筆者はケソン小学校では体育の授業を参観した。それは、タブレット端末を活用して円盤投げの正しい姿勢を覚えるという興味深い内容だった。

　運動場に出る前、先生は子供たちのタブレット端末に体育専門教師による正しい円盤投げフォームの動画を送信し、理論的なことを教える。次に運動場に出て、タブレット端末が内蔵するカメラを使って生徒たちが互いに投げる姿勢を動画撮影する。そして教室に戻り、撮影した動画をコマ送りしながら体育専門教師の姿勢と比較する。

　 特に、ここからが面白かった。生徒たちは自分の姿勢と友達の姿勢についてタブレット端末にコメントを書き込む。その書き込みはリアルタイムで電子黒板に送信される。先生は子供たちが書いたコメントを電子黒板で見せながら、意見を出し合うように誘導していた。

　次に生徒たちは各自のコマ送り写真からお気に入りの1枚を選び、それを学校の教育用SNSに授業の感想とともに投稿する。これは「クラスティング」というクローズド式のSNSで、学校関係者、学生、保護者だけが利用できる。保護者のほとんどがスマートフォンを使っているので、生徒たちがどんな授業を受けたのか、リアルタイムで確認できるところが好評だという。

ツールの導入が目的に非ず

　 ケソン小学校の教師が使っているデジタル教科書は、既存のデジタル教科書とは異なる。教師がPDF形式の教科書にデジタル教材を各自追加して、子供たちが理解しやすいよう工夫されているのだ。ケソン小学校のチョウ・キソン先生は、政府の教育科学部から委嘱された先導教師の一人として、教師にとって授業を行い易い新しいデジタル教科書の開発に参加している。

　チョウ先生は、デジタル教科書が万能というわけではないと話す。「Google Earthを使うと世界各国の写真が見られます。自分では直接行けない場所でも詳しい資料が見られるので授業に役立ちます」。

　社会科のように地図を見せて授業をする場合は、デジタル教材とタブレット端末の両方を使うことで学習効果を高められる。しかし、数学の場合は問題を解く過程が重要なので、普通の黒板に紙のノートを使う方が学習効果を上げられる場合もあるという。

　チョウ先生は、「タブレット端末やデジタル教科書は、よりよい学習のためのツールに過ぎません」と、それらを導入すること自体がスマート教育の目的になってはいけないとも話す。






スマートスクールモデル校のケソン小学校。体育の授業で、円盤投げをしている生徒をタブレット端末が内蔵するカメラで撮影し、その動画をコマ送りしながら先生のフォームと各自のフォームを見比べている。

ユビキタス学校を開校へ

　韓国には2014年に開校予定の「ユビキタス学校」もある。ソウルから高速鉄道で1時間ほど離れた、行政機関を移転させた新都心の世宗市は、新しく開校する6つの学校をユビキタス学校として建設している。

ユビキタス学校は、スマートラーニング研究学校のような設備に加えて、スマートグリッド、環境にやさしい建築材の使用、仮想現実感（VR）を使った授業、鏡のように見える校内案内用のモニター「スマートウォール」、登下校管理・位置追跡システムなどを導入する計画だ。世宗市では2012年3月に一部の学校を先行的に開校し、教室でタブレット端末とデジタル教科書、3D対応のTV、電子黒板などを使い始めている。

　国を挙げて取り組んでいる「スマート教育推進戦略」の最も重要な要素は、機材ではなく、スマートな教育をできる教師を養成することである。ケソン小学校のチョウ先生は、電子黒板の機能を自由自在に使いこなし、デジタル教科書まで編集できるほどのスキルを持っている。同氏は、「これぐらいのことは韓国の教師なら誰でもできます」と言うが、これは教育科学部と教育庁が教師の研修に力を入れてきた成果だ。

　 韓国のスマート教育研修は、教師ならば誰もが受けないといけない義務となっている。これは電子黒板や端末の使い方を教える研修ではなく、教師と学生が双方向でコミュニケーションするスマートな授業の開発、デジタル教科書を使った授業設計について考える研修である。韓国では、教師は大変人気のある職業で、社会的地位も高い。教師は社会をリードする階層であるため、スマートデバイスを使いこなし、最先端のことができて当たり前という自負がある。

　韓国には教員の評価制度があり、研修を履修した教師が少ないと学校の評価まで下がってしまう。加えて、学校評価の結果で年末のインセンティブ額が決まる。つまり、評価が低いと教師全員のインセンティブ額が減るわけだ。自分が研修を受けないと同僚まで収入が減ってしまう仕組みなので、研修をさぼるのは難しい。

1年間で世界17カ国が視察

　 韓国のデジタル教科書とスマート教育は、世界からますます大きな注目を浴びている。実際、ケソン小学校はスマートスクールのモデル校になって1年強の間に、世界17カ国からの視察を受け入れた。

　2012年5月、慶州で開催された第5回APEC教育長官会議では、付帯イベントとして韓国のスマート教室が展示された。スマート教育の模擬授業も行い大盛況だった。韓国がスマート教育のリーダーとして、教師のIT活用能力を高めるための研修内容や、スマート教育の資料を公開し、APEC会員国と共有することも同会議で決まった。

　韓国は、学校や校務の情報化、デジタル教科書の導入などスマートスクールの分野で、世界の一歩先を行く。評価できるのは、携帯端末や電子黒板、デジタル教科書を導入することを目的とするのではなく、教師と生徒、そして生徒たちが双方向でコミュニケーションしながら進める授業のような教育のスマート化の推進、そしてそれを実現するために不可欠な人材育成に力を注いでることである。この点は、これから教育のスマート化に本格的に取り組む他国に非常に参考になる。

出典：日経エレクトロニクス

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http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20120820/234512/

　スマート教育推進戦略において、2012年の課題は5つある。（1）デジタル教科書の開発と教育現場での適用、（2）スマート教育研究学校の運営と教授学習モデルの開発、（3）教員のスマート教育実践力量強化のための研修、（4）クラウド教育サービス基盤の造成、（5）教育統合プラットフォームを運営するとともに教育コンテンツの安全で自由な利用環境を醸成する、ことだ。

　2007年からデジタル教科書研究学校を指定して本格的に実証実験を進めてきたデジタル教科書は、改良に改良を重ねて、現在バージョン3.0のテストが行われている。

　バージョン3.0は、教科書のPDFファイルをベースに、現場の教師が子供の学習達成度に応じて参考資料を追加できるようになった。教科過程や教えるべき教科書の基本内容は忠実に守りながら、子供たちが理解しやすいよう、教師が画像やアニメーション、ハイパーリンクを貼り付ける。教科書を楽に編集できるオーソリングツールも一緒に配布する。デジタル教科書のビューアとオーソリングツールは公募し、標準を決めるための作業が行われている。このデジタル教科書3.0の開発には、教育科学部の先導教師（自治体ごとにリーダー役の教師を選抜）120人が参加している。

　韓国ではデジタル教科書の開発がある程度進んだところで、教室のスマート化作業が始まった。ソウル市教育庁は、2011年に新規に開校した小学校、中学校、高校の1校ずつを、「スマートラーニング研究学校」に指定し、学校の中にスマート教室を作った。仁川市では既存のデジタル教科書研究学校を、「スマート研究学校」にアップグレードしている。

　今回筆者が取材したスマートラーニング研究学校は、ソウル市のモクウン中学校とシンド高校である。両校とも建物自体が「スマート」を意識した作りになっていた。韓国の一般的な学校とは違い、商業ビルのようなおしゃれな校舎で、学内の無線LANや電子図書館、グループ活動に使える教室がたくさんあった。学生は必要に応じてスマート教室に異動し、授業を受ける仕組みになっている。学校内はどこでも無線LANが使えるようになっており、教室の正面には3D表示に対応したテレビと電子黒板が設置されている。この「スマート教室」は、韓国の通信事業者であるLG U＋社が協賛している。

　学生には1人一台、韓国Samsung Electronics社製のタブレット端末「Galaxy Tab 10.1」が配布されている。タブレット端末は学校に置いたまま、スマート教室にいる時だけ使うシステムになっている。2015年以降は、低所得層の学生には政府が端末を購入して配布し、その他の学生は自分で端末を購入して持参するというのが、現在の方針である。

　韓国では2012年5月時点で、既に国民の約5割がスマートフォンを所有している。2014～2015年になれば家庭に1台以上はスマートフォンかタブレット端末、もしくはノート・パソコンが普及すると見られている。韓国の教育庁は、政府の予算で国民全員に端末を配布しなくても、各家庭にある端末を使えばいいという方針である。

　スマート教室には、学生たちがタブレット端末や電子ペーパーに書き込んだ学習履歴を保存するサーバーも設置されている。今は学校の中にサーバーがあるが、2015年からは学習履歴をすべて政府が管理する教育クラウドに保存し、いつでもどんなデバイスからも呼び出して使えるようにする。

　スマートラーニング研究学校のスマート教室が他の教室と違うところは、タブレット端末や3D対応テレビなどを使うところである。しかし、スマート教室の狙いはモバイル端末の利用を促進することではない。

　真の目的は、先生が一方的に説明する授業ではなく、子供達一人ひとりの状態を把握しやすくすること、子供達が参考資料を検索して自ら探求し幅広く学ぶ授業にすること、グループで協力し発表・討論させることでコミュニケーション能力や協業する能力を高めることにある。そのために一人1台端末を使いながらも、机を4つのグループに分け、壁にスクリーンを埋めたのだ。

　モクウン中学校のスマート教室では、ちょうど「技術」の授業が行われていた。技術用語を先生が口頭で説明するのではなく、まずは3D対応テレビの鑑賞から始まった。概念を理解してから、タブレット端末と電子黒板を連動させて、デジタル教科書を見始めた。デジタル教科書の参考資料を見ながら先生の説明を聞く。

　スマート教室では電子ペーパーと電子ペンも使う。電子ペーパーに先生がテスト問題をプリントして学生に配る。電子ペンで答えを書くと電子黒板からリアルタイムで書いている内容を確認できる。この日は「スマートフォンが登場してから不要になったもの」について書き込む時間があり、誰が何を書いたのか電子黒板に映して討論した。スマートフォンが登場してからデジカメ、MP3プレーヤー、時計といったものがいらなくなったと書いた学生が多かった。

タブレット端末でデジタル教科書を使う授業は難しくないか、と聞くと、「何が難しいの。なんで難しいと思うの？」と逆に質問されてしまった。韓国では中学生でもスマートフォンを使っている子供が多いので、学校でタブレット端末やデジタル教材を使うことに何の違和感もないという。3D対応テレビやデジタル教材を使った授業の方が、従来の紙の教科書よりも理解しやすく集中できるので、「他の科目も全部スマート教室で授業すればいいのに！」というのが子供達の反応だった。

出典：日経エレクトロニクス


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http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20120808/232951/

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　教室に入ると、正面には電子黒板が設置され、生徒一人ひとりにはノート・パソコンが配布されている。ヨンハク小学校5年生の国語の授業では、生徒が米Microsoft社のプレゼン・ソフトウエア「PowerPoint」を使って自分の意見をまとめ、それを電子黒板に表示して皆の前で発表していた（図1）。サムサン小学校5年生の科学の授業では、デジタル教科書が出すクイズを生徒たちがパソコン上で答えていた。

　デジタル教科書を使った授業を担当する教師によると、生徒たちは使い方を細かく教えなくても直感的に把握して使いこなし、教師よりもインターネット検索やPowerPointでの資料作成に長けているという。

　授業では、担当教師たちがデジタル教科書と電子黒板を使いこなし、楽しく授業をしている様子が伝わってきた。デジタル教科書の中には参考書が入っているが、教師たちはそれだけに頼らずに、授業に関連する参考資料が掲載されている教育用Webサイト「EDUNET」などから写真や動画を集めてオリジナルの教材を作っていた。デジタル教科書の学習効果は、資料が多いほど理解しやすい社会と科学が比較的高いという。

政府主導の教育改革

　韓国の文部科学省に当たる教育科学技術部と国家情報化戦略委員会は2011年6月29日、国家教育政策として「スマート教育推進戦略」を発表した。2014年からは小・中学校で、2015年からは高校でもデジタル教科書が全面的に使われることになった。当初は2013年から本格的に導入される計画であったが、教室の環境や実用性などが問題になり、1年遅れでの開始となる。

　もちろん、紙の教科書がすぐに撤廃されるわけではない。当面は、紙の教科書とデジタル教科書が併用される。科目の単元ごとに教師が効率よく教えられる教科書を選択して使えるようにする。

　「スマート教育推進戦略」は、韓国の公教育（義務教育や公立学校の教育）をよりスマートに行うためにはどうしたらいいのか、という課題を解決するための教育改革である。教育課程、教育方法、学習評価、教師研修などすべてを変えるもので、大きく六つの戦略が盛り込まれている。

　具体的には、① デジタル教科書の開発と適用、② オンライン授業の活性化、③教育コンテンツの公共利用環境の構築、④ スマート教育の強化、⑤クラウド・コンピューティングを基盤にした教育サービス、⑥スマート教育推進のための未来教育研究センターの設立、などである。

　このようにコンピュータやインターネットを活用した新しい教育の実現に向けた包括的な戦略であるが、中でも最も注目を集めているのがデジタル教科書である。

所得格差が生む問題を解決へ

　教育科学技術部が定義するデジタル教科書とは、「学校と家庭で時間と空間の制約がなく利用でき、既存の教科書に参考書、問題集、用語辞典などを動画、アニメーションなどのマルチメディアを使って統合。多様なインタラクティブ性を持ち、学習者の特性と能力などに合わせて学習ができるようにした教材」である。

　導入の主な目的に、子供たちが自主的に勉強できる環境を構築することや、紙を使わないことによる地球環境対策、などがある。しかし、それらよりニーズとして切実なのは、所得や地域の格差がなく勉強できる「均等な教育機会」の提供である。

　最近、韓国では不況やリストラなどで所得の格差が広がっている。一般に所得が高い家庭の子供は塾に通えるので成績がよく、名門大学に入学して就職できる。一方、所得が低い家庭の子供は大学に行けないので就職もできない、といった“負の連鎖”が起きている。

　デジタル教科書には、こうした所得格差が生み出す社会問題の解決への期待も大きい。教育科学技術部は、「デジタル教科書は教科書と参考書が一つになっているので、塾に行かなくても子供が一人で勉強できるし、教育費を節約できる」と強調する。

国を挙げてeラーニングを支援

　韓国におけるデジタル教科書開発の歴史は、1997年にまで遡る。同年には、学校総合情報管理システムである「SIMS（School Information Management System）」が導入された。「学校PC教育強化方案」などが策定され、教育用ソフトウエアの開発が始まった。

　韓国ではブロードバンドが本格的に普及した2001年から、動画で英会話や大学入試に向けた勉強ができるeラーニングが盛んになった。2004年には世界で初めて「eラーニング産業発展法」を制定し、政府は中小のeラーニング事業者を支援してきた。2009年にはeラーニング法を「eラーニング産業発展及び活用促進に関する法律」に改定し、国務総理が管轄するeラーニング活性化委員会も始動した。

　改定された法律には、小学校から大学まで教育機関でのデジタル教科書や電子黒板などのIT機材の購入・活用を政府が支援することが明記された。韓国のeラーニング産業市場は、2004年の1兆3000億ウォン（約867億円）から2010年に2兆2500億ウォン（約1500億円）と、年平均で約10％成長している。国民のeラーニング利用率も、2010年末時点で3歳以上のインターネット・ユーザーの49%、小・中・高校生の場合は74.4%に上る。