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韓国政府は「緑色成長」をキャッチフレーズに、2009年より、二酸化炭素排出節減、省エネ製品販売、生態系回復のための街並み整備といったエコな国策事業を打ち出している。中でも注目を浴びているのが「自転車」政策である。

　日本に来る韓国人が驚く光景の一つが、駅前にびっしり停められた自転車。歩行者は自動車よりも自転車に気をつけないといけないほど、どこに行っても自転車に乗っている人が多いことに驚く。自転車の前と後ろに子供を乗せる親子の3人乗りを見かけると、記念写真を撮ってブログに載せるほどめずらしがる。

　韓国でも自転車に乗る人は多いが、休日の運動やレジャーとして川沿いを走るか、または配達や仕事のために乗るのがほとんど。バスが1時間に1台しか来ない、なんていう田舎でもない限り、日常的に自転車を利用する人はあまり見かけない。見かけたとしても、プロのサイクリング選手のような服装に立派な自転車に乗った同好会の人ぐらいだろう。ソウルの都心で通学や通勤のために自転車を利用する人は珍しく、テレビや新聞に「自転車で通勤する○○さん」のような見出しでインタビューが掲載されるほどである。

　韓国の道路は車優先で、地下道や陸橋も多く、自転車で移動するのは難しい。歩道もでこぼこしているので危ない。私も駅まで自転車を利用しようとチャレンジしたが、2分で歩道のブロックとブロックの間に挟まり自転車ごと転倒してからギブアップ、その後すぐ盗難にあったので、ソウルで自転車に乗れたのはたった2分しかない。

　それが、政府の「緑色成長」政策により、歩行者優先で横断歩道が造られ、「自転車用」と呼べる道路がやっと整備されるようになった。

　韓国政府は2018年まで1兆2456億ウォン（約1000億円）をかけて3114キロの自転車道路ネットワークを構築するとしている。そうなればソウルの北側から釜山まで自転車で全国を一周できるようになる。有名観光地に自転車レンタルショップを置いて、車での移動を減らす計画も併せて実施されている。新羅時代の首都であり街中に遺跡が点在する慶州では、自転車で観光地を一周できるよう、自転車道路と自転車レンタルが充実してきている。レンタカーのように、駅前で自転車を借りて、好きな場所で返せるのでとても楽だ。チェジュでもレンタカーより自転車・徒歩観光が脚光を浴びている。

増える自転車人口、スマートフォンがナビをサポート

　「緑色成長」事業は川の復元や道路整備など建設分野に偏りすぎていることが、今まで、何度も指摘されてはいる。自転車道路にしても、自動車の代わりに自転車を利用してエコな生活をしましょうという目標のはずが、新しい自転車道路は川沿いや海沿いに造られ“観光用道路”造りになってしまった。都心の自転車道路は長期的な都市計画より、とにかく1日でも早く「自転車道路」と書かれた“結果物”を残すことに執着したため安全への配慮が欠けている。自動車道路の幅を通常より狭くして、両端に石でブロックを立て自転車道路にしているので、自動車も自転車もはらはら。地下鉄駅前には駐輪場もたくさんできたが、韓国は自転車の登録管理が行われていないため盗難が多く（名義登録がないので、盗んだ自転車はいくらでも転売できる）、ちゃんと預かってくれる保管所を求める声が大きい。

　それでも自転車人口は増えるばかり。クレジットカード会社2社の最近の調べでは、2009年自転車購入件数は前年比で30％以上増加した。ディスカウントショップやネットショッピングでも自転車販売が2倍近く増加し、政府政策に合わせて自転車で買い物に来ると50ウォン（約4円）ずつグリーンマイレージをためてくれる大型スーパーも登場した。2009年夏には韓国で初めて、個人向け自転車保険も登場した。自転車によって発生した事故や怪我の被害に対応している。

　今の日本がランニングブームだとすると、韓国は自転車ブームという感じで、関連用品やサービスが続々登場している。中でも人気を集めているのが自転車ナビゲーション。自転車に取り付けられる専用のナビゲーション端末も発売されているが、手軽にスマートフォンとGPSを利用したナビゲーションアプリの利用する人をよく見かける。

　スマートフォンを使って音楽を聴きながら交通状況を確認、自転車道路を利用して走る。経路案内、位置確認、周辺情報案内、カロリー消費量はもちろん、自転車で移動した経路を記録し、写真と走った感想を書き込んで、ほかのユーザーと共有できる。自転車を媒介にしたSNSといった感じで、「一緒に自転車で走りませんか」という地域ごとの友達募集書き込みも増えてきた。自転車ナビゲーションアプリの利用は無料で、App Storeのダウンロードランキング上位をキープしている。自転車だけでなく徒歩ナビ、自動車ナビにも切り替えられるので、ナビゲーションを購入せずスマートフォンで済ませられる。スマートフォンの画面サイズはどんどん大きくなっているので、画面が見苦しいということもなく、使い勝手がよくなりつつある。

　ポータルサイトもモバイルマップサービスや、出先で利用したくなる位置情報基盤サービス、地域情報検索サービスを強化しているため、政府政策と並んで自転車ナビ市場は今後どんどん大きくなると見込まれる。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年2月12日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100212/1022836/

韓国では、ソウルが観測開始以来の大雪や寒波を記録するほどの異常気象で、外出を控えオンラインゲームやデジタルコンテンツを利用する人が増えている。「Hangame」「NCSoft」「Nexon」「Netmarble」「Pmang」といったオンラインゲームの１月のユーザー平均滞在時間は前年同月比で３割も増加しているという。証券会社は2010年の株価展望で、不況ほど利用者が増えるオンラインゲーム株をさかんに推奨している。

　寒波以上にオンラインゲーム業界で話題になっているのがNCSoftの多人数参加型オンライン・ロールプレイング・ゲーム（MMORPG）「リネージュ」内で使われる仮想のゲームマネー「アーデン」の現金売買を巡る最高裁判断である。

■「ユーザーが努力して得た労働の対価」

　事件の始まりは08年12月、ゲームマネー売買を専門に行う個人２人が「ゲーム振興法32条１項７号違反」の容疑で起訴された。同法はゲームマネーの現金売買を禁じており、２人はゲームマネー２億3400万ウォン（約1900万円）相当を安く手に入れ、2000人に転売し2000万ウォンの利益を上げたとされた。

　地方裁判所は２人に罰金200万～400万ウォンの判決を下したが、２審ではリネージュのようなMMORPGのゲームマネーは同法の規制対象にならないと判断。検察が上告したが、最高裁判所は09年12月24日に２審判決を支持し、上告を棄却した。

　最高裁は、法律で現金売買を禁止されているゲームマネーは「一定の金額を賭けてゲームの結果によって配当が決まるもの、または偶然手に入れたもの」であるとし、２人が転売したリネージュのゲームマネーは「偶然ではなく利用者の行為によって得られたものである」と認定した。さらに「リネージュのゲームマネーはすでに現金売買が活発に行われており、転売して利益を得たことは同法違反に当たらない」との判断を示した。

　ゲーム会社は、オンラインゲームのゲームマネーやアイテムはプログラムで所有権は開発者にあり、ユーザーや仲介サイトで現金売買をしてはならないという約款を設けている。しかし、今回の最高裁判断はゲームユーザーの間では、「リネージュのようなゲームの仮想通貨はユーザーが努力して得た労働の対価であり、約款に関係なく売買することができる」と解釈されている。

■ゲームマネーの売買市場は約1200億円

　今回の判断が出る以前から、ゲームマネーやアイテムの売買を仲介するサイトは多数存在していた。もともとはユーザー同士がゲーム内のチャットや掲示板に売りたいアイテム、買いたいアイテムを書き込み、「ＰＣバン」と呼ばれるネットカフェなどでアイテムと現金を直接受け渡していたが、詐欺などのトラブルが増え、01年ごろから仲介サイトが登場し始めた。

　仲介サイトは、決済代行手数料として販売金額の４～５％を徴収する。仲介サイトの登場で、本格的にゲームマネーやアイテム売買を職業とする人も現れた。韓国コンテンツ振興院や文化体育観光部によると、ゲームマネー売買の仲介サイトは10社以上あり、会員数800万人、年間換金（現金売買）規模は１兆5000億ウォン（約1200億円）にものぼるという。

　同時に数十万人がアクセスしてＲＰＧを楽しむリネージュのようなゲームは、ゲーム内にもう１つの人間世界が繰り広げられているようなもので、ゲームマネーは必須となる。ゲーム会社側は、加入者を長期間足止めできるよう、キャラクターの育成や獲得できるアイテムを調整している。一方、ユーザーにしてみれば、ゲーム料金を数カ月分払うのと現金でゲームマネーを購入してアイテムに変えるのとでは金額的には大きな差がない。山の１合目から登り始めるか、それとも５合目から登り始めるかといった差だろうか。

■ＩＤの詐取が増える？　トラブル増加の懸念も

　今回のゲームマネー現金売買を合法とした最高裁判断に対しては、ゲーム市場の活性化につながるとの見方が多い。ただ、ゲーム業界内にも賛否両論はある。

　ゲーム振興法では、ゲームマネーを売買して利益を得るために他人の個人情報を盗んだり、ハッキングプログラムを使ってキャラクターのレベルを上げたりすることを禁止している。こうした違法行為を行うグループの拠点は「作業場」と呼ばれ、主に人件費の安い中国や地方都市にある。作業場では、数百台のパソコンを24時間フル稼働させ、ゲームマネーやアイテムを獲得しては仲介サイトに売り出して現金化しているとされる。

　大量のゲームマネーやアイテムを獲得するには、その分大量の会員IDが必要となる。作業場の人たちは電子商取引サイトやウェブメールサービスなどをハッキングして韓国人の住民登録番号を手に入れ、その個人情報を使いオンラインゲームサイトに会員登録する。韓国人の個人情報のハッキング事件が絶えないのは、このようにお金になるからである。

　今回の最高裁判断はこうした行為まで合法としたわけではないが、ユーザーがそれを区別するのは難しい。 ゲームマネー売買を悪用した不正資金問題や課税問題、ゲームマネーと企業ポイントや電子マネーとの連携にかかわる問題が起きる可能性もある。

■世界に輸出　海外対応も必要に

　ゲーム内のアイテムがお金で簡単に手に入るものになれば、ユーザーにとっての希少性は低下する。ゲーム会社はユーザーを引きつけるため、絶えず次に獲得したくなるような強い武器、強力な魔法アイテムといった新規アイテムを開発していかなければならなくなる。

　しかし、アイテムを開発するにはゲームのストーリー変更やキャラクター設定なども必要だ。これらはそう簡単に継ぎ足せるものではなく開発負担は少なくない。そもそもゲーム中毒やゲーム過労死が社会的問題になっているなか、アイテムを増やして売買規模を大きくすることには批判もあるだろう。

　ゲームマネーやアイテムの現金売買は韓国だけの問題ではない。韓国のオンラインゲームは世界60カ国以上に輸出され、その輸出規模は08年10億ドル、09年15億ドルと推定されている。世界のユーザーが韓国のオンラインゲームマネーを売買することで換金レートや取引方法などでトラブルが発生した場合、矛先はゲーム会社に向けられる可能性が高い。

　今回の判断により、職のない人たちがゲームマネーで生活費をかせごうとオンラインゲームに集まることでゲーム市場が成長するという予測もあるが、それでは悲しすぎるだろう。アイテム売買よりも、ゲームをきっかけにアニメ、映画、漫画といった文化コンテンツのすそ野を広げて市場を共有することの方が経済活性化につながるのではないだろうか。ゲームはゲームとして楽しめるよう、文化として育ててほしいものだ。

iPhoneによって触発された韓国のスマートフォン競争により、直近2カ月間でスマートフォンが46万台近く売れた。

　これは携帯電話加入者の1％が動いたことになる。KTのiPhone契約数は1カ月ちょっとで24万件、サムスン電子のT-OMNIA2は2カ月ちょっとで22万件を超えたという。韓国で20万台以上売れたスマートフォンはiPhoneとT-OMNIA2が初めてある。既に移動通信キャリアには30万台を納品しているので、1月中に30万台販売突破可能性も高い。

　スマートフォンはモバイルインターネットを頻繁に使う会社員や若い学生向けと思われていたが、韓国ではファッションの一部として裕福層の主婦の間でも人気が高いことから、予想を上回る売れ行きとなっている。もちろん奨励金競争により端末価格が安くなったことも影響している。

　サムスン電子はiPhoneがここまで売れるとは思わなかったという反応を見せている。韓国のマスコミは、米国での展示会「CES 2010」の記者懇談会での発言を引用し、「サムスン電子はiPhoneが韓国で爆発的な人気を得ていることを衝撃的なこととして受け止めている」「iPhoneはサムスン電子の競争力をテストした製品」といった記事を大々的に報道している。

　韓国の携帯電話端末市場の約50％、世界市場でもシェア2位のサムスン電子であるが、世界市場のスマートフォンシェアはノキアやアップルのiPhone、リサーチ・イン・モーションのBlackBerry、HTCが上位を占めている。サムスン電子やLG電子は2009年秋ごろからスマートフォンのラインアップ強化をしきりに発表している。サムスンはアプリ配信サイト「Samsung Apps（APP Store）」に続いて「BADA」というモバイルOSも発表している。

　韓国勢は携帯電話やスマートフォンだけの競争では勝ち目がないと見たのか、家電でも世界市場の上位にある点をいかしてスマートフォン、パソコン、MID（モバイルインターネットデバイス、スマートフォンとネットブックの間にある携帯型端末）、テレビ、プリンター、DVDプレーヤー、デジタルカメラなどで共通して使えるアプリ配信サイトに力を入れている。一度コンテンツを購入すれば、スマートフォンからもテレビからでも利用可能になる。スマートフォンにインストールした天気情報、交通案内、ゲームなどがテレビと連動してリモコンで使えるようになる。コンテンツを確保するため、オンライン映画レンタル事業者やオンラインゲーム、動画投稿サイトとの提携も強化している。

 CES 2010では3Dやブロードバンド対応のテレビ、スマートフォンなどが続々と展示されたが、端末機能そのものは大きな差がなくなりつつある。いつものことだが、デザイン、ユーザーインターフェース、アプリケーションといったユーザー向け利便性の勝負になるしかない。

  CES 2010の基調演説でも、モバイルインターネットが各種端末に搭載され、端末間の連結性や機能の融合がより一層強まることがテーマであった。このような現象は人々の生活に影響を与え、エンターテインメント分野のビジネスチャンスを広げると期待されている。

　韓国では民放のSBSが、自社番組の宣伝部隊として、ドラマごとに動画投稿をしてくれるユーザーを募集している。ユーザーがドラマの映像を編集し、動画投稿サイトやBlogに掲載してドラマの話題性を高めることが、視聴率を高め本編VODの有料販売も増加させたことから、公式に宣伝部隊を募集するようになった。

　このように作られた動画がパソコンだけでなくスマートフォンや家電からも利用されることで、より高い宣伝効果を得られると見込んでいる。他の放送局もユーザーが自由に編集していい動画を特別に公開するようになった。

　どんなデバイスからも利用できるアプリ配信サイトの登場は、コンテンツホルダーの著作権管理の変化によって相乗効果を発揮できるものと見られる。2010年もスマートフォン関連のニュースで盛り上がりそうだ。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年1月14日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100113/1022182/