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アップルの次世代スマートフォン「iPhone 5」には、既存の平面ではなく曲面ディスプレイが搭載されるらしいとネットで話題だ。韓国のサムスンとLGのスマートフォンも、この5月からディスプレイ競争を始めている。今まではCPUやUI、薄さ、軽さに焦点を当てていた。

　ディスプレイ競争のきっかけはLGのスマートフォン「Optimus Black」。世界で最も明るい700カンデラ（cd、発光体が放つ光の強さの程度を表す単位）のディスプレイを搭載したと大々的に宣伝したことから、サムスンの「Galaxy S2」が搭載するSuper AMOLED Plusがいいのか、LGの「Optimus Black」が搭載するIPS液晶のNOVA Displayがいいのか、ネットではユーザー同士の口コミ合戦が熱くなっている。

　LGによるとNOVA Displayは最高技術の液晶だそうで、現存するスマートフォンディスプレイの中で最も明るく、それで「新星」という意味のNOVAと命名したという。サムスンのスマートフォンより2倍ほど明るいので、どんな場所で見ても目が疲れにくいというのが売りだ。

　サムスンも負けていない。Super AMOLED Plusはディスプレイのピクセル構造をRGB方式に変更したもので、自然の色の再現力、明暗比率、ディスプレイの反応時間、消費電力、どれをとってもLGのIPS液晶とは比べものにならないほど優れていると宣伝する。

　LGは明るさ、サムスンは色が鮮明、という点が特徴である。ユーザーの間ではより鮮明で色鮮やかなのはGalazy S2、野外でも画面が見やすく可読性が高いのはOptimus Black、Webブラウザー画面の解像度はiPhone 4、といった具合にそれぞれ特徴があると分析されている。

　Pantechも新しく発売したスマートフォン「Vega Racer」にゲームを躍動的に楽しめ、正面からは見えても横からはのぞけないシークレットビュー機能が付いたディスプレイを搭載していることをアピールした。

スマートフォンがディスプレイ競争を始めたら、モバイルゲーム業界も忙しくなり始めた。韓国人がスマートフォンでもっとも利用するコンテンツは「ゲーム」と「動画」といわれていることから、より鮮明で明るいディスプレイでやってみたいと思わせるゲーム開発に余念がない。

　サムスンもGalaxy向けキラーアプリとしてゲームを育てる方針であることを発表した。GalaxyのスマートフォンとタブレットPC向けに、ソーシャルネットワークゲームを準備しているという。時期は確定できないが、ソーシャルネットワークゲームをプリインストールして販売する可能性もあるというから楽しみだ。韓国では「モバイルゲーム＝中小ベンチャー」の分野という認識があったので、サムスンという韓国を代表する大手が参加することで市場が大きく伸びるのはないかと期待されている。

　またアプリストアにも変化が表れ始めている。韓国はオンラインゲーム等級制度があり、韓国内で流通するすべてのオンラインゲーム（モバイル向け含む）は審議を経て、利用できる年齢に制限が設けられる。そのため世界市場をターゲットにするアップルのApp StoreやグーグルのAndroidマーケットは韓国で審議を得るのは難しいということで、ゲームというカテゴリーを消してサービスを提供していた。ゲームを利用するためにはエンタメのカテゴリーから入るか、ゲームの名前を検索して利用するしかない。

　だがここにきて、世界の流れに応じて規制緩和すべきというゲーム業界の意見を韓国政府が受け入れ、2011年の7月あたりからは、アプリ開発者が自主的に等級を付けて青少年を保護するという条件で、ゲームアプリを提供してもいいことになりそうだ。

　さっそく人材のスカウト競争も始まった。ポータルサイトや大手オンラインゲーム会社はスマートデバイス向けゲームアプリ専門会社を設立し始めていて、個人でゲームアプリを制作し、韓国以外の国で販売して大ヒットさせたことで有名になった開発者を自分の会社にスカウトしようとしているのだ。携帯電話向けのモバイルゲームをスマートフォンやタブレットPC向けに手直ししたり、3Dを加えたり、2011年はゲームアプリの転換期になりそうだ。

　韓国コンテンツ振興院によると、韓国のモバイルゲーム（ゲームアプリ含む）市場規模は2010年の4242億ウォン（約297億円）から2011年には4878億ウォン（約341億円）へ、13％程度の成長が見込まれている。ゲーム産業協会の関係者は、「スマートフォンのディスプレイもゲームしやすくどんどん技術がよくなっているし、さらにゲームアプリを正式に販売できるようになれば、4878億ウォンどころか8000億ウォンは軽く超えるだろう」と期待を隠せない様子だった。

　オンラインゲーム大国の次はゲームアプリ大国になれるだろうか。どんな楽しいゲームが登場するのか、7月が待ち遠しい。

趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2011年5月27日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20110527/1032055/

毎年20％近く物価が上昇している韓国。天候や原油価格高騰によるもので仕方ないというが、インフレは止まらない。そこで脚光を浴びているのが、50％値引きは当たり前というソーシャルコマースである。決まった人数が集まれば50～90％値引きされた値段で商品を購入できるというもの。

　韓国にもグルーポンが進出し、ソーシャルコマースサイトは雨後の筍のように急増している。携帯電話やスマートフォンの位置情報を利用して、近くで使えるソーシャルコマース商品券を案内している。中でも人気の商品は地元レストランのセットメニュー商品券。美容院、化粧品、不動産、会員権などありとあらゆるジャンルへソーシャルコマースが広がり、人気を集めている。ソウルから2時間ほど南に離れた天安市では、526世帯集まれば相場より500万円ほど安くマンションを分譲するというソーシャルコマースも登場して話題をさらった。

　ソウルの隣にある京畿道では、自治体がインフレ対策としてソーシャルコマースを積極的に利用するという「物価安定化支援政策」を発表した。6月より、自治体が運営する農産物オンラインショッピングモールをソーシャルコマースにして、売り手が直接商品を登録し、買い手が一定人数集まればスーパーで買うより30～50％値引きして販売するという。

　携帯電話加入者の3分の1がスマートフォンを使っている中、モバイル通信事業者3社もスマートフォンの機能をフルに生かせるソーシャルコマースに力を入れている。

　スマートフォンに出遅れてシェアが最も少ないLGU+は、4月25日より位置情報「+NFC」を利用したモバイル決済とソーシャルネットワーク、そしてゲームを合わせたショッピングを提供している。専用アプリをインストールしてからマップに表示される加盟店を訪問してショッピングすると自動的に位置情報を確認してポイントが積み立てられ、それをコンビニやファストフード店などで商品に変えられるというサービスだ。加盟店はまだ1000店ほどだが、年内に10万店突破を目指す。SKテレコムは会員登録をすると、ブランド物を50％以上割引して販売するソーシャルコマースを利用できるサービスを始めた。

東日本大震災後、原発事故と放射性物質が連日話題になっている。健康に影響はないという日本のメディアと、まだまだ危険で安心できないと疑う海外メディア。

　一時期、韓国や中国、米国のメディアは騒ぎすぎではないかといった批判もあったが、欧米各国の政府が自国の日本在住者に対し、国外へ避難するよう勧告してから、東日本に住んでいる韓国人の間でもじわじわと不安が広がっていった。韓国政府は避難勧告を出していない。日本は高い安全基準を適用している国であるとして、日本産食品の輸入を規制するような動きもしていない。それでも日本のメディアで「外国人の帰国ラッシュ」といったニュースを目にすると、どうしたらいいのか悩んでしまう。

　韓国のポータルサイトは東日本に住んでいる韓国人向けに、より正確な状況を把握できるようにサポートするため、NHK、AP通信、CNNといった主なメディアによる福島第1原子力発電所と震災関連ニュースを韓国語にまとめて2時間ごとに更新している。

　ネットユーザーはそれに満足せず、Google翻訳を使って日本、フランス、ドイツ、中国のメディアまで情報源を拡大。Twitterやブログ、掲示板を通じてこの媒体はこういう話をしているようだとつぶやくと、外国語が堪能な人や専門家も参加して、より正確な翻訳が付け加えられ、こっちではこういう話もあると情報が集まる。

　これはネットの無料翻訳サービスが脚光を浴びるきっかけにもなった。日韓の翻訳以外の翻訳精度はまだ高くないため、サイトごとに翻訳された内容が違っていて逆にわけ分からなくなることもあるが、自動翻訳を使って外国語の新聞や本、動画も自由自在に楽しめる時代が近くなったと実感した。

　中でも注目を集めたのが、NHKニュースを同時翻訳で字幕を付けてくれるサービスだった（現在は終了）。3月18日から23日まで提供したもので、機械翻訳ではなく6人の同時通訳専門家がNHKのニュースをリアルタイムで、アナウンサーが話す内容を翻訳して韓国語で入力した。ネットユーザーはUstreamやニコニコ生放送を利用してNHKの日本語ニュースを見ながら、NAVERの字幕を利用して韓国語で日本の原発や震災後の状況を把握することができた。

　ネットでは原発や放射性物質に関してデマも広がっているだけに、できるだけ科学的根拠のある信頼できる情報をたくさん集めて、自分で判断したいという人も増えている。出所の分からない情報に惑わされないよう、韓国の外交通商部（外務省）、気象庁、消防防災庁の公式ミニブログ「me2day」 （NAVERが提供する韓国のTwitter）も忙しくなった。

　宮城・岩手などに派遣された救助隊や仙台領事館から送られてきた現地の写真が公開され、東日本の地震速報、日本と韓国の放射線量の数値、放射性物質に関する説明、日本での緊急連絡先などを随時更新している。

　駐日韓国大使館では、日本政府が発表した東京の放射線量数値を韓国原子力安全技術院に依頼して、人体に影響があるかどうか分析して毎日ホームページで告知している。

　東日本大震災は、韓国から最も近く、韓国人が最も多く住んでいる日本で起きた震災だけに、韓国内の事件と同じ扱いで連日トップニュースとして報道されている。「Pray For Japan」の熱気（前回記事参照）もまだまだ続いている。韓国の大学では、日本から来た留学生が被災して帰国が難しくなった場合、無料で大学の寮を提供して生活を支援するといった案を発表したところもある。韓国内の在庫が足りなくても、日本にミネラルウォーターや非常食品を優先的に提供するという食品会社も増えている。震災の不安と影響、そして痛みを韓国も共有している。