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　韓国政府は６月末、携帯電話端末の生産量を2012年までに現在の２倍近い６億台に伸ばすことを目指す「移動通信産業発展戦略」を発表する。サムスン電子やＬＧ電子の世界進出で、携帯電話産業は韓国経済の約７％を占める一大産業に発展している。新戦略の下では日本市場も当然大きなターゲットとなるだろう。

 

 

■プラダフォン発売は日本本格進出の象徴

 

　市場調査会社のガートナーによると2007年に11億6000万台規模だった世界携帯電話市場は2010年に15億2940万台、2012年には18億750万台に増える。このため新戦略の目標が達成されれば、世界携帯電話市場のなかで韓国メーカーが占める割合は2007年の21.6%から2012年には33.2%へ高まることになる。

 

　サムスン電子の「ANYCALL」ブランドの携帯電話端末は2007年に世界市場で1億6100万台が売れた。2008年は２億台の販売を目標にしており、モトローラとの差を大きく広げようとしている。ＬＧ電子も2007年に世界で8050万台を販売している。特にＬＧ電子はイタリアのファッションブランド大手プラダ（PRADA）と提携した「プラダフォン」や「チョコレートフォン」がヨーロッパでヒットしたおかげで、全世界でブランド価値やイメージが上昇した。

 

 

 

  欧州で先行発売されたLG電子の「プラダフォン」

 

 

　プラダフォンこと「PRADA Phone by LG」は2008年6月から日本でもNTTドコモの端末として発売されることになった。全面タッチスクリーンを採用したこの端末は2007年3月にヨーロッパで先に発売され、世界40カ国で80万台を販売した人気の高いハイエンド端末である。このニュースは日本で大きく報じられ、韓国の端末メーカーがついに本格的に日本へ進出しようとしていると話題になった。

 

　ＬＧ電子に限らず韓国の携帯電話端末メーカーの日本進出が目立っている。世界市場を舞台にシェアを伸ばしているサムスン電子、ＬＧ電子、パンテックの3社は、日本は最後に残された大きな海外マーケットであるとして、対日本輸出を強化し始めた。韓国関税庁の資料によると、携帯電話端末の対日輸出額は2006年から拡大していて、2006年は3億4338万ドル、2007年は3億84303万ドルとなっている。
 

 

■リストラは進出のチャンス

 

　韓国では、２Ｇの時代は日本独自のＰＤＣ方式のため端末の輸出が難しかった。３Ｇでは韓国と日本が同じWCDMA方式を採用していることもあり、端末を輸出しやすくなったと言われている。それでも、高度な技術力で開発期間を短縮し年間50種類以上の新機種を世界市場で発売しているサムスン電子やＬＧ電子にとって、端末の仕様をキャリアが決める日本がとても難しい市場であることは間違いない。

 

　しかも日本の携帯電話端末市場はリストラの真っただ中だ。三洋電機が京セラへ携帯電話事業を売却、三菱電機は携帯電話端末市場から撤退、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズはドコモ向けの端末戦略を見直す。普及率が「１人1台」の時代になり新規需要が乏しく、販売奨励金の見直しで買い替えサイクルも長くなり端末の出荷台数も減少すると見込まれている。

 

　逆に言えば、市場の先行きが厳しく日本メーカーが次々に撤退している環境だからこそ、この隙を狙って日本で地位を固められるチャンスがあると期待しているのだろう。携帯大国である日本の３Ｇ市場で端末やブランドをヒットさせることができれば、世界市場でのいっそうの競争力アップにもつながる。

 

 

■Wibro日本投入も視野に

 

 高速無線通信の「Wibro」が利用できるサムスン電子の端末

 

 

　韓国では日本メーカーの端末はカシオ計算機の「CanU」しか販売されていない。このCanUは加入者が最も少ないＬＧテレコム専用にもかかわらず、新機種が登場するたびにモバイルマニアが「CanUを使うためだけにキャリアを変えても損はない」というほど注目されている。韓国メーカーとしても、日本製端末の性能の高さは十分に承知しており、日本進出にはじっくりと時間をかける考えだろう。

 

　ＬＧ電子はプラダフォン以前にも、2006年からNTTドコモに端末を提供している。2007年にはFOMAハイスピード(HSDPA)に対応したチョコレートフォンを発売した。GSM方式のエリアにも対応した「WORLD WING」端末で、日本市場向けにワインレッドカラーを追加した。世界100カ国でベストセラーとなったチョコレートフォンだが、確実に人気が検証された製品でないと目の肥えた日本のユーザーには受け入れられないという判断から、日本での販売を急がなかった面もある。

  

　サムスン電子はボーダフォンの流れでソフトバンクから端末を発売している。ブランド力があることから日本でもそこそこ売れていて、日本市場シェア１％を記録したという報道もあった。

 

　サムスン電子はモバイルWiMAXの設備を日本に輸出している。モバイルWiMAX というとカード形式のイメージが強いが、韓国では同様の高速無線通信「Wibro」を搭載したスマートフォンも発売されている。まだ決定されているわけではないが、日本のモバイルWiMAXサービスのエリアが拡がり加入者が増えてくれば、自慢のWibroスマートフォンで既存の携帯電話端末市場とぶつかることなくシェアを伸ばしていくことも視野に入れている様子だ。

 

　サムスン電子、ＬＧ電子だけでなく経営がかなり改善してきたパンテックも日本進出に積極的である。パンテックはＬＧ電子よりも早く、2005年12月からKDDIのau向けに端末を納入し、韓国メーカーのなかでは初めて日本に進出した経歴を持つ。2007年に骨伝導スピーカーを搭載した「簡単ケータイ A1407PT」を発売するなど、スリムで安いだけでなく機能の面で特徴を持つ端末も出し始めている。

 

 

■日本メーカーとの距離縮める

 

 

サムスングループの2008年春のヒット端末。タッチパネルを搭載している

 

 

　韓国の携帯電話市場では今年、インターネット機能が重視され、タッチスクリーンの簡単な操作でパソコンと変わらない画面表示ができるフルブラウザー搭載端末が増えている。キャリア最下位のLGテレコムは、「OZ」という激安パケット定額プランを始めて、韓国モバイルインターネット市場で最下位からの反撃に出ている。

 

　「OZ」は月約600円で携帯電話からインターネットが使い放題になるだけでなく、キャリアのポータルサイトを経由せず自由にウェブサイトへアクセスできるようにしたのが特徴である。これまで韓国のキャリアはフルブラウザーであってもキャリアのポータルサイト（日本でいうiモードのようなサービス）を経由しないとインターネットにアクセスできず、キャリアと契約していないサイトにはアクセスできないようにしていた。それが「OZ」の登場により携帯電話からもパソコンと変わらず自由にインターネットを使えるようになり、ほかのキャリアもネットワークを開放せずにはいられなくなった。 

 

　さらに、SIMカードのロック解除で複数の端末が使えるようになったのも大きな変化だ。海外だけでなく韓国内でも携帯電話に求められる機能は変わり始めているため、韓国のメーカーは国内、世界市場、日本、新興市場など市場ごとに様々な端末を計画しなくてはならなくなった。

 

　移動通信、そのなかでも携帯電話端末を国家として戦略的な産業に育てようとしているだけに、韓国は今まで以上に端末の輸出を強化するだろう。韓国メーカーは熱血で口うるさい韓国ユーザーに揉まれ、ヨーロッパ、アメリカ、インド、中国など世界各国で戦ってきた経験を通じ、どんな状況でも生き残れるタフさを身につけてきた。

 

　世界マーケットの一つとして日本を見ている韓国メーカーと、内需がすべてで日本人ユーザーを熟知している日本メーカーの競争力を比べるのは難しい。しかし日本にとって韓国メーカーは欧米のメーカーより怖い相手になるだろう。世界最大の３Ｇ市場で勝ち残れるよう韓国メーカーは必死で、慎重に距離を縮めている。日本のメーカーがまた携帯電話市場から撤退するのを待っているかもしれない。

– 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  
2008年6月3日

　韓国では、米国産牛肉の輸入再開をめぐる抗議デモの拡大を契機に、インターネットの規制を強化するための法改正や新法の検討が次々に進んでいる。その多くは表現の自由にかかわりかねない内容だけに、ネット業界やネットユーザーに「過去への逆戻りか」と危機感が広がっている。

■規制強化はポータルサイトへの報復か

　国家安全とセキュリティーを担当する行政安全部、インターネット政策を担当する放送通信委員会、コンテンツ産業と著作権を担当する文化体育観光部などが６月以降、相次いで新しいネット規制法案を発表した。内容は、インターネット上の情報保護を目的とした総合対策法案、ポータルサイトを言論として規制する新聞法改正案、違法コピーファイルの掲載で3回以上の処分を受けたサイトを強制閉鎖できる「スリーアウト制度」を導入する著作権法改正案、名誉毀損や虚偽の事実への対応を強化するサイバー侮辱罪など。これらはいずれも表現の自由より規制の強化を優先したと受け取れる内容となっている。

米国産牛肉問題で政府に抗議し、ソウル市庁前広場で集会を開く労働者と市民ら＝７月２日夜〔共同〕

　行政機関がこのように一致団結してインターネットを規制しようとしているのは、米国産牛肉問題でデモに参加するよう扇動するような書き込みを自由にさせていたポータルサイトへの仕返しではないかと受け止める人が少なくない。ネットの書き込みで政府批判に火がつき、輸入反対集会が反政府集会に拡大して大統領の支持率まで下落したことと、今回のネット規制が無関係とは誰が見ても考えにくいだろう。

　例えば新聞法改正案では、ポータルサイトがトップ画面で50％以上の割合でニュースを掲載している場合は言論機関としての義務と責任を負うことになる。逆にそれが50％未満の場合は、サイト内でニュースはおろか検索やコメント機能も提供できなくなる。つまりポータルサイトが今までどおりニュースを提供して多くの読者のコメントを集めるには、初期画面に50％以上ニュースを掲載し、新聞法の規制を受け入れるしかない。事業者にとって選択の余地がない厳しい改正案である。

　7月16日に文化体育観光部がまとめた改正著作権法案では、スリーアウト制度の条項をめぐってインターネットサービス業界との間で対立が起きている。

政府の説明によれば、今回の著作権法改正は既存の著作権法にコンピュータープログラム保護法を吸収し、著作権委員会とコンピュータープログラム保護委員会を統合して韓国著作権委員会を設立することが主な目的とされている。しかし昨年の改正で罰則規定が強化されたばかりにもかかわらず、今回さらに罰則を強化しようとしており、政府の説明を言い分どおりに受け止める人は少ない。

米牛肉輸入反対集会のきっかけともなったポータル「ＤＡＵＭ」のユーザーの書き込みページ。ユーザーのコメント、討論掲示板、署名運動掲示板で構成されている

　現行の著作権法では、違法コピーファイルを掲載すると5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金が科される。改正法案では、さらに、繰り返し違法ファイルを転送・登録する利用者に対する利用停止及び解約、違法ファイルを掲載するサービス提供者（P2P、ストレージサービス、ポータルサイトなど）のアクセス遮断などの罰則が盛り込まれた。ユーザーが著作権侵害にあたるファイルの転送や流通の中止命令に従わない場合、行政機関はユーザーのID停止または解約をサービス提供者に命じ、これに従わない場合は罰金が科される。

　文化体育観光部の調査によると、インターネット上の違法コピーファイル流通による著作権侵害は、全著作権侵害の94.5%、映画、音楽、出版だけで約2000億円近い金額となっている。ここにソフトウエアの違法コピーを含めると大変な数字になる。著作権保護という観点でいえば、こうした罰則強化の流れもやむをえないと考えられる。

■罰金３回でサイトを強制閉鎖

「ファイル共有サイト」と呼ばれるＰ２Ｐサイトの一つ。ファイルをダウンロードする際利用料を支払い、掲載者に還元する仕組み。違法コンテンツも放置されていることが多い

　だが、問題はここから先だ。改正案では違法コピーファイルの掲載により罰金を3回科されたサイトに対しては、審議を経てサイトを強制的に閉鎖できるようにするという。サイト内の掲示物の70％以上が違法コピーファイルである場合は、直ちにサイトを閉鎖できる。

　審議と閉鎖命令は著作権委員会と文化体育観光部長官が下す。日本ではプロバイダ責任制限法で、サイトの運営者には一定の免責が認められている。しかし韓国は今回、違法を野放しにすればサイト閉鎖、つまり廃業に追い込むことも辞さない処罰へと踏み込んだ形だ。

　これに対して、インターネット企業協会など事業者団体は、「サイトの閉鎖といった処罰を強化する法律は正当なコンテンツ流通の促進にはつながらない」「著作権者とインターネット事業者の間でうまく協議できるよう奨励する法律を作らなければならない」と反発している。

　強制的にサイトを閉鎖した場合、そのサイトを正当に利用していたその他大勢のユーザーはどうなるのかという問題もある。その点については、まだ明確な説明がなされていない。

　企業側は「著作権を侵害せず動画投稿やコンテンツを利用させるための方法は何かを考えるべきだ」と主張する。そのために、コピーを制限できる技術やコンテンツ利用料の策定、手軽な決済方法の開発などが必要であって、処罰を強化するよりは、コンテンツ流通活性化を前提にした著作権法改正が重要であるという意見を示している。

　著作権侵害の問題については、CDを友達に貸してあげるような感覚で「共有」してしまう一般ユーザーの教育も含めて、より腰を据えた対策が欠かせないだろう。今回の改正法案は著作権者側からすれば一歩前進だが、改正が実現すればサイト閉鎖と表現の自由のバランスをどうとるかという新たな難題を抱えることになるのは間違いない。

■わかりにくい「虚偽の事実」の基準

　ネット規制強化の一環として法務部が検討しているのは、ネット上の本人確認制度の拡充とサイバー侮辱罪の新設だ。本人確認制度は現在１日訪問者30万人以上の動画投稿サイトとポータル、同20万人以上のインターネット新聞で実施されているが、これを訪問者数10万人以上のすべてのサイトに拡大しようとしている。インターネットに虚偽の事実を書き込み、誹謗中傷したり他人の名誉を毀損したりした人の処罰をよりスムーズにできるようにする狙いだ。

　これまでは誹謗中傷した人の身元を割り出して訴訟を起こすのが困難だったため、ネットの嘘の書き込みのせいで会社を辞めさせられ社会生活ができなくなっても泣き寝入りするしかないといった被害者が後を絶たなかった。侮辱罪が追加されれば警察に届け出をするだけで解決の糸口が見つかるかもしれない。

　しかし、明らかに誰が見ても分かる音楽や映画といった著作物の違法コピーファイルならともかく、虚偽の事実に関しては表現の自由に抵触する部分もある。政府の気に入らない内容を書き込めばすべて虚偽の事実として処罰されるといった可能性もある。言論統制以上の世論封鎖になりかねない。

　与党ハンナラ党は「情報通信網利用促進及び情報保護法改正案」をまとめ、インターネットの書き込みによって名誉を毀損され被害を受けた人が該当掲示物の削除をインターネットサービス業者に要請した場合、事業者側は直ちにブラインド状態（サーバー上には残っているがサイトには表示されない）にして、ほかのユーザーからは見えないようにしなくてはならないとする「ブラインド制度」の導入をもくろむ。要請を受け入れず誹謗中傷の書き込みを野放しにするサイトを処罰できるようにする法規定も新設しようとしている。

　青少年保護のために夜10時から朝5時まで未成年者のIDではオンラインゲームを利用できなくするシャットダウン法案も新設される予定だ。これも青少年の保護につながるという意見と、結局他人の名義を盗みIDを作る問題が起こるだろうと反対する意見が衝突している。

■韓国ユーザーが２ちゃんねるに「亡命」？

　ネットユーザーの間では、「インターネットを浄化しようとする意図は分かるが、行政機関がインターネット事業者を廃業にまで追い込めるので官民の癒着関係が生まれやすい」「著作権侵害以外に政府の気に入らない掲示物も次々と消される危険性がある」「韓国にはもう表現の自由はないかもしれない」と、海外サイトへの「ネット亡命」を選択する人も増えている。長い軍事政権や言論統制を経て、韓国人はインターネットを通してやっと言いたいことを少しは自由に言えるようになったのに、また逆戻りしてしまうという懸念からだ。

　韓国政府がどんなに強力な法律を作ろうとも、世界中のインターネットを規制することはできない。ネット亡命はこれからも増え続けるしかないだろう。インターネット新聞などは「政府がインターネットに絨毯爆撃を準備している」とまで批判していた。２ちゃんねるなど、日本のウェブサイトに亡命してくる韓国ユーザーも出てくるかもしれない。

– 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  
2008年8月19日

Original Source (NIKKEI NET)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000019082008