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世界的なAI（人工知能）ブームによる好業績を背景にした、韓国Samsung Electronics（サムスン電子）労働組合の会社に対するインセンティブ（成果給）要求を巡る労使対立が、サムスン電子社内外に新たな波紋を広げている。最終的に、この対立は2026年5月27日に終結したが、絶好調の半導体部門の社員と非半導体部門の社員に深い溝を生むことになっている。
事の発端は、韓国SK hynix（SKハイニックス）の“驚異”のインセンティブだ。同社は2026年2月、インセンティブの上限を廃止し、営業利益の10％を社員に支給した。証券業界関係者によると、社員1人当たりに少なくても約6億ウォン（約6600万円）が2027年に支給される（予測値）という。これは2026年度の営業利益の予測値に基づき、2025年度と同水準が支払われるとした場合の数字である。
サムスン電子半導体事業部門の社員も、SKハイニックスのインセンティブを例に、会社に対して高額なインセンティブを要求した。全従業員の過半数を占めるサムスン超企業労働組合の要求は、営業利益の15％である。これに対して、経営陣は10％を提示し、交渉が決裂した。
（写真：サムスン電子）
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趙 章恩＝(ITジャーナリスト／KDDI総研特別研究員)
(NIKKEI TECH)
2026. 6.
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