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検索サイト世界最大手の米グーグルは12月４日、韓国サイトのデザインを変えた。グーグルといえば検索だけに特化したシンプルなメーン画面が特徴だが、検索キーワードを入力する窓の下に、「人気トピック」「話題の人物」「人気ブログ」といった、韓国の他のポータルサイトのメーン画面にもあるメニューを追加した。これまでグーグルは世界各国で同じデザインの画面を通じてサービスを提供してきたが、韓国に限り、その世界共通のスタイルを捨てたのだ。

リニューアルされたグーグル韓国のサイト

　グーグルによると、韓国で市場調査をした際に、「検索結果の品質」には満足するが、「社会的イシューの把握」で満足できないという意見が多かったため、メーン画面を修正したという。グーグル側は「メーン画面変更は全世界で韓国語サイトだけ。広告のないさっぱりしたデザインと優秀な検索品質で、韓国ユーザーを満足させられることを期待している」と述べた。韓国サイトの訪問者数は11月27日の54万人から、12月4日には61万人に増加した。

■低迷するグーグルのシェア

世界共通デザインのグーグル日本のサイト

　しかし韓国のネット業界は、グーグルの冒険に注目してはいるものの、「メーン画面のメニューを増やすぐらいではユーザーに受け入れられないだろう」と厳しく評価している。

　グーグル韓国の新しいメーン画面に表示される内容は、過去の検索結果からコンピューターが解析して決める。グーグルはこの方式について、「閲覧数に応じてトピックを表示しているので、より客観的な情報を提供できる」と主張する。

　これに対し韓国の他のポータルサイトでは、複数の編集者がブログやニュースのコメントなどに目を通して、なにをメーン画面に表示するのかを選別している。ニュースの見出し編集は禁止されているが、ブログの書き込みは見出しを編集したり構成を変えたりして、利用者の注目度を高めようと競い合っている。雑誌やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイトと提携し、話題のコンテンツを提供してもらってもいる。韓国の検索ポータルは検索機能の高度化だけでなく、コンテンツの制作と流通にも深く関わっているのだ。

　グーグルの努力にも関わらず、韓国の検索市場における同社のシェアは２％と低迷している。しかも、グーグルと過去３年間検索広告契約を結んでいた市場シェア２位のポータルサイト「DAUM」が、広告単価の高いオーバーチュアに乗り換えたことで、韓国国内での広告売り上げが大きく減った。グーグルの広告サービス「アドセンス」は個人ブログを中心に利用が広がっているものの、広告事業は順調とは言い難い状況である。

■韓国ポータルでNAVERが独走する理由

　韓国のパソコン向け検索ポータルでは、「NAVER」がシェア約７割と他を圧倒している。NAVERを運営するNHNの2009年７～９月期の売上高は、前年同期比13％増の3332億ウォン（約254億円）。内訳は52％が検索広告、32％がゲームだった。ライバルであるDAUMを運営するダウムコミュニケーションの同じ期の売上高は641億ウォン（約49億円）と、NHNの５分の１でしかない。DAUMも会員数ではNAVERに負けていないが、売上高でここまで引き離される背景には、検索データベース（DB）の差に加え、検索利用件数の違いがあるといわれている。

　「NAVERのサイトを見れば、ほしい情報が簡単に、見やすく手に入る」というユーザーの利便性を維持するため、NAVERは検索、口コミ、画像、動画、ブログ、SNS、Twitter（ツイッタ―）、ニュース、論文、専門資料など、ネット上に存在するあらゆる情報を１つの検索DBにまとめている。ホームページでは見つからない情報が、口コミサイトで見つかる可能性もあるからだ。その結果、NAVERは「レポートを書くときも、市場調査をするときも、まずNAVERに行けば大丈夫」というブランドを築いた。

■スマートフォン普及で変わる競争条件

　ここ数年、NAVERの独走を止められる対抗馬は存在しなかった。しかし携帯電話サービスが第４世代に進化して有線のインターネットと遜色ない通信速度になれば、ネット利用の中心はパソコン向けのポータルサイトから、外出先からでも利用できるモバイルポータルサイトに変わっていくだろう。

　韓国では今、大手企業やネット関連企業が社員に米アップルの「iPhone」や韓国サムスン電子製の「OMNIA」といった高機能携帯（スマートフォン）を支給し、インスタントメッセンジャーの活用などによって通信費の節約と業務効率化を同時に図っている。そうなれば当然、スマートフォンで使いやすいポータルサイトがより高い市場シェアを得ることになるだろう。

　グーグルは韓国のパソコン向け市場ではNAVERの壁を越えられなかった。しかし、グーグル製の基本ソフト（OS）「Android（アンドロイド）」を搭載した携帯端末が2010年に発売されれば、その構図も変わるかもしれない。

　グーグルは12月初め、モバイル向けを中心とする新しい検索技術を相次ぎ発表した。携帯のカメラで撮影した画像で情報を検索する「Google Goggles」、ユーザーの位置情報によって検索結果の順位を変える技術、中国語や日本語などに多言語化されつつある音声検索などは、韓国でもネットユーザーの関心を集めた。韓国のポータルサイトも相当な検索技術を持っているが、ここまでくるとグーグルには敵わないかもしれない。

■移り気なユーザー、チャンスはどこにも

　NAVERやDAUMといった韓国の大手ポータルは、数年前から携帯端末向けのサービスも提供しているが、スマートフォンの普及とともに、携帯電話会社も子会社を通じてモバイルポータルの運営をてこ入れし始めた。

　iPhoneを販売する韓国の携帯電話最大手KTは、子会社KTHが運営する携帯ポータル「Paran」のスマートフォン専用サイトをリニューアルした。中小店舗向けに顧客管理ソフトなどをネット経由でモバイル端末に提供するSaaS（サース）にも力を入れている。

　SKテレコムの子会社で2300万人が加入する韓国最大のSNS「サイワールド」を運営するSKコミュニケーションズは、SNSを前面に出したモバイルポータルで勝負している。SKコミュニケーションズのポータルサイト「NATE」は検索シェアが５％台から７％台と、わずかながらも伸びている。

NAVERは利用シーンに合わせた地図の配信サービスを始めた

　NAVERも座して待つつもりはない。モバイル向けの地図情報サービスでは、「交通」「自転車」「不動産」「山登り」など目的に応じて異なる地図を提供。個人に焦点を当てて、「何でも揃って使いやすい検索ポータル」というブランドを守ろうとしている。地図からお店情報を検索して無料で電話できるサービスも始めた。自分の電話番号を残すとお店に連絡が届き、その番号宛てに電話がかかってくるのでユーザー側は電話代を払う必要がないという仕組みだ。

　韓国のネットユーザーは新しいもの好きだ。DAUMのSNSから「サイワールド」へ、そしてNAVERのブログへ移動していったように、少しでも便利なサイトがあれば、長年使っていたサイトでも未練なく捨てて他に移っていく。

　検索も同じだ。NAVERが今は圧倒的に強くても、モバイルが前提になればグーグルをはじめDAUM、NATE、PARAN、Yahooなど、どこにユーザーが移っていくかわからない。iPhoneを引き金に始まった新たな競争は、韓国のインターネット産業全体に広がっていきそうだ。

– 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  
[2009年12月14日]
Original Source (NIKKEI NET)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000010122009

韓国では2007年にUCC（User Created Contents）といって動画投稿サイトの大ブームが巻き起こった。著作権侵害問題や動画を保存するためのサーバー投資額は膨大なのに広告以外に収益モデルがないといったことから、動画投稿サイトは減り、ポータルサイトのBlogに動画を載せる方法が増えた。その方が検索結果にも反映されやすいし、観てくれる人も多いからだ。

　韓国ではVOD方式の動画投稿だけでなく、超高速ネットワークインフラを活かしたサービスとして、リアルタイム放送であるインターネット個人放送局もかなり人気を集めている。

　インターネット個人放送局ではBJ（Broadcasting Jockey）と呼ばれる人が自分のホームページを持ち、その中に放送、チャット、掲示板などのメニューがある。配信は生放送で、自分のパソコンにWEBカメラをつけて放送する。

　個人放送はいわゆる“見えるラジオ”。BJがパーソナリティになり、音楽を流し、おしゃべりをする。BJの放送を観ながらチャットでリクエストをしたり、自分のエピソードを語ったりして盛り上がる。ドラマの時間になるとカメラで自分のテレビに映るドラマの画面を流しながら放送する人もいる。友達と一緒に家でドラマを観ながら盛り上がる感覚で個人放送を視聴しながら、チャットをする。BJはまとめ役といった役割だ。

　個人放送局の中でも人気なのは野球の中継。野球チームごとにチャンネルがある。テレビやラジオの中継をそのままネットに流すのではなく、BJたちはそれぞれの個人ページから趣向を凝らした放送をする。手書きの図で試合の解説をしたり、方言で中継したり、野球場から無線LANをつかって中継したり、個性を競い合う。同じチームを応援する友達と一緒に野球中継を観ながら盛り上がりたい人にはぴったりのコンテンツである。

個人放送局のBJは、初期の頃は男性が多く、ニュース番組を流したり、受験勉強のための数学を教えたり、自分の才能を活かした放送をすることで、有名になるための足がかりをつかもうとした人が集まった。

　サイトの会員になれば誰でもBJになれるが、放送を見てくれるファンの人数によってベストBJに昇格し、ファンからサイバーマネーをプレゼントされそれを現金に換金できるようになる。

　この換金制度が個人放送局を大きく変えた。今はBJのほとんどが20歳代の女性で、セクシーな服を着てカメラの前に座っている。カメラの前で歌に合わせて踊ったり、食事を取ったり、自分の日常を公開するような感じの放送をしている。視聴者は30～40歳代の男性が多いという。

若い女性の顔が並ぶ、インターネット個人放送局「Ａｆｒｅｅｃａ」のToday`s BJ人気ランキング

インターネット新聞が導入した投げ銭方式の原稿料と同じように、ユーザーがユーザーへサイバーマネーをプレゼントできるようになってから、個人放送を利用して男性からサイバーマネーをもらい、お小遣いを稼ぎたい女性がどんどん集まるようになったからだ。今では本業よりも個人放送のサイバーマネーの収入の方が多いBJが登場している。

　個人放送は最大で500人しか同時接続できないが、累積視聴者数450万人を超えた人気BJも登場した。このBJは年収が数千万円にも上るほどの人気ぶりで、個人放送局サイト側がマネージャーになって特別管理をしているほど（BJが儲かれば20％の手数料を取るサイト側も潤うから）。

「Afreeca」というインターネット個人放送局では、ユーザーがBJへ「ビョルプンソン（星風船）」という名前のサイバーマネーをプレゼントできる。買うときは1個100ウォンで、BJが換金するときは1個80ウォンになる。サイト側は1個20ウォンを手数料として徴収するのだ。1回の換金額が25万ウォン（約1万8000円）を超えると、所得税と住民税で4.4％が徴収される。

　ビョルプンソンを送るファンにも特典はある。TOP5になると入場人数が制限されている場合でもいつもで該当放送が観られて、BJとより親密な会話ができる専用掲示板を利用できる。

　ところが、ビョルプンソンは最低500個以上から換金できて、ベストBJとしてある程度ファンを抱えた人でないと換金してもらえない仕組みになっている。さらにビョルプンソンの有効期間は受け取った日から3年。3年以内に500個集められないと、全額サイト側のものになる。つねに新しい個人放送局が生まれては消えていくので、換金されないままのビョルプンソンも膨大な額になるはずだ。

　中にはビョルプンソン500個くれたら服を脱ぐ、というように露骨にサイバーマネーを要求するケースもあり、素人のアダルト放送になりかけている。2008年7月にはBJの女性が素っ裸になるという騒動もあった。運営者側は厳しく取り締まっているというが、サイバーマネーの20％は会社の手数料になるだけに、厳しく取り締まらない方が儲かる。

　日本では女の子のキャラクターと恋愛ごっこができるシミュレーションゲームが人気を集めているようだが、韓国の個人放送はそれを生身の人間とできるのに近い感覚かもしれない。

　サイバーマネーを稼ぐためにどんどん過激化している個人放送。やっぱりお金になるのはアダルトしかないという定説を証明する事例になってしまうのかと思うと残念である。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年11月25日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20091124/1020682/

韓国の中小企業振興公団のブロガー募集案内　

企業が商品やサンプルをネットユーザーに無料で提供し、使用感などをブログやコミュニティーサイトに掲載してもらうことで宣伝効果を高める「口コミマーケティング」は日本でも盛んだが、韓国ではブログを持つ主婦が「ワイフロガー」と呼ばれ、マーケティングに大きな影響力を持っている。

　韓国では、ブログがきっかけとなって有名になった専業主婦が何人もいる。１日のサイト訪問者数が１万人以上の「パワーブロガー」たちの中には、企業と交渉して自分のブログでお勧め商品を販売する代わりに手数料をもらう人や製品開発に参加する人もいる。中にはＣＭのモデルになった人もいる。すでに小遣い稼ぎという範疇を超え、「１人企業」と言えるほど成長し、年間数千万ウォン（数百万円）を稼ぐワイフロガーが数え切れないほど登場している。

　日本人に比べ、韓国人は自分の顔写真や実名などをネットで公開することに抵抗が少ないだけに、ブログは信頼性のある生の情報源として人気を集め、検索結果でも上位にくることがある。商品はネットで直接買えるので、企業もテレビＣＭよりブログで宣伝するほうに注力する傾向が強い。

実際、韓国を代表するメーカーであるサムスン電子やＬＧ電子も、ワイフロガーを活用している。洗濯機、オーブン、携帯電話、ノートパソコン、プリンターなど、ありとあらゆる商品を主婦ブロガーに提供し、「物語」を作ってもらう。ブロガーたちは「こういう時に使うと便利」「こんな機能もある」という感想や意見を写真や動画付きで紹介する。

　とくに、主婦の目線で書き込まれた体験記には、企業も思いつかなかったアイデアがどんどん紹介されている。写真や動画付きなので、作り話だと攻撃されることもない。主婦のブログに口コミを載せるぐらいで何の効果があるだろうかと思われるかもしれないが、それによりサムスン電子のオーブンは市場シェアが１５％から４８％にまで上昇したという。

　企業が狙っているのは主に１９７４－７９年生まれの高学歴の主婦だ。育児が一段落し、時間的に余裕もあり、写真や動画を撮って編集してネットに載せられるだけのＩＴの知識もあるからだ。彼女たちは、他の人との交流や社会活動に積極的でもある。

　韓国のアンケート結果を見ると、商品を購入する際に個人のブログを参考にしたと答えた人は４８．５％で、企業サイトや企業のブログを参考にした３８．７％より多かった。

　ただ問題は、ブログの力が大きくなればなるほど、自由度がなくなってしまうことだ。韓国では以前、企業が事前にブロガーに対し、「こういうこと（自社にとって不利なこと）は書かないでほしい」と要求したとニュースで報道され、話題になった。

　企業にとって、ブロガーはもろ刃の剣だ。費用対効果を考えると、口コミを広げやすいブログマーケティングはこれからも拡大するしかない。しかし、ブロガーの選定や管理はとても難しい。ブログマーケティングを専門とするＰＲ代理店も増えているが、代理店の対応で企業の印象が悪くなり、ブログに悪口を書かれるケースもたびたび起きている。なかでも、ワイフブロガーを味方につけるのは簡単そうで難しい。有料広告よりも実は難しいのがブログマーケティングなのだ。（韓日ＩＴジャーナリスト・趙章恩）


産経新聞社  ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/digi-mono/internet/news/20091104/net0911041638004-n2.htm

韓国政府は2009年11月3日、新型インフルエンザの伝染危険度を「警戒」から「深刻」へ一段階強めた。

　新型インフルエンザによる死者は11月9日付けで52人。その後さらに9人ほど増えている。死亡者数は日本とあまり変わらないが、韓国の人口は約4800万人と日本の3分の1に過ぎない。比率として韓国では3倍も死亡者数が多いことになる。芸能人の中でも感染者が広がり、有名人の子供が死亡するなど、韓国はパニックに近い状態になっている。

　観光やサービス産業、飲食店の打撃は大きく、新型インフルエンザの影響で回復の兆しを見せていた韓国経済がまた沈んでしまうのではないか懸念されている。地域祭りや大型イベントはほとんど中止されている。それでも韓流スターが登場するイベントには、新型インフルエンザで人があまり来ない今がチャンスとばかりに日本のファンが韓国まで駆けつけている。

　子供とお年よりの感染が多いが、感染した場合その家族も全員1週間ほど自宅から外に出てはならないため、企業や政府機関では在宅勤務を余儀なくされる人が増加している。

　その影響からか、画像会議・音声通話・ファイル送信ができるインターネットメッセンジャーの利用が増加している。メッセンジャーさえつながっていれば、在宅勤務であってもリアルタイムで会話ができて会議にも参加できるので、1週間ぐらいは問題なく過ごせるからだ。



在宅勤務に有用なインスタントメッセンジャー

　トラフィック調査会社のコリアンクリックのデータによると、韓国でもっとも利用者の多いNATEメッセンジャーの利用者は、10月19～25日726万人から10月26日～11月1日754万人へと3.7％ほど増えている。同じ期間中インターネット全体の利用者数は1.1％しか増えていないので、メッセンジャーだけが特に利用が伸びていることがわかる。

　しかし韓国ではメッセンジャーを業務用に利用している会社が多い。インターネットのアンケート調査では、1202人の79.1％が業務時間中にメッセンジャーを利用していると答えた。メッセンジャー利用が禁止されていると答えた人は9.9％しかなかった（残り11.0％は使っていないと回答）。

　業務時間中のメッセンジャーは7割以上が友達と雑談するために利用していて（複数応答）、業務用に使っていると答えた人は4割ほどしかいなかった。使っている理由は、リアルタイムで会話ができる、迅速な資料の送受信や質疑応答、仕事をしながら会話できるといったことがあげられた。元々メッセンジャーを会社の中で利用している文化があったので、在宅勤務でも電話やメールよりメッセンジャーでやりとりする方が多いのかもしれない。

　新型インフルエンザの恐怖は銀行の利用スタイルも変えた。

　不特定多数が集まる場所だけに、銀行窓口担当者5人が集団感染し支店を閉鎖した銀行が出たからだ。顧客の安全のため、これからも感染危険度の高い支店は閉鎖する方針だ。銀行の支店では感染を恐れ、社員にマスクを利用させ、入り口で消毒、雑誌や新聞もおかないことにしている。大型店舗では熱感知カメラを導入することも検討されているほどだ。

人と接触せずにお金を振り込む、ファンドや信託・定期貯金に加入できるインターネットバンキングやモバイルバンキングの利用が銀行ごとに前年同期比10～15％ほど増加しているという。インターネットから定期貯金や積立貯金を申し込むと0.2％ほど金利が上乗せされ、貸出もより安い金利が適用される。税金納付、電気代やマンション管理費なども全てインターネットバンキングで解決できる。

　このようなメリットがあっても、やっぱりインターネットバンキングよりは直接銀行の窓口に行って相談しながら済ませるのが安心だった主婦やお年寄りの間でも、コールセンターに電話して何度も教えてもらいながらインターネットバンキングにチャレンジしているという。貯金や振込みといった基本的な機能の他に、財テク・保険相談やチャット相談コーナーの利用も20％以上増えているそうだ。

　あれだけ普及させようとしても伸びなかったモバイルインターネットやモバイルバンキングも、新型インフルエンザ恐怖のおかげで利用が増加している。

　感染者が増え休校になった小学校の学生を対象にしたＥラーニングやオンラインゲームも利用者が増加していて、ここぞとばかりにオンラインゲームを応用した数学教育サイトや英会話サイトの広告も目立って増えている。新型インフルエンザで沈みところあれば生き返るところあり。それでもやっぱり新型インフルエンザの影響による景気後退は心配である。インフルエンザの猛威はいつまで続くことやら。


(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年11月12日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20091112/1020372/