海外40カ国での平均出庫価格は2万円にも満たないことが明るみになった。同じ端末なのに、韓国のユーザーには2.5倍も高く売っていたのだ。

　韓国はこれまで、同じキャリアの代理店なのに、代理店ごとに端末の価格が全然違うことも問題になっていた。例えばSKテレコムのユーザーが機種変更しようとした場合、同じ機種なのに代理店AとBでは値段が全然違うので、複数の代理店を歩き渡り一番安いところで機種変更していた。新規加入するときも同じで、代理店Aは端末価格無料なのに代理店Bでは数千円したりと、定価というものがなかった。その理由は販売奨励金にある。

　韓国では2008年より販売奨励金が復活し、キャリアから代理店に支払われる奨励金だけでなく、メーカーも代理店に奨励金を支払い自社の端末を販売するようにしていた。代理店は奨励金から自由に自分のマージンを残して割引販売するので、代理店Aはマージンを少なくして端末を安く販売し、代理店Bはマージンを多くして端末を高く売る、という仕組みだ。

　キャリアとメーカーは、補助金をはじめ販促費用を商品価格に上乗せするのは当たり前のことであるとして猛反発する。公正取引委員会はキャリアとメーカーに対し、課徴金を支払うほかに、端末の納品価格と代理店価格の差額、販売奨励金の内訳をホームページに公開するように求めているが、これも営業秘密だとして反発する。公正取引委員会の処置がうやむやにならず、携帯電話端末流通、引いては適正な価格の改善につながってほしいものだ。

趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
 [2012年3月17日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20120316/1044007/

　利益が減少したのは、トラフィック増加によるインフラ投資、次世代通信であるLTEの全国サービスに向けて設備投資が増えたという影響がある。ただ、それよりも通信キャリアが恐れているのは、無料でチャットができるメッセンジャーアプリだという。

　キャリアの基本収入である音声通話、SMS（ショートメッセージサービス）の売り上げが減っているのは、ユーザーが音声通話の代わりに無料モバイルチャットで用事を済ませてしまうからだ。SMSの売り上げは主要キャリア（SKテレコム、KT、LG＋）3社合わせて年間1兆5000億ウォン規模（約1100億円）にのぼる。スマートフォンが普及すればするほど、無料メッセンジャーアプリを使うユーザーが確実に増えると予測されているため、キャリアの音声通話とSMSの料金見直しは選択の余地がないだろう。

　無料メッセンジャーアプリの代表格であるカカオトークは3200万ダウンロードを突破、1日に10億件ものメッセージが送信されている。やはりメッセンジャーアプリでポータルサイトDaumが提供する「マイピープル」、ほか「ティックトック」といったアプリもそれぞれ1000万ダウンロードを突破した。ティックトックの場合、2011年7月にサービスを開始して5カ月で1000万ダウンロードを記録し、カカオトークよりも早いスピードでユーザーを集めている。これだけユーザーが多いというのは、韓国のスマートフォンユーザーは、カカオトークを定番として、他のメッセンジャーアプリも合わせて使っているということになる。

　マイピープルはDeNAの「Mobage（モバゲー）」と提携し、2012年2月から「Daum Mobage」という名前で韓国語サービスを始めた。Mobageとマイピープルを連動させてユーザー同士でのチャットや音声通話もできるようにする。

　韓国ではまだ音声通話アプリよりも、電話番号がIDとなるチャットのようなメッセンジャーアプリが一般的である。相手の電話番号さえ知っていれば、お互いが加入するキャリアに関係なくメッセージを送信できる。例えばドコモのユーザーがauのユーザーへ、電話番号をアドレスにして携帯電話からメッセージを送信できるようなものである。

　キャリアも3社それぞれメッセンジャーアプリを提供しているが、既にカカオトークに慣れてしまったユーザーはなかなか変えようとしない。SKテレコムの子会社であるSKプラネットは3月7日、カカオトークの次に人気の高いティックトックを買収する方針で検討していることを明かした。新しくアプリを作るより、人気のアプリを買収した方がお得かもしれない。

　一方で、キャリア3社が共同で無料メッセンジャー＋音声通話アプリを開発するという話もある。SKテレコムをはじめキャリアがこれから導入しようとしているアプリは、スマートフォンのアドレス帳からチャットや無料音声通話ができるようにするものである。アプリを立ち上げなくてもすぐ使えるのが便利だ。他のアプリに音声通話の市場を取られるよりは、自分達が提供して広告収入とLTEデータ通信費を少しでも伸ばしたい、ということなのだろう。早ければ7月にはスマートフォンにプリインストールされる。

　韓国では無料音声通話アプリといえばSkypeやViberなどで、主に子どもを海外留学させている母親や国際電話をかけることが多いビジネスマンがよく利用している。日本でサービスしている韓国企業の無料音声通話アプリもインストールさえすれば韓国でも使えるが、今のところ音声通話機能のないカカオトークの方が使いやすいと断然人気が高い。音声通話アプリをインストールしたものの、3Gからはつながらないという不満のレビューもよく目にする。インターネット電話加入者が多いので、既に加入しているインターネット電話会社のアプリ（加入者間通話は無料だが基本料あり）を使って電話代を節約する人もいる。

　韓国ではLTEがある程度普及してから、安定した品質で音声通話アプリを始めるもくろみだった。実際、LTEは順調に加入者を増やしている。

　2011年7月から受付を開始したSKテレコムのLTE加入者は、2012年1月末で100万人を突破した。実測で下り24Mbps、上り11Mbpsほどなので、スムーズに音声通話アプリや動画を利用できる。しかし使い放題の料金制はなく、月々約4000円で1.2GB分使えるプランだ。SKテレコムのLTEデータトラフィックの69％がマルチメディアであるため、LTEユーザーには動画サイトの利用料を割引するといった計画もあるという。SKテレコムは2012年末までにLTE500万人加入を目標とする。LGU+もLTE加入者が100万人を突破した。いよいよ2012年下半期から多様なモバイルVoIPサービスが登場すると見られる。

　サムスンはプロジェクターとしても使えるスマートフォン「Galaxy Beam」、タブレット「Galaxy Tab2」といったデバイスと、第4世代移動通信であるLTEを利用した音声通話などの技術を展示した。サムスンは今年「経験」をテーマにしていて、デバイスそのものの特徴よりも、それを通じてどんなことを経験できるのかを見せたいと強調している。

　「Galaxy Tab2」は10.1型と7型の2種類で、Android 4.0（開発コード名はIce Cream Sandwich）を搭載する。Sペンという電子ペンを使って手書き入力、お絵かきもできる。サムスン独自のアプリケーションストアとメッセンジャーや通話機能もあるコミュニケーションアプリ「チャットオン」が利用できて、ユーザーの情報を基にアプリを推薦してくれる「S Suggest」機能も付いた。端末そのものの機能はもちろん、それを使って何ができるかという面でアプリにも気を使った様子がうかがえる。

　LGは、「Optimus Vu:」、「Optimus 3D max」、「Optimus L7」、「Optimus 4XHD」などのスマートフォンを展示した。スマートフォンの独特なデザインや処理能力向上を強調した。

　「Optimus Vu:」は4対3 画面比の5型の大画面が特徴のスマートフォンで、8.5mmの薄さに168gという軽さで携帯しやすくなった。4対3 の画面比はWebサイトや電子書籍を読むときに便利な画面比で、パソコンよりもスマートフォンからより頻繁にネット検索や電子書籍を利用するユーザーにはぴったりである。LGが得意とする3DTVの技術をスマートフォンにも適用した「Optimus 3D max」も話題になった。2012年上半期に発売予定の、スマートフォンやタブレットを置くだけで充電できる無線充電器も展示した。

　サムスンはベストデバイス企業賞（Device manufacturer of the year）も受賞した。企業賞に選ばれたのはこれが初めてである。2011年は台湾のHTCが受賞した。

　しかし韓国のモバイル業界では、賞をもらってうれしいのも束の間、先進国にやっと追いついたと思ったところ、後ろを振り返るとすぐそこに中国勢がいた。

　MWC2012でも、クアッドコアCPU搭載のスマートフォンを展示したのはLGと中国勢のHuawei、ZTE、HTCだった。ZTEは、2011年10～12月の世界市場端末シェアで、Nokia、サムスン、アップルに続いて4位に浮上した。スマートフォンに出遅れて2010年は一時期赤字に陥り、2011年やっとの思いで巻き返したLGにとっては、技術力もあって価格競争力もある中国勢のスマートフォンより恐ろしいものもないだろう。サムスンも中国勢を恐れて、Galaxy S3を今回の展示会に公開せず、公開と同時に販売を開始することにしたほどだ。

　MWC2012では、通信事業者のKTもプレミアムWi-Fiソリューションが評価され技術賞を受賞した。既存のWi-Fiより8倍速く、17倍の同時接続を可能にした。KTはMWCで2009年広告賞を受賞したことはあるが、技術を評価されたのはこれが初めてだ。


趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
 [2012年3月2日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20120302/1042843/

　Twitterでも議論が絶えない。「仮に議員として当選したとしても、北朝鮮寄りの人物を国会に置いていいのか」。

　東亜日報の記事は、1995年に国家保安法違反で逮捕されたキム・ドンシク氏にインタビューしたものである。同氏は、北朝鮮の朝鮮労働党から南に送られた元スパイ（南派工作員）だ。

　記事によるとキム・ドンシク氏は、韓国内で北朝鮮の地下組織を作って管理し、北朝鮮からの指令を伝える役割を果たしていた。暴動、クーデターといった暴力的な方法で韓国の政権を倒すのが難しくなっていたため、方針を転換。地下組織のメンバーを国会議員として当選させ、議会内の革命勢力を増やし、社会を混乱させて、ゆっくりと政権を転覆させることを目論んでいたという。

　インタビュー記事の中でキム・ドンシク氏は、次のように話している。
　「統合進歩党が北朝鮮のロケット発射や3代世襲問題、脱北者の強制北送といった人権問題を非難しないのは、統合進歩党の指導部の一部が、北朝鮮の労働党が下したガイドラインに沿って動いているからではないか」
　「統合進歩党の中核メンバーの中には北朝鮮地下組織の出身者がいる」
　「北朝鮮が済州海軍基地建設に反対するのは、済州の警備が脆弱で、北朝鮮のスパイが韓国に侵入する最も手軽なルートだから」（関連記事「韓国のチェジュ島が沖縄になる！？」）

　ガイドラインとは、北朝鮮労働党からの指令のことである。キム氏によれば、次の1）2）の指令を下したという。1）韓国で活動する北朝鮮地下組織のメンバーの身分がばれないよう、ある程度は北朝鮮を非難してもいい、2）その際、批判していい分野と、してはならない分野を分ける。具体的には、北朝鮮の経済難を含む一般的なことは非難してもよい。一方、北朝鮮の3代世襲、主体思想、政治体制、人権問題、指導者の5つは批判してはならない。

　ちなみに主体思想とは、金日成が1967年12月の最高人民会議で発表した北朝鮮の基本政策のこと。政治の自主、経済の自立、国の自衛を骨子としている。

趙 章恩

2021年4月25




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　これに関する日本と韓国の反応は大きく異なった。日本のメディアが大々的に報道し、国民も大きな興味を持ったのに対して、韓国は冷めていた。北朝鮮のロケット問題よりも、韓国議会選挙の結果と今後の展望に関する報道の方が注目を集めた。さらに、ロケット問題に対する日本の対応や、芸能人の結婚・離婚話のニュースの方が興味を引いた。

李明博大統領の演説は発射から3日のち

　韓国政府の対応は、北朝鮮が2009年4月に、3回目の長距離ロケットを発射した時とは、ずいぶん違った。

　今回、ロケット発射が確認されるとすぐ、李明博大統領は青瓦台（大統領官邸）で緊急外交安保関係閣僚会議を開いた。外交通称部（部は省）は同会議がまとめた北朝鮮長距離ロケット発射に関する政府声明をTwitterに掲載し、国民は安心して日常生活を続けてほしいと訴えた。

　しかし、北朝鮮のミサイル発射に関する韓国政府のつぶやきはこれだけ。この日の以降のつぶやきは、韓米FTAや、大学生向けイベント情報ばかりだった。大統領が軍事態勢強化を指示することもなかった。

　2009年の時は、ロケット発射後すぐに、李大統領が国家安全保障会議を招集し、軍の警戒態勢を強めるよう指示した。一時的にではあったが、韓国内は緊張感に包まれた。

　今回、青瓦台をはじめとする韓国の省庁は、「北朝鮮が挑発しても韓国は大丈夫」「経済的にも影響はない」ことを強調して、国民を安心させようとした。

　北朝鮮がロケット発射を予告した時から、企画財政部（部は省）は、韓国のウォン安や株価暴落はないと広報に力を入れた。4月15日には、企画財政部と韓国銀行が経済金融点検状況会議を開いた。会議の後に記者会見を開き、「北朝鮮のロケット発射が韓国経済に与える影響は微々たるもの。金融市場への影響も一時的。ムーディーズによる韓国の国家信用格付けも『A1」ままである」と強調した。ケソン工業団地で行っている南北経済協力事業も継続する意向だ。

趙 章恩

2021年4月18




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