韓国の総選挙開票特番はエンターテインメント、AIで視聴率競争 歌番組・情報番組制作現場ではAI導入済み

2024年4月10日、韓国では国会議員を選ぶ総選挙が行われた。議席数300のうち、野党の「共に民主党」が175、与党の「国民の力党」が108、その他17の結果となった。投票率は67.0%と、1992年の71.9%以来32年ぶりに高い投票率を記録した。事前投票率は31.3%、国外選挙投票率は62.8%と過去最高を記録した。国民の選挙に対する関心が高いだけに開票特番への関心も高かった。イギリスのBBCは「韓国の放送局は若い世代の視聴率を獲得するためポップカルチャーやAIを活用し、開票特番を面白く仕上げた」と分析した。

開票特番は正確な報道が重要ではあるが、数字ばかり並べていても面白くない。地上波放送3社の選挙開票特番は毎回、候補者らの顔写真にドラマの名場面を合成して面白味をもたせるコンピューターグラフィックス(CG)が必ず登場する。選挙のたびに地上波放送のKBS(韓国放送公社)・MBC(文化放送)・SBS(ソウル放送)の3社は開票特番をエンターテインメントに仕上げ視聴率競争をするのが恒例である。地上波3社は、選挙の1年前から開票特番に使うCGの素材の準備に着手するという。候補者らをテレビ局に集めいろいろな動作をする映像を撮影し、CGで利用する。開票特番のCGは単純な合成ではなく、開票状況に合わせてリアルタイムで表情や動きを変えていく。当選確定になると候補者の顔が笑顔になり飛び跳ねる場面が登場したり、接戦が続くと候補者同士がにらみ合う場面になったりと、リアルタイムで合成する。選挙が終わると、「昨日あのドラマ観た?」のような流れで「昨日開票特番どのチャンネル観た?」と、どの局の開票特番が面白かったか必ず話題になる。

今回の総選挙の開票特番はAIが活躍した。KBSは、候補者らのAIアバターが自分の公約を歌に合わせてラップで説明しながら踊る「公約ラップバトル」を放送し、SBSは熊のぬいぐるみのAIキャラクターが開票特番に出演し、選挙に関する疑問を解説した。キャラクターが深層学習で選挙を学びAI合成音声で解説する新たな試みだった。地上波生中継の裏では、KBSとSBSのYouTube公式チャンネルでもAI解説者が登場して視聴者とクイズをしたり、AIによる当選予測をするライブ配信を行った。SBSはAIで映像アーカイブを検索し、選挙候補者らの過去映像を発掘したりもした。野党代表の弁護士時代の緊張したテレビインタビューや与党代表が検事だった頃にニュース画面に一瞬映った映像など、人の目では探せなかった場面をAIの顔認識人物検索で見つけだし、注目された。ただしMBCは、選挙は速報が多いのでAIは使わないと宣言した。

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<KBSの開票放送に登場した総選挙候補者らのAIアバター。AIで制作したアバターが踊りながら公約ラップバトルをするという内容だった。> 

CGの作成だけでなく当選予測もAIが行った。公共放送のKBSは、事前世論調査・出口調査などを利用してAIが当選可能性を分析する「ディシジョンK+」を開発し、SBSも同じく自社開発した「AIオーロラ」を利用して開票開始直後から当落を予測した。KBSとSBSは開票20%の段階で予測結果を報じた。対照的に、MBCは、AIは使わず、5万人を対象にした電話調査など伝統的な方法で得票を予測した。結果はAI分析に力を入れたKBSがもっとも実際の開票結果に近く、MBCがもっともかけ離れていたことから、AI予測の精度の高さにも注目が集まった。

放送はAIで盛り上がったが、選挙運動ではAIの悪用などへの警戒が高まった。韓国の国会では2023年12月に公職選挙法第82条が改正され、投票日の90日前からは生成AIを使い実際の映像と区別しにくいディープフェイク映像を利用した選挙運動を禁じた。中央選挙管理委員会は「ディープフェイク総合対策」を発表し、AI専門家らを集めモニタリングを強化した。モニタリングで見つけたディープフェイクは掲載されていたウェブサイトに削除を要請する。選挙運動で使用が禁じられたのはAIで生成した実際と区別しにくい声・映像・画像である。総選挙で候補の顔を合成したディープフェイク映像を使ったフェイクニュースが出回ると、有権者が判断を間違う可能性があるからだ。中央選挙管理委員会はAIでコメント欄に自動書き込みをしてフェイクニュースを広めようとする動きも取り締まっている。違反すると7年以下の懲役または1,000万~5,000万ウォン以下の罰金となる。選挙候補や政治家のキャラクター、似顔絵、イラストは禁止対象ではない。特定の政党や候補を支持しない、単純に投票を応援する内容の場合は、ディープフェイクを利用できる。

2024年2月には尹大統領のディープフェイク騒動があった。警察の捜査の結果、ディープフェイクではなく、作者が仮想で作ってみたと明記した複数のコンテンツを再編集したものだったが、それでもAI倫理に関する議論が深まるきっかけになった。SNS利用者が増えたことで、インターネットに映像が掲載されると、瞬く間に世界中に広がる。完璧に削除することはできない。ディープフェイクかどうかを区別するAIも開発されているが、ディープフェイクによるフェイクニュースの拡散を完璧に止めるのは難しい。

世界的な巨大IT企業はAIを選挙に悪用することを防ぐため協力しているが、韓国のポータルサイトも同じように協力している。大手NAVERはディープフェイクに関して検索すると画面に警告が現れる仕組みを取り入れ、KAKAOは自社のAI画像生成モデルを使った画像には視認できないウォーターマークを導入した。Googleは韓国の総選挙期間中、有権者のミスリードを防ぐためYouTubeに政治関連広告を掲示しなかった。韓国中央選挙管理委員会は、違反行為届け出センターの運営にもあたった[1]。

そして地上波3社の開票特番視聴率の結果はどうだったか。意外にもAIを使わず伝統的な放送をしたMBCが11.7%で1位だった。YouTubeの開票特番ライブ中継のリアルタイム視聴者もMBCが約38万人ともっとも多かった。MBCはAIで面白い場面を作るより街角インタビューで市民の声を放送し、専門家らをスタジオに呼んで各政党の公約の解説を行うなど落ち着いた雰囲気だった。これが逆にKBSとSBSに対する差別化戦略となり好評だった。韓国では視聴者がAIを嫌がったというより、MBCの解説がより分かりやすかったという点と、現政権とMBCが対立していることからMBCを応援する気持ちでチャンネルを選択した人が多かったのではないかという分析もあった[2]。

開票特番の視聴率競争でAIはあまり力を発揮できなかったかもしれない。それでも韓国地上波放送のAI利活用は増える見込みである。

すでに歌番組の編集では2018年からAIを使っている。8Kカメラで撮影した映像をAIが編集し、アイドルグループのメンバー別映像を生成してYouTubeに載せる。韓国ではアイドルグループの歌番組出演場面を正面、右、左、上など多数のアングルで撮影し、グループ全体だけはなく一人だけを追いかける映像まで全メンバー分をYouTubeに公開するのが当たり前になっている。KBSによると、これまでYouTube用の映像のためカメラマンと編集者4人が3~4時間かけて編集していたのを、AIが30分以内でできるようになったという。

さらにKBSの場合、放送局内にバーチャルスタジオがあり、報道番組や健康番組、バラエティ番組の収録を行っている。ロケに行かず、バーチャルスタジオで収録する際に使うLEDウォールの背景をAIで生成し、デザイナーが再編集したデジタル背景を使う頻度が増えているという。韓国の放送3社はOpenAIの映像生成AIモデルSoraが放送に与える影響も研究中だという。

韓国放送通信委員会は、AIという新しいデジタルサービスの副作用により国民が被害を受けることがないよう「AIサービス利用者保護に関する法律」の制定を推進している。生成AIによるコンテンツは「AI生成物」というロゴの表示を義務付ける方針である。AIによって一般国民が被害を受けた場合の救済のため、届け出センターも運営する方針である。

[1] 韓国中央選挙管理委員会は、公職選挙法違反や選挙関連の違反行為を取り締まるため、「違反行為届け出センター(ディープフェイク・フェイクニュース・不公正選挙報道届け出センター)を設置した。褒賞金は最高5億ウォンである。中央選挙管理委員会にはサイバー調査課もあり、SNSでのフェイクニュース拡散を予防したり調査したりする業務を行っている。また中央選挙管理委員会はホームページ上でフェイクニュースを正し、情報を訂正する「ファクトチェック」コーナーも運営している。

[2] 2022年、尹大統領の米国訪問の際、MBCが大統領が暴言を吐いたと報道したため、外交部が訂正を求めて提訴、2024年1月にソウル西部地裁はMBCに訂正を命じる判決をくだした。

民放online

2024. 6 .

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韓国の総選挙開票特番はエンターテインメント、AIで視聴率競争 歌番組・情報番組制作現場ではAI導入済み | 民放online (minpo.online)

LGがAI物流ロボットを米展示会で公開、新興企業への投資や共同研究も拡大へ

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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

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 韓国LG Electronicsは、米アトランタで2024年3月に開催された「MODEX 2024」に初参加した。MODEXは物流分野の展示会として米国最大級で、今年の来場者数は4万8000人を超えた。LG Electronicsはフルフィルメント(受注から商品のピックアップ・検査・梱包・配送・在庫管理まで物流の全過程を1カ所で行う統合物流センター)やスマートファクトリーに向けたソリューションを多数公開。AI物流ロボット「LG CLOi CarryBot」、移動マニピュレータの「Mobile Manipulator」、物流ロボットのプラットフォーム「Flex-RPS(Robotic Production System)」、自律搬送ロボット「低床型AMR(Autonomous Mobile Robot)」などを展示した。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2024. 4.  

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LGがAI物流ロボットを米展示会で公開、新興企業への投資や共同研究も拡大へ | 日経Robotics(日経ロボティクス) (nikkei.com)

総選挙控える韓国でフェイク動画騒動、取り締まりや自主規制の強化で即対応

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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

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 2024年4月に総選挙を控える韓国では、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領のディープフェイク動画が登場したとして、政府機関やポータルサイトが一斉に対策を発表するなど騒ぎになった。

 事の発端は、韓国警察が「TikTok」や「Instagram」で尹大統領のディープフェイク動画を発見したとして、放送通信審議委員会に対して掲載物の削除と当該物への利用者アクセスを遮断するように同年2月22日に要請したことだった。同委員会は放送と情報通信による健全な文化醸成と正しい利用環境の構築を進めるための機構である。警察の要請を受け、大統領のディープフェイクは社会秩序を混乱させるとして、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」に沿って緊急審議を行うとした。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2024. 3.  

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AI時代の到来を実感させたCES、熱意あふれる韓国スタートアップに存在感 |

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 どこを見てもAI、AI、AI─。米ラスベガスで2024年1月に開催された世界最大のテクノロジー見本市「CES 2024」では、何よりもAIが目立った。CESは大きく家電、ヘルスケア、モビリティー、スタートアップと展示場が分かれていたがAI活用をアピールするブースが多く、全体的にAIの展示会という印象を受けた。なぜAIを使うのか、どのようなデータを学習させたのか、目標や実行戦略は何かといったことを具体的に紹介するブースが多かった。家電、食品、建設、農業、広告制作、モビリティーなど幅広い分野でAI活用の展示があり、AIがないと何も始まらないAI時代になったことを実感した展示会だった。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2024. 2.  

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AI時代の到来を実感させたCES、熱意あふれる韓国スタートアップに存在感 | 日経Robotics(日経ロボティクス) (nikkei.com) 

新イメージセンサでソニー追うSamsung、ロボ産業への戦略投資で政府も後押し

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 韓国Samsung Electronics社は2023年12月19日、ロボットやAR(拡張現実)対応のゴーグル型ヘッドマウントディスプレー「Apple Vision Pro」のようなXR(クロスリアリティー)向けデバイスの目の役割をする2つのイメージセンサ「ISOCELL Vizion 63D」と「同Vizion 931」を公開した(図1)。同社のイメージセンサであるISOCELL Vizionシリーズの最新モデルである。

図1 「ISOCELL Vizion 63D」(左)と「同931」(右)

図1 「ISOCELL Vizion 63D」(左)と「同931」(右)

(写真:韓国Samsung Electronics社)

 ISOCELL Vizion 63Dは、配送ロボットやドローンといった屋外で移動するロボットなどの目となるIndirect Time of Flight(iToF)型距離画像センサを業界で初めて信号処理部とワンチップ化した。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2024. 1.  

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生成AI「Samsung Gauss」がついに公開、新型GalaxyにオンデバイスAIとして搭載へ

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 韓国のSamsung Electronics社とSamsung Advanced Institute of Technology社、Samsung Research社が2023年11月7~8日にフォーラム「Samsung AI Forum 2023」を水原(スウォン)市とソウル市で開催した(図1)。第7回となる今回の目玉は、何と言ってもSamsung Research社が自社開発した生成AI「Samsung Gauss」である。同社はSamsung Electronics社の家電やスマートフォン、ノートパソコンなどの先行研究開発を担う組織である。「Samsungグループも米OpenAI社のChatGPTのような生成AIを発表するだろう」といった声が2023年5月ごろから聞かれていたが、ついに同フォーラムでお披露目された。

図1 「Samsung AI Forum 2023」の様子

図1 「Samsung AI Forum 2023」の様子

(写真:Samsung Electronics社)

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2023. 12.  

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Hyundai同士でロボット開発競争へ、重工業グループと自動車グループが火花

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 2023年10月26日、世界最大級のテクノロジー展示会「CES」を主管する米Consumer Technology Association(CTA)はソウル市内でメディア発表会を開催し、韓国HD Hyundai社のCEOであるChung Ki-sun氏がCES 2024で基調講演をすると発表した。CTAは「HD Hyundai社は未来を見据えた画期的なイノベーションで持続可能な未来のために貢献していることから、講演者として招待した」と説明した。化石燃料を使う重工業と建設事業において、AIやロボットを導入したりデータを活用したりすることでサステナビリティを意識したイノベーションに取り組んできたと高く評価したようだ。HD Hyundai社側は基調講演でロボットや環境にやさしい船舶、建設技術など持続可能な未来のための「Tech First戦略」を共有するという。同社は造船、エネルギー、産業機械を手掛けるグループ会社で、傘下にHD Hyundai Robotics社がある。

 HD Hyundai Robotics社は1984年にHD Hyundai社のロボット部門として発足した。現在、韓国最大のロボットメーカーで、韓国の産業用ロボット市場でシェア1位である。HD Hyundai社はグループの未来を支えるコア事業として知能型ロボティクスを選定し、HD Hyundai Robotics社に投資を続けている。HD Hyundai Robotics社は韓国で最大手の通信キャリアKT社からも2020年に500億ウォンの投資を受けた。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2023. 11.  

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生成AI活用を加速させるSamsung 全家電に導入へ、顧客の業務効率化も支援

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 2023年9月1~5日にドイツ・ベルリンで開催された欧州最大の家電見本市「IFA 2023」で、韓国Samsung Electronics社は米国の安全規格「UL規格」を取得したAI搭載家電を数多く展示した。また、家電に生成AIを導入する計画も発表した。

 まずAI搭載家電として紹介したのは、同社の高級家電「BESPOKE」シリーズである。冷蔵庫などにはエネルギー消費量を削減する「AI Energy Mode」、洗濯機には洗濯物の重さや汚れ具合を検知し最適な洗剤量を自動投入する「AI Wash」、オーブンには調理する料理をリモートでモニタリングする「AI Pro Cooking」などのAI機能を搭載した(図1)。

図1 複数のAI搭載家電を紹介

図1 複数のAI搭載家電を紹介

(写真:Samsung Electronics社)

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2023. 10.  

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韓国語・韓国文化に特化した大規模言語モデル、ChatGPTと差異化図る開発競争が激化

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 経済協力開発機構(OECD)のWebサイトでも紹介されている、英ニュースメディアTortoise Media社が2023年6月に発表した「The Global AI Index」1)で韓国は6位となった(図1)。AIに関するこのランキングはAIインフラ、運営環境、研究開発、政府政策、商用化などを点数化したもので、上位5カ国は米国、中国、シンガポール、英国、カナダだった。韓国の科学技術情報通信部(部は省に当たる)によると、自国語の大規模言語モデル(LLM)を保有するのは米国、中国、イスラエル、韓国ぐらいで、これも順位に影響したと見ている。

図1 韓国が6位にランクインした「The Global AI Index」

図1 韓国が6位にランクインした「The Global AI Index」

(画像:Tortoise Media社のWebサイトをキャプチャー)

 米OpenAI社の生成AIであるChatGPTが公開されてから、韓国では企業が業務効率化のために社内でChatGPTを導入する事例が増えている。その中でChatGPTに対抗すべく、韓国企業による韓国語と韓国文化に特化した生成AIやLLMの開発競争が始まった。インターネットサービス大手のNAVER社やKakao社、通信キャリアのKT社やSK Telecom社だけでなく財閥大手のLGグループ、SamsungグループもLLMを自社開発している。

 韓国政府も2023年4月、大統領直属組織であるデジタルプラットフォーム政府委員会が「超巨大AI競争力強化方案」を発表、2023年末までに3901億ウォンを投資してデータやソフトウエア、コンピューティング資源を拡充することを決めた。韓国語LLMを法律相談、診療所見作成支援、統計データ検索、韓国語教育といった公共のサービスに導入し、専門分野AIと韓国語使用AIプラットフォームの競争力を高めることを狙う。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2023. 9.  

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人手不足と労働災害を解消する調理ロボ 学校給食で実証開始、社食への導入例も

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 韓国ソウル市教育庁は2023年7月18日、8月中旬に始まる2学期から学校の給食調理室に調理ロボットを導入すると発表した(図1)。まずは実証実験として韓国ロボット産業振興院と提携し、ソウル市北部にあるSoong-gok中学校の給食室に調理ロボットを4台導入する。調理ロボットは汁物、炒め物、揚げ物など高温で危険な調理工程を伴う料理を人に代わって作る。

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  • 趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2023. 8.  

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OpenAIが訪韓、AIチップ共同開発検討 需要高まるメモリ半導体の生産増にも期待

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 対話型AIのChatGPTを開発した米OpenAI社のCEO(最高経営責任者)であるSam Altman氏や共同創業者のGreg Brockman氏など同社の役員7人が2023年6月9日に韓国ソウル市を訪問、尹錫悦(Yoon Suk Yeol)大統領や中小ベンチャー企業部(部は省に当たる)の李永(Lee Young)長官との面談・座談会に相次いで臨み、韓国のAIスタートアップ100社との懇談会にも参加した。

図1 座談会に参加した李長官とOpenAI社のAltman氏、Brockman氏

図1 座談会に参加した李長官とOpenAI社のAltman氏、Brockman氏

(写真:中小ベンチャー企業部)

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2023. 7.  

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