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2011年4月12日に発生した韓国農協銀行のシステム障害は、1週間を過ぎた19日時点でも正常回復できず、22日を目途に作業が進められている（前回記事参照）。貯金の引き出しや振り込みなどの業務は再開されたが、クレジットカード関連業務はまだ取引データ損傷により復旧が長引いている。1週間以上も続く銀行のシステム障害は韓国で初めてのことである。

　Twitterでは「農協」がキーワード検索上位にランクされているほど。「今日も友達の農協のクレジットカードが使えず、私がおごった。4日連続～」、「学生証と農協のクレジットカードがセットになっていて、使いたくないのに使うしかない。なんとかならないのか」、「農協のネットバンキング使えないの、私だけですか？」などなど、農協と取引している顧客の不満が呟かれている。

　システム障害の原因については、サーバー管理を委託している下請け会社のノートパソコンに1カ月も前からサーバーのプログラムを全て削除してシステムを破壊するよう命令が仕込まれていたことまでははっきりした。ところが、ハッカーからの脅迫がなかったため、誰が何のために仕込んだのか分からず、犯人捜査は難航している。

　当初、システム障害は外部からのハッキングではなく、システム管理委託業者である韓国IBMの職員が何かの間違いでプログラムを削除してしまったようだとされていた。しかし、IT担当職員約550人の中で最高レベルの管理者権限を持つ人はIBMと農協職員合わせて8人ほどしかおらず、委託業者の職員は作業をするだけで権限がないため削除命令を仕込めない。ファイルの削除命令は通常何段階もの内部統制を経てから実施されるのに今回は一発で削除が始まった。これは外部からのハッキングとしか考えられない、という結論に達している。

　検察の捜査結果では、外部からハッキングでノートパソコンを動かした形跡も見つかった。ところがもっと深刻なのは、3000万人もの顧客を抱える農協の管理者パスワードが7年近くも変更されないまま使われ続けたことであった。セキュリティ管理がどれだけ適当に行われてきたのかを象徴するようなもので、Twitterでは非難が相次いでいる。

　サーバーのプログラムを削除するようにした命令語は、たった5分で275のサーバーを破壊し、バックアップシステムも作動しないよう止めてしまうほど、とても緻密に作られた組み合わせであった。情報をコピーする命令ではなく全てを破壊するように仕掛けられていた。このことから、システム障害の裏でまた何かが仕掛けられているのではないかと心配する人も多い。

　農協は、4月19日に開かれた記者会見で、「高度な技術を持つ者によるサイバーテロ」が発生したとし、システム障害はあったものの「顧客情報が流出されるようなことはなかった」と何度も繰り返し強調した。システム障害による顧客の被害を全て補償するとしている。例えば農協の口座から振り替えできずクレジットカード決済代金やローン返済の延滞が発生した場合、延滞金は農協が払うというものである。延滞により信用等級が下落した場合は、その記録を削除する。

　金融会社への行政指導を行う金融監督院は、金融会社のITセキュリティ全般の点検、セキュリティ事故に対する体系的対応と再発防止のため「金融会社ITセキュリティ強化タスクフォース」を始めた。農協の内部でセキュリティ統制管理に問題はなかったのか、管理監督規定を守っていたのか、委託業者の管理に万全を期していたのかといった調査も始める。民間専門家はもちろん、国家情報院、国民IDといった個人情報を担当する行政安全部、情報通信政策を担当する放送通信委員会など、他の省庁とも協力する。

　また金融監督院は、2009 年から全金融会社に対してセキュリティ保護責任者であるCSO（Chief Security Officer）任命を勧告したが、農協はCSOがないままだったことから、金融会社のCSO実態調査も着手した。情報システム責任者であるCIO（chief information officer）とCSOを兼任、またはCIOがいればCSOはいらないと考える企業がまだまだある中で、CSOの業務を独立させ権限を与えることで、金融会社のセキュリティ事故の再発防止を狙う。

　これは、今後このような事態が発生した場合は厳しく責任を追及するという政府の意思を表すものと分析されている。金融監督院は、これからCSOのいない金融会社に対してはセキュリティ体制が万全でないとして経営実績評価に反映するとしている。

　国会は金融会社のCSO任命を義務化する「電子金融取引法一部改定案」を発議した。「ハッキングや情報流出が毎年のように繰り返されているが、そのときだけ慌ててセキュリティに投資してまたすぐ忘れる。金融会社の信頼性を確保するためにも責任と権限があるCSOは必要だ」というのが改定案の趣旨である。

　銀行やクレジットカード会社では、IT部署とは別に情報管理と保護を専門とするセキュリティ担当部署を急いで新設している。東日本大震災の影響から、災害時のセキュリティ・情報保護・システム復旧体制を整えることも注目されているだけに、情報システムとセキュリティの専門家を確保するための競争が始まりそうだ。これもまた一過性のイベントで終わってしまわないといいのだが。

2011年4月10日、韓国消費者金融業界1位の現代キャピタル（現代自動車系列）のシステムがハッキングされた。これにより、全顧客180万人の23％にあたる約42万人分の住民登録番号（国民ID）や氏名、電話番号、住所といった個人情報、ローンカード番号と暗証番号、信用情報（どこでいくら融資してもらっているとか断られたといった記録による信用等級）がハッカーの手に渡った。

　ローンカードは暗証番号が流出したとしても、カードそのものがないとお金を引き出せないので大丈夫だというが、住民登録番号や電話番号といった個人情報が盗まれた人の中には、さっそくいろんな消費者金融からお金を貸してあげるという電話やショートメッセージが届いているという。

　警察の捜査によると、ハッカーは現代キャピタルを脅迫して受け取った1億ウォン（約80万円）を、ソウル市内とフィリピンで引き出していた。サーバー攻撃もフィリピンから行われていたため、インターポールにも捜査を要請したという。

　現代キャピタルへのハッキングは2月から続いていたが、4月7日になってハッカーから脅迫されるまで全く気付かなかったという会社側に説明に、唖然とするばかり。他の消費者金融会社は次々にシステム点検を始め、セキュリティに異常なしと発表している。

　現代キャピタルへのハッキングは「Blind SQL Injection」という方法だと推定される。自動的に攻撃を繰り返し、データベースの情報を盗み出すというもので、同社はデータベースの暗号化をアップグレードしていなかったために、簡単に盗まれたという。

　警察のサイバー捜査隊によると、韓国では2008年から、これと同じ手法によるハッキングと脅迫が繰り返されているにもかかわらず、「お金がかかる」からと何の対策も取らないでいる企業が多いとして、今度こそはデータベースの暗号化、セキュリティ強化に深刻に取り組んでほしいとしている。

　政府機関である金融監督院も特別監査に着手し、現代キャピタルが政府のIT監督基準を順守していたのか確認するとしている。金融機関全般のハッキング対策体制を点検すると発表したその次の日、今度は農協銀行のシステムが止まった。これもハッキングによるものではないかと緊張が走った。

　4月12日午後5時ころから農協銀行のシステム障害が発生し、ATM、ネットバンキング、モバイルバンキング、テレフォンバンキング、さらには窓口の利用も止まってしまった。みずほ銀行のシステム障害に関するニュースがここで大きく報じられたばかりなので、事態が長期化するのではないかと恐れた顧客達が朝から農協店舗の前に集まり焦っていた。銀行のATMが数時間利用できなくなることは以前もあったが、システム障害によってATM、ネットバンキング、窓口まで全て利用できなくなる今回のケースは、初めてのことである。

東京に住む韓国人のネットコミュニティで、東日本大震災の時にどこで何をしていたのか、どんなことを感じたのかといった書き込みが続いている。

　中には東京に到着した2日目に震災にあい、「日本は地震が多いと聞いていたので、これぐらいの揺れは年中あるのだと思った」という留学生もいたほどである。「地震の後どうしたらいいのか分からなくて、余震の度に怖くて、わざわざ避難所に行って帰宅難民と一緒に夜を明かした」という女性もいた。韓国には地震がないというのが前提になっていて、学校でも会社でも地震が起きたらどうすればいいのか、訓練などしたこともないからだ。月に一度、北朝鮮が攻めてきたときを想定した避難訓練があるが、サイレンが鳴ると、車の中にいる人は運転をやめてその場でストップ、歩いている人は近くのビルの中に隠れるというものなので、地震のときは全く役に立たない。

　今回の大震災では、東京に長く住んでいる人も、来たばかりの人も、共通しているのは「スマートフォンを持っていて本当によかった！」という書き込みであった。4月の新学期を前に東京に到着したばかりの留学生の中には、韓国にいる家族や友達からスマートフォンに送られてきたメッセージを見て深刻な事態であることを知ったという人が多かった。

　電話も通じなくなり、当然のことであるが国際電話も使えなくなった。海底ケーブルが損傷したそうで韓国やアメリカのWebサイトにアクセスできなかったり、速度が極端に遅くなったりしていた。3月11日から2日間ほどは、パソコンから韓国のポータルサイトにアクセスしてメールを送ろうとしたが、なかなかつながらずにあきらめるしかなかったという状態が続いた。

　そんな中で活躍したのがスマートフォンの無料メッセンジャーアプリ「カカオトーク」。米ウォールストリートジャーナルは3月30日付の記事で、東日本大震災で活躍したアプリとしてカカオトークを紹介していた。

　カカオトークは1000万ユーザーを突破した韓国を代表するアプリの一つで、無料で使えるモバイルメッセンジャーアプリ。パソコンでよく使われるインスタントメッセンジャーを、スマートフォンでも楽に使えるようにしたものだ。加入者同士でメッセージ、写真、動画などを無料で送受信できて、グループチャットは韓国語、日本語、英語の3カ国語に対応する。