京畿道で「AIとHumanomics」フォーラム、画像生成AIコンテンツの国際映画祭も

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韓国の京畿道(道は日本でいう都道府県)で2024年10月下旬、「AI and Humanomics」をテーマとしたフォーラムと生成AIで制作した映像コンテンツの国際映画祭「KOREA INTERNATIONAL AI FILM FESTIVAL (K-AIFF)」が開催された。ソウルを囲い込むような形をしている京畿道は韓国で最も人口が多い自治体である。Samsung Electronics(サムスン電子)やSK Hynix(SKハイニックス)、インターネットサービス会社のNAVER、通信キャリアのKTなどの大手とAI関連会社2万社以上が京畿道に本社を置いている。韓国内で京畿道は首都ソウルに続くAI産業の中心地の位置づけであり、AIサービスのために必要なデータセンターも積極的に誘致している。韓国政府が指定したAI専門大学院19校の中で3校が京畿道にあり、ソウルの次に多い。AI人材の育成にも熱心な自治体である。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2024. 11.  

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京畿道で「AIとHumanomics」フォーラム、画像生成AIコンテンツの国際映画祭も | 日経Robotics(日経ロボティクス)

米国政府のインテル株取得で韓国内は大騒ぎ、サムスンなどへの影響懸念

 韓国・李在明(イ・ジェミョン)大統領が2025年8月23日、日本を訪問し、石破茂首相と首脳会談を行った。韓国の大統領が就任後、米国より先に日本を訪問するのは1965年国交正常化以来のことで大きな話題になった。韓国では李大統領が日本を先に訪問するのは、同月25日に行われた韓米首脳会談を前に日本と米国の関税対策について話し合い、韓国、日本、米国の同盟関係を強化するためではないかと見られていた。

 実際に8月24日魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長は東京都内で記者会見を開き、「日本側が米トランプ大統領との関税交渉の経験と感じた点を韓国側と共有した」「大変参考になった。日本側に感謝する」と述べた。

 李大統領も8月24日、東京からワシントンDCへ向かう専用機の中で同行した記者らに、「石破総理はとても友好的で韓国と米国の交渉に対し助言してくれた」「(首脳会談の)現場で私が特別に要請すると、日本と米国の交渉内容についてより具体的に話してくれて、韓国が米国と交渉する際にどのような点に注意すればどのような利点があるだろう、といったことについても(これから継続して話すなどして)協力すると約束した」「20分の予定だった少人数会談が60分になったのは日本と米国の関税交渉について話を聞くため」だったと説明した。

 2025年7月31日に行われた韓国と米国の関税交渉の際も、先に米国と交渉した日本政府からの情報を得て参考にしたという。韓国では米国の関税に打撃を受けるのは韓国も日本も同じなので、日本と足並みをそろえて米国と交渉すれば、より効果があるのではないかといった予測もあった。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 
(NIKKEI TECH)
 2025. 8. 
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米国政府のインテル株取得で韓国内は大騒ぎ、サムスンなどへの影響懸念 | 日経クロステック(xTECH)

サムスン電子の半導体事業、テスラとアップルとの契約で大チャンス

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2025年8月25日(米国時間)に開催される韓米首脳会談では半導体、バッテリー、自動車、造船といった韓国を代表する産業の対米投資や経済協力に関して議論する予定とされる。2025年7月31日に行われた関税交渉の結果、韓国の関税は15%、対米投資は3500億米ドルで決まった。韓米首脳会談の日程に合わせて、韓国企業が対米追加投資を発表する見込みである。既に韓国Samsung Electronics(サムスン電子)は米国内での半導体生産を拡大する準備を整え、2030年まで370億米ドルを米国に投資するとした。韓国の証券業界では、関税対策のためサムスン電子の対米投資は370億米ドルを超え、500億米ドル近くなる見方もあった。

 米国内での生産準備を整えたサムスン電子は、2025年7月に米Tesla(テスラ)と米テキサス州テイラー半導体工場でAI(人工知能)半導体「AI6」を生産する165億米ドル規模の契約を結び、同年8月に米Apple(アップル)とも数兆ウォン規模になると見られる高性能イメージセンサーの生産契約を結んだ。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 
(NIKKEI TECH)
 2025. 8. 
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00138

LGとサムスンがデータセンター向け冷却事業で火花、新たな成長分野を模索

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AI(人工知能)の急速な普及によって、米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)や米Microsoft(マイクロソフト)などのビッグテックは、AIを利用するために必要なインフラであるデータセンターへの投資を拡大している。 

韓国でもSKグループが、米Amazon Web Services(AWS)と2025年6月にパートナーシップを結び、蔚山(うるさん)市に2027年11月まで40万MW規模、2029年2月まで103万MW規模を目標にした、AI特化型のデータセンターを建設する。ここにAWSが入居して「AWS AI Zone」を構築し、アジア太平洋地域のAIハブにする。 

韓国Samsung(サムスン)グループのIT(情報技術)サービス会社であるサムスンSDSは2025年7月、Samsung Electronics(サムスン電子)の亀尾(クミ)市通信設備工場敷地に、SKグループ・AWSのデータセンターより規模が大きい120MW規模のAIデータセンターを建設すると発表した。2027年末の竣工を目標にしており、推定約8兆ウォン(約8000億円)を投資する見込みである。 

データセンターに対する投資が増えたことで、データセンター内部の空調、冷却技術への投資も注目されている。AIデータセンターは大規模なデータを処理して演算するため、使用するCPUとGPUの数が多く、既存のデータセンターよりも電力消費量・発熱量が多くなることから冷却設備の重要度が増す。 

韓国LG電子は2025年7月8日、ソウル市LGサイエンスパーク(LGグループの研究開発拠点)で記者懇談会を開催し、HVAC(Heating・ Ventilation・Air Conditioning;冷暖房空調)ソリューションビジネスの戦略を紹介した。LG電子の代表的なソリューションは建物の内部を冷やす超大型冷房機「Oil-Free Inverter Turbo Chiller」と電子部品の上に冷却水を流して冷やす液体冷却のCDU (Coolant Distribution Unit:冷却水分配装置)である。データセンターに特化したデジタルツインシステムを商用化する予定で、仮想の環境でサーバーの発熱を予測し、AIがHVACソリューションを制御して電力消費を最小限にする。

LG電子が開発した、建物の内部を冷やす超大型冷房機「Oil-Free Inverter Turbo Chiller」

LG電子が開発した、建物の内部を冷やす超大型冷房機「Oil-Free Inverter Turbo Chiller」

(写真:LG電子)

 LG電子は2024年末、Home Appliance & Air Solution事業本部が担当していたHVACソリューションビジネスを独立させ、Eco Solution事業本部を立ち上げた。Eco Solution事業本部に切り分けたのは、HVACをB2B事業の中心にして研究開発・生産・販売・維持補修までのバリューチェーンを構築し、建物管理や維持補修など空調ハードウエア以外の売上を拡大するのが狙いである。HVACで2030年に、年間売上20兆ウォン(約2兆円)を達成するのが目標だ。LG電子のHVACソリューションビジネスは特に、AIデータセンターをターゲットにしている。

 LG電子はグループ会社でキャリアのLGU+が保有するデータセンターを使い、冷却技術の検証を行っている。両社は液浸冷却というサーバーを絶縁性の液体に浸して冷却する方式も開発している。液浸冷却は従来の方式に比べて冷却効率が高く、省電力でサーバーを冷却するため、回転ファンの騒音もなくなるという。韓国ではキャリアやIT会社だけでなく精油会社も液浸冷却開発に投資している。

 LG電子は欧州のHVAC市場も狙っている。2025年6月には、温水関連技術で有名なノルウェーOSO(オソ)の株を100%取得した(買収額は非公開)。さらに、韓国内にしかなかったHVAC開発チームをインド法人でも組織し、経済成長によって冷房設備が普及し始めたインドと周辺国の市場も狙っている。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 
(NIKKEI TECH)
 2025. 7. 
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00137/

NVIDIAチップの中国への出荷再開、サムスンの業績回復に追い風か

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米NVIDIA(エヌビディア)は2025年7月14日、中国向けに設計したAI(人工知能)半導体チップH20の中国への販売を近く再開すると発表した。米政府は同年4月から中国のレアアース輸出規制に対抗してH20の中国への輸出を規制していたが、中国側がレアアースに関する規制を緩和し、それに応える形でH20の輸出を許可したという。エヌビディアも米政府にH20を中国に出荷する承認を得たとした。H20用の第4世代HBM(High Bandwidth Memory)であるHBM3を納品していたSamsung Electronics(サムスン電子)の実績が回復する見込みである。 

また韓国メディアはエヌビディアが中国向けにRTX Pro 6000 Blackwellをベースにした低価格GPUであるRTX PRO 6000D(B40)を発売しようとしており、その価格を抑えるためHBMではなくサムスン電子のGDDR7(Graphics Double Data Rate)DRAMを搭載するとも報じた。 

サムスン電子は2024年11月、業界で初めて12nm(ナノメートル)世代の24Gb GDDR7 DRAMを開発したと発表している。これは1チップ当たり24Gビットの高容量と40Gbps(ビット/秒)以上の伝送速度、低電力であり、AIワークステーションやデータセンターなどで使う高性能モデルである。

「24Gb GDDR7 DRAM」の外観(写真:サムスン電子)「24Gb GDDR7 DRAM」の外観(写真:サムスン電子)

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)

 (NIKKEI TECH) 

2025. 7. 

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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00136/

虎の子の有機ELで中国突き放せ、韓国の両雄が大規模投資と特許訴訟

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韓国LG Display(LGディスプレイ)は2025年6月17日、OLED(有機EL)の技術競争力および成長基盤強化のために1兆2600億ウォン(約1380億円)を投資すると発表した。投資期間は2027年6月末までの約2年間で、投資金額のうち、7000億ウォン(約770億円)は同社の有機EL生産拠点である韓国・坡州(パジュ)事業所の装備やインフラ構築に振り向ける。5600億ウォン(約620億円)はベトナム・ハイフォン工場の組み立てライン投資に使う。

 LGディスプレイが開発した高解像度で低消費電力の次世代OLEDパネルの納品契約が進んでいることから、このパネルを大量生産するための投資とみられる。今回の投資金は、2024年に中国・広州市のLCD(液晶ディスプレー)工場を売却して得た資金の一部である。

 同社が中国に新規投資せずに韓国を重要な開発拠点としたことから、韓国メディアはリショアリング(国内回帰)事例として注目している。米中貿易摩擦が続くなか、米国の関税問題もあって、中国から韓国へ回帰する可能性が高いとみられていた。

 LGディスプレイはOLEDの技術力で中国勢に差をつけることで、世界のディスプレー市場をリードし続けようとしている。「OLED技術投資によって、世界最大級の97型OLEDTV から小型のスマートフォンパネルまですべての製品群でビジネス競争力をより一層強化する。そして全世界でOLEDが主流になるようにする」(同社)とした。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2025. 7. 

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虎の子の有機ELで中国突き放せ、韓国の両雄が大規模投資と特許訴訟 | 日経クロステック(xTECH)

韓国新大統領、半導体産業を積極支援 税控除や支援拡充

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 2025年6月4日、韓国の新大統領に李在明(イ・ジェミョン)氏が就任した。経済発展の期待から韓国総合株価指数(KOSPI)は6月17日に2950.30まで上がった。KOSPIが3010.77にまで上がった2022年1月3日以来、初の3000超えも期待されている。

 李大統領は就任後すぐ「実用的市場主義政府を目指す。統制・管理する政府ではなく、支援・激励する政府になる」「株価操作のような不公正取引で市場秩序を乱すなど規則を破った人が得をし、規則を守った人が損をすることは決して許さない」と発言した。

 李大統領は大統領選挙候補だった頃から繰り返し、「圧倒的超格差・超技術で世界一の半導体国家を作る。今日のグローバル経済覇権は誰が半導体を支配するのかにかかっている」「我々にとって半導体を守るということは我々の未来を守るという意味である」と強調、半導体産業は資本集約産業であり莫大な投資が必要で、一度差が開くとなかなか追いつけないため、半導体産業を積極的に支援すると公約した。半導体産業の発展のためにAI(人工知能)産業も同じく民間が投資しやすい環境を作ると公約した。公約を守るため、規制は最小限に止め、企業が公正に競争できるようにするという方針を明らかにした。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2025. 6. 

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韓国新大統領、半導体産業を積極支援 税控除や支援拡充 | 日経クロステック(xTECH)

SKテレコムがハッキング被害、SIM情報の大量流出で大混乱

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韓国のICT(情報通信技術)政策を担当する科学技術情報通信部(部は日本の省に当たる)は2025年5月26日、通信事業者やSNS運営事業者、さらにポータルサイト、オンラインショッピングモール、デリバリーサービスなどのサイバーセキュリティーの点検を実施した。韓国の最大手通信事業者であるSK Telecom(SKテレコム、以下SKT)のサーバーがハッキングされ、加入者のSIM情報が大量に漏洩したためだ。ただし、現時点でSKT以外にハッキングの痕跡は見つかっていない。

 SKTのサーバーハッキングは、4月18日に担当者がハッキングを認知し、4月19日にSIM情報が漏洩したことを確認した。同社は4月20日、サイバーセキュリティー事件を担当する科学技術情報通信部傘下の韓国インターネット振興院に届け出をし、それを受けて科学技術情報通信部を中心に官民合同調査団を発足して調査を開始した。

 4月29日に公表された第1次調査結果によると、SKTのサーバー5台から悪性コード4種が見つかり、SIMカードに記録される「加入者識別番号(IMSI:International Mobile Subscriber Identity)が2695万7749件、さらに加入者の電話番号、SKTの管理者用情報など21種の情報が漏洩したことが分かった。

 現在、SKTの加入者は約2300万人、SKTのネットワークを使う仮想移動通信事業者(MVNO)の加入者が約187万人、つまり合計で約2500万人なので、2695万7749件という数字は過去に加入していた人やスマートウォッチ、IoTデバイス、キャリアテスト用のIMSIも含まれている可能性がある。

 5月19日に発表された第2次調査結果では、新たな事実が示された。23台のサーバーからバックドア型マルウエア「BPFDoor」系24種と、Web経由でのコマンド実行を可能にするバックドア型マルウエア「WebShell」系1種が見つかった。

 官民合同調査団によると、BPFDoor系の悪性コードは中国系ハッカーグループが主に使用する手法だという。この悪性コードが仕組まれたのは2022年6月15日、つまり約3年も前だったことが判明した。加入者の間では、「複製スマートフォン」に不正利用された、と懸念する声が大きくなった。複製スマートフォンとは、ハッカーが盗んだSIMカードの情報を別のSIMカードに転写して悪用する手口である。

 SKTは行政指導によって2025年5月5日より新規加入の営業を中断した。同社の全国代理店がSIMカード交換を求める加入者の対応に追われている。

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次ページ課徴金は最大500億円超の可能性

趙 章恩=(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2025. 5. 

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SKテレコムがハッキング被害、SIM情報の大量流出で大混乱 | 日経クロステック(xTECH)

SKハイニックス、メモリー半導体で世界1位に 韓国でサムスン超え驚き

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 韓国の憲法裁判所の決定で「非常戒厳」を宣言したユン・ソンニョル(尹錫悦)前大統領が罷免され、次の大統領を決める選挙投票日が2025年6月3日に決まった。大統領候補らの選挙運動が過熱する中、世論調査で当選可能性が高いとされる野党の共に民主党のイ・ジェミョン(李在明)候補が公約第1号として半導体産業支援策を発表し、SK hynix(SKハイニックス)の利川(イチョン)半導体工場を訪問したことが話題になった。

 イ・ジェミョン候補はその場で、SKハイニックスの経営陣と「K-半導体AIメモリー半導体企業懇談会」を開催した。韓国の半導体企業が世界をリードし続けるためには何が必要かを聞き、2030年までに世界最大規模の半導体クラスターを目指す「龍仁(ヨンイン)半導体クラスター」のための電力・用水供給といったインフラについても議論したという。イ・ジェミョン候補は2025年3月、党の代表としてSamsung Electronics(サムスン電子)を訪問、イ・ジェヨン(李在鎔)会長と20~30代の雇用を増やすための方案について議論している。しかし韓国では大統領候補としての最初の企業訪問がSKハイニックスだったのは、2025年1~3月期の世界メモリー半導体シェアでSKハイニックスがサムスン電子を追い越し1位になったことが影響しているのではないかと言われている。

 香港に本社を置く調査会社Counterpoint Research(カウンターポイントリサーチ)によると、2025年1~3月期の売上高ベースの世界メモリー半導体シェアは、SKハイニックスが36%で1位だった。続いてサムスン電子が34%、米Micron Technology(マイクロンテクノロジー)が25%、その他が5%だった。

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次ページ長時間残業のサムスンをホワイト企業のSKハイニッ…

趙 章恩=(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2025. 5. 

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SKハイニックス、メモリー半導体で世界1位に 韓国でサムスン超え驚き | 日経クロステック(xTECH)

「韓国版CES」に見たサムスン電子の焦り、消費旺盛な20~30代女性にiPhone人気

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2025年4月24日から26日まで、韓国科学技術情報通信部(部は省に当たる)が主催するICT(情報通信技術)関連の展示会「World IT Show 2025」がソウル市で開催された。World IT Showは「韓国版CES」(CESは毎年1月に米国で開催される世界最大のテクノロジー見本市)ともいわれる注目の展示会である。2025年は「AI(人工知能)でデジタル大転換、科学技術で未来を先導」というキャッチフレーズで約450社が出展した。 出展社は、韓国を代表するSamsung Electronics(サムスン電子)、LG Electronics(LG電子)、Hyundai Motor(現代自動車)、大手通信事業者のKTやSK Telecom(SKテレコム)といった大企業から、スタートアップ、自治体、大学の研究所まで産学官が集結した。2025年1月に開催された「CES 2025」でイノベーションアワードを受賞した技術を、もう一度韓国でも体験できるように展示したコーナーも設置されていた。 また同時イベントとして、政府系シンクタンクが開発した技術を中小企業に移転しビジネス化したデジタルツイン、スマートファクトリー、AIセンサー、メタバースなどの事例を紹介する「ICT技術事業化フェスティバル」も開催された。World IT Showは一般市民に広く最新のICT技術を体験してもらう場とする目的もあるため、団体で見学に来た高校生や大学生の姿が多く見られた。

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次ページサムスンはAI展示に注力

趙 章恩=(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2025. 5. 

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