大宇エレクトロニックス 中近東向けのプレミアム家電を強化(2006年2月13日 掲載)

 【ソウル】決まった時間にコランをんでくれるコランTV、室空間がとてもい中近東式家庭に合わせた高音響TV、頻繁に開けられないよう鍵をかけられる錠冷庫、TVを消すとブラウン管が淡いブルに輝くブルTVなど、大宇エレクトロニックスは中近東上流社のニズにえたプレミアム製品のマケティングを化し始めた。


 1月にはイランのエステガルホテルで現地主要バイヤ600人を招待した「大宇エレクトロニックス中東ディカンファレンス」を開催した。このカンファレンスによって、大宇エレクトロニックスはPDP、LCDTV、ホムシアタなどのデジタル映像家電と、太陽熱乾燥ドラム式洗濯機、ナノシルバ電子レンジ、陰イオン掃機など代表的なプレミアム家電を披露し、約400件余りの販契約を獲得した。


 


 また同社は、イランのテヘラン展示館で開催された中近東最大の家電展示2006テヘランフェア」にも出展した。世界70か200社が加したこの展示で、展示場のん中に100坪の立ブスを展開し、プレミアム新製品を出品し好評を得た。


 


 大宇エレクトロニックスはアンマン、ヨルダン、ドバイ、テヘランに支社を置いて中近東現地密着型マケティングを展開中で、今後もプレミアム新製品を中心に意欲的に市場を開拓していく方針だ。


 


 中近東のほかにもポランドに現地法人を抱えており、TV市場でソニ、フィリップスを押しのけて市場シェア1位となった。同社の係者は「韓では三星やLGに比べブランドパワが落ちるかもしれないが、海外では現地工場と業網によるブランド好感度が高くり上げも順調に伸びている」と話している。


趙章恩(チョウチャンウン=ITジャナリスト)


 


BCN This Week 2006年2月13日 vol.1125 載]  Link 


 


 

韓国、ソフト調達の入札制度を廃止(2006年3月6日 掲載)

情報通信部と調逹庁、適正購入へシフト


  


 【ソウル】韓情報通信部と調逹庁は協定を結び、SW(ソフトウェア)公共購入制度の改善による韓国内SW企業の公共市場進出機大および電子調システムの海外市場開拓支援のため、緊密に協力していくことにした。SWやソリュションの最低入札格の慣行を止し、最も頻繁に取引される市場格または平均格など、調逹庁内部の多な原則を基準にして購入するというのが主な容である。


 SW注機がより果的に注先を選できるようにするためには、信用性、事業遂行績、保有技術人員などにする事業者情報を確保することも重要であると認識し、「SW事業者情報支援システム」を構築するためにも協力し合うことにした。


 


 またSIなどITサビス企業を通じての統合注の際にもパッケSWが適正格で取引されるようにした。第3者への契約が締結されたSWにしても、SI側が不に値切らないよう最低格ではなく調達が決めた適正格を支うよう入札提案要請書に明示することにした。


 


 調逹庁3月から調逹価格の適正化を審議する調逹庁購買業務審議SW門家が加するようにし、SW調逹価格の適正化を客的に見直していく。情報通信部と調逹庁はこれまでにも、優秀SW品質情報提供サイト(good software.or.kr)と合電子調達(G2B)サイトのショッピングモルをリンクし、中小SW企業の公共部門販を支援しながらベトナム、パキスタンなどの電子調事業受注のために協力してきた緯がある。


趙章恩(チョウチャンウン=ITジャナリスト)


 


BCN This Week 2006年3月6日 vol.1128 載]  Link

電子住民登録証、韓国で08年に始動(2006年2月20日 掲載)

個人情報は記載せずICチップへ記


 


  


 【ソウル】韓ではICチップを内蔵したスマトカド型電子住民登証の制度が2008年から開始される。現在の住民登証には氏名、住所、写真、住民登、指紋、給した役所名が記載されているため、紛失すると簡に住民番まれて携電話やインタネット員登に使われることが多かった。一方、新しい住民登証では重要な個人情報はICチップ部に保存され、カドには氏名、英文氏名、写真、生年月日、性別、給番給機だけが記載される。ICチップには住民登、指紋、住所、インタネットバンキング用の個人認証書、個人パスワド(PIN)、保証などの情報が記される。また新住民登証は電子投票のためのオンライン身分証機能も持っているため、有者が家庭のPCや公共場所の無人端末などからも投票できるようになる。


 行政自治部は年までに連法の改定を終わらせ、08年から3-5年に全民の住民登証を入れ替える計だ。


 


 電子住民登証は本人の選じてカ1枚で住民登証、出き用、運免許証、福祉カド、クレジットカドなどとしても使えるようにする。


 


 このようなセキュリティと機能をたすためには大容量ICチップを使うしかない。そうなるとカドの単価1枚1万ウォンを上回ると予想され、給コストの額は千億ウォンにのぼる。この費用は、行政自治部と地方自治体がそれぞれ50%ずつ負担する予定だ。ただし、紛失や損等で再給してもらう場合は個人が給費用の50%を負担することになりそう。


 


 韓政府は1995年、住民証を電子住民証にする方針だったが、人侵害や個人情報流出の危性があると反世論がく、途中であきらめた緯がある。今回、仕切り直して本格施することになる。


趙章恩(チョウチャンウン=ITジャナリスト)


 
BCN This Week 2006年2月20日 vol.1126 載] Link


 


 


 


 


 

韓国情報通信部 デジタル放送対応に本腰入れる(2006年3月13日 掲載)

 【ソウル】韓情報通信部はアナログ放送の終了日を法制化し、デジタル放送の受信装置をTVに内蔵することを義務化することにした。


 韓でデジタル放送が始まって5年、全世92%がデジタルTVを視できる環境になった。だが、デジタルTV普及率は2005年末でまだ309万台、18%にすぎない。このままでは情報通信部が目標とする2010年にデジタルTV100%普及の達成にはかず、52%にしか普及しない。


 


 今年から修正されたITU─IT839でも調されているデジタルTVだが、日本やアメリカに比べデジタル化がれているため、多な政策が必要とされている。デジタルTVの普及率は98年デジタル放送を始めたアメリカは66%、イギリスは57%に達している。


 


 日本の場合は2010年、イギリスは08年から4年間、段階的にアナログ放送を中する。アメリカもアナログ放送の終了日を具体的に明記するデジタル換法を推進しているが、韓はまだアナログ放送の終了ははっきり決まっていない。


 


 情報通信部はまず30インチ以上のTVに地上波デジタル放送チュー内蔵を義務化し、段階的に中小型TVにも適用する。業界の意見を募ってアナログ放送終了日を法制化し、アナログTVに放送中日を知らせるシル付着を義務化することにした。


 


 情報通信部はこのような容を盛りんだ「デジタル放送活性化のための特別法」を9月、定期国会に提出する計だ。


趙章恩(チョウチャンウン=ITジャナリスト



BCN This Week 2006年3月13日 vol.1129 載]  Link 


 


 

韓国ソフトウェア振興院 SoC修士・博士養成を支援(2006年3月13日 掲載)

 【ソウル】人材確保に苦しむSoC(System On a Chip)業界をサポトするため、韓ソフトウェア振興院は2003年から修士博士クラスのSoC設計人材養成を目的とした「IT─SoCアカデミ」を運している。その卒業生04年130人、05年147人がSoC設計門家として認証された。07年までに累計700人の設計門家を養成するのが目標だ。


 韓政府は理工部の人材養成を家課題とし、R&D予算を9兆ウォン(1ウォン=約0.12円)に額、科技術革新本部を新設して、科技術行など理工系を重視する雰囲気を盛り上げてきた。育部技術部は「理工部育成のための創造的人材養成案」を大統領に共同報告し、05年1739億ウォン、06年3873億ウォンという莫大な予算を策定した。大統領の支持により、理工系出身の公務員の割合を大させるため04年から「理工系採用目標制度」も導入された。


 


 SoC攻認証書を取得した生はSoCカンファレンスを開催して攻認証過程卒論を企業向けに表し、その場で入社相談を受ける。主に三星電子、LG電子、ハイニクス、エムテックビジョンなどSoC門企業に採用され、先端技術究と新製品開を計している企業の中核として活躍している。


 


 現在SoC産業は世界半導体市場の66%を占めるほど大きなシェアを占めているが、生の理工系忌避現象や大習環境のしさなどから、企業ではまだ設計人材の充が困難な況にある。


 


 韓ソフトウェア振興院のSoC攻認証課程は、企業に必要なSoC設計門家を養成するために、韓58のSoC連大と連携した修士博士育課程であり、理論だけでなく設計経験を支援している。


趙章恩(チョウチャンウン=ITジャナリスト)



BCN This Week 2006年3月13日 vol.1129 載]  Link 


 


 

韓国で実名制度拒否したYouTube、果敢(?)な選択にユーザー増加

YouTubeは2009年4月9日より、国家設定を「韓国」にした場合、動画のアップロードとコメントの書き込みができないように制限した。これは4月1日から強化された韓国の本人確認制度を実施せず、匿名のまま利用させるためである。

 法律の改定により、1日訪問者数30万人以上のサイトだけに義務化されていた住民登録番号による本人確認を10万人以上のサイトにも適用することになり、YouTubeも韓国でサービスを続けるためには本人を確認しないといけなくなった。今回の制度改正は、1日平均訪問者数10万人を超えるサイトでは、本人を確認しない限り書き込みをさせてはならない。サイト上で誰が何をしているかを運営者が突き止められるようにして、セキュリティを強化するというものなのだ。


 YouTubeのサイトには案内が掲載され、運営会社のグーグルコリアは「表現の自由に対する権利が優先されたらいいなという考え方を持っている」、「ユーザーが望むならば、匿名性が持つ権利は表現の自由において重要であると信じているため」、韓国政府の本人確認制度、いわば実名制度には従えないという立場を明らかにした。ネットユーザーの間では、「信念を貫くとはかっこいい~」とグーグルを見直したという意見が圧倒的に多かった。


 YouTubeは国家設定を韓国にすると動画を観るだけ、アップロードやコメントは残せないということだが、韓国からアクセスしても、国家設定を韓国以外にしてしまえばアップロードもコメントも残せる。これっていいのか?サイトを閉鎖するわけでもなく国家設定だけ変えれば、韓国の法律の取り締まりの対象にならないなんてあり?

本人各制度を守らないと3000万ウォンの過怠料を払わないといけないが、放送通信委員会の検討結果、YouTubeは動画もコメントも書き込みの機能がないので、法律を守らなくても構わないサイトに分類された。匿名のままサービスを続け、過怠料は払わなくて済むようになったのだ。お見事!としか言いようがない。


 韓国政府はもちろんご立腹。国会ではグーグルコリアは損得を計算した結果として韓国の法律を守らないだけなのに、まるで韓国政府がとんでもないネットの検閲や実名確認を強要していて、グーグルが正義の味方となり表現の自由を守るため突っぱねた、という具合に利用していると、本人確認制度を進めた与党議員らが大騒ぎ。通信政策を担当する放送通信委員会の委員長までも、「グーグルコリアが本人確認制度を守らない真意は何なのか、遺憾に思っていることをどこかで表明したい」とコメントした。


 大統領官邸である青瓦台の職員が自分のブログを通じて「グーグルは中国に進出するためには自己検閲までした。他の動画投稿サイトはみんな韓国の法律を守っているのに、韓国で正式サービスを始めたグーグルコリアだけが、自分の立場によって法律を拒否するのは間違っている」、「YouTubeは世界的に有名だけど、韓国では競争力のないサイト」といった内容を書き込んだ。この人の言い分も一理ある。表現の自由を守るためとは言っても、グーグルコリアは法律を守らずサービスするため、抜け道をうまく利用したのだから。法律をちゃんと守っているサイトだって、抜け道を知らなくて守っているわけではないはずだし。


 しかし、これはまた別の論争を巻き起こした。この人はαブロガーとして活躍しているネット上の有名人だが、青瓦台の職員であるということはブログに書かれていなかったため(他のブロガー達によって判明)、政府に傾いた世論を作ろうとそういう書き込みをしたのではないかと疑われいるのだ。政府の職員が政府と対立している企業を一方的に非難する書き込みをするのはフェアじゃないとするブロガーと、個人的な意見なんだからいいじゃないかという擁護するブロガーが対立し、あちこちでブログが炎上している。


 この騒ぎの中、YouTubeのアクセスはうなぎのぼり。2008年4月830万ほどだったページビューは2009年4月1300万に急増した。今まで人気の高かった韓国の動画投稿サイトのページビューはどんどん減り、YouTubeはどんどん伸びている。


 ネットユーザーを予備犯罪者扱いする韓国サイトよりは、自由に動画を投稿できて、匿名でコメントも残せるYouTubeやグーグルを利用したい気持ちは分かる。YahooやGoogleよりもNAVER、DAUMといった韓国産サイトが圧倒的な人気を誇っていた韓国。YouTubeの本人確認制度拒否によって、その利用傾向に異変が起こるのだろうか。他の海外サイトの韓国法人はどのように対応するのか、それも楽しみである。

(趙 章恩=ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年4月15日

-Original column

http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090415/1014291/

今後の成長への足場をインドに築く,目標は2012年に家電首位―韓国Samsung編―

趙 章恩(チョウ・チャンウン)
ITジャーナリスト

 2007年11月,韓国Samsung Electronics Co., Ltd.は「グローバル経営戦略会議」をインドで開催した。同年4月に続いてインドでの2回目の開催である。グローバル経営戦略会議は,世界に散らばる同社のグローバル総括責任者が一堂に介する会議で,3カ月に1度開催されている。


 ちょうどそのころ,韓国では同社の元法務担当役員によるSamsungグループの不正資金疑惑の問題が明るみに出て,全役員がその対策に追われている最中だった。そんな中でも副会長の尹鍾龍(ユン・ジョンヨン)氏をはじめとする役員らは,インド行きをキャンセルしなかった。同社がインド市場を重視しているからである。

続きは日経エレクトロニクス(2008年1月28日号)で

国策か,自由競争か,iPhone 3Gがケータイ鎖国を揺るがす from 韓国

国策か,自由競争か,iPhone 3Gがケータイ鎖国を揺るがす from 韓国

趙 章恩(チョウ・チャンウン)
ITジャーナリスト

 これまで携帯電話機で“鎖国状態”を貫いてきた韓国市場が,大きく揺れている。事の発端は,米Apple Inc.の「iPhone 3G」の登場である。日本に負けない携帯電話機の先進国である韓国でiPhone 3Gが発売される計画がないことに対して,「WIPI(wireless internet platform for interoperability)」が批判にさらされている。WIPIは,韓国で販売される携帯電話機への搭載が義務付けられている独自プラットフォームである。従来は海外メーカーの韓国進出に立ちはだかる壁となっていたが,今後WIPI搭載規定が撤廃される可能性が高くなってきた。


続きは日経エレクトロニクス(2008年10月20日号)で


 

違法コピー対策に一石投じる韓国版「花より男子」の実験

韓国で、営利を目的としない音楽ファイル共有サイトの運営者が著作権法違反の罪で懲役8月、執行猶予2年の判決を受けた。違法コピーの取り締まりはこのところ厳しくなる一方で、大手サイトなども軒並み摘発の対象になっている。

 有罪判決を受けたのは、「音楽ファイル共有カフェ」と呼ばれる同好会サイトの運営者。韓国では共通の趣味などを持つ人が集まるカフェをポータルサイトの中に誰でも立ち上げることができる。これまでソフトウェアや映画DVDの違法コピー販売で実刑判決が出た例はあるが、同好会運営者に懲役刑が下ったのは初めて。著作権法違反に厳しく臨む当局の姿勢の表れと受け止められている。



■ポータル上の音楽ファイル、65%は違法


 3月には文化観光体育部の著作権警察(特別司法警察)が、著作権保護センターのモニタリング結果を元に、音楽や映画の違法コピーを常習的にアップロードして利益をあげていたヘビーアップローダー61人を家宅捜索した。違法コピーはP2Pやストレージサービスにアップロードされていた。


 彼らが利用していたストレージサービスは、アップロードは無料でダウンロードに課金する仕組みになっている。一部ストレージサービス業者はダウンロード目的でやってくる有料会員の数を増やすため、ヘビーアップローダーにお金を渡して違法ファイルの掲載を促していたとされる。著作権警察は61人のうちストレージサービスから違法コピーを掲載する対価として現金を受け取った39人を起訴している。


 取り締まりのターゲットは大手ポータルサイトにも及んだ。検察はポータルサイトNAVERの運営会社NHNとDAUMを運営するDAUMコミュニケーションを著作権法違反罪で起訴した。同じく、両社の子会社NHNサービスとDAUMサービスも著作権法違反ほう助の罪で起訴している。


 検察によると、ポータルサイト側は違反コピー対策を積極的にとらず、インターネットカフェやブログに音楽・動画などの違法コピーが掲載されたり共有されたりするのをほう助したという。NAVERやDAUMは違法コピーがカフェやブログに掲載されるのを防止するため、2008年末からフィルタリングによる違法コピーの一括削除や再生停止に乗り出している。今回はそれ以前の期間が起訴対象になった。


 検察の調べによると、NAVERには1000万件、DAUMには340万件、2社合わせて35テラバイト分の音楽ファイルが掲載されており、このうち65%近くが違法コピーという。


 動画投稿サイト最大手のPandoraTVの代表も起訴されている。PandoraTVは各種テレビ番組やドラマが無断掲載されているにも関わらず、削除せずほう助することで74億ウォンの収入を得たとされる。また、ポータルサイトのフリーチェルも、P2Pを利用したアダルト動画の無断流通で126億ウォンの売上高を上げたとされる。検察は、「違法コピー動画を載せるとサイバーマネーを支給するなどしてアップロードを煽った。(放送局など)コンテンツホルダーから削除要請があったコンテンツだけ削除し、ほとんどのコンテンツは野放し状態になっている」と、これらのサイトを厳しく追及している。



■CDを出す歌手がいなくなる?


 韓国の著作権法は11章第136条で「法によって保護される財産的権利を複製・公然公衆送信・展示・配布・貸与・2次的著作物作成などの方法で侵害したものは5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金に処するか併科できる」と規定している。


 これに対し、動画投稿サイトなどのインターネットサービス事業者は、6章102条にある「技術的に不可能な場合の免責」条項を盾に、「現在の技術では完璧に違法ファイルを取り除くことはできず、いつでもまた同じ罪で処罰される。著作権法を守らせようとする政府の強い意思はわかるが、インターネットサービスそのものをできなくしようとしている」と反論する。


 しかし、音楽ファイルが違法コピーされネットに出回るようになってから、当然のことながら韓国の音楽市場規模は急減した。ここ数年、よほどの人気歌手でもない限り、音楽CDなどというものは滅多に出すことはない。多くのアーティストは「デジタルシングル」と呼ばれる有料ダウンロード販売や携帯電話のカラリング(待ちうた)、ライブベル(着うた)で生き延びている。


 文化観光体育部は韓国の音楽市場規模を2008年の8440億ウォンから2013年には1兆7000億ウォンへと2倍に成長させる音楽産業振興中期計画を発表した。韓国版グラミー賞を作るといった話もあるが、まずは、著作権法違反を断ち切ることで音楽市場を生き返らせることが、最重要な課題だろう。



■システム化で違法コピーを削除


 対策技術も進歩してきた。政府が稼働している「不法著作物追跡システム」は、違法コピーを自動検索してアップロードした人に警告メールを送信し、証拠収集を自動で行う。このシステムは年間1億件の違法コピー検索と削除要請をする能力を持ち、音楽ファイルだけでなく映像ファイルに拡大するための開発も行われている。


 アップロードされたファイルの音源DNAを抽出して著作権登録されている120万曲と比較し、違法コピーの場合は再生できなくするという技術を採用するサイトも増えてきた。映像でもDNA方式が適用され、数秒でも重なる場面があればアップロードする瞬間に違法コピーとしてはじくシステムがポータルサイトなどで導入されつつある。


 ネット上の著作権法違反を技術的に解決するこうしたデジタル著作権保護ソリューションの活用が広がっているのは、人間の手で違法コピーかどうかを判断したり削除要請したりしていくのは、もはや無理な状態だからだ。当局による摘発や処罰は一時的には効果を上げるだろうが、違法コピーそのものが存在できないような環境や仕組みを作ることがより重要だ。



■発想を転換した新サービスの可能性


 その意味で、画期的なサービスが最近登場した。違法コピー取り締まりという発想から180度転換し、違法なコピーを技術的に突き止めたうえで動画投稿サイトに広告を配信するというサービスである。




韓国版ドラマ「花より男子」は、コミュニティーサイトのCyworldとポータルサイトDAUMと提携し、ドラマの違法コピー映像が出回っているのを削除せずに、「花より男子」の映像を抽出して全てに3~15秒の広告を付けるという試みを始めた。広告収入は、コンテンツホルダー、サイト運営会社、システム開発会社がシェアするビジネスモデルである。




 DAUMでは「花より男子」の動画再生件数があっという間に1200万回を超え、パロディー動画も1500件以上が投稿された。ユーザーがドラマの場面を引用してパロディーを制作するのも自由で、この手の動画にも広告を付ける。これぐらいの再生件数であれば、広告収入も悪くはないだろう。


 ユーザーが動画ファイルを掲載しても、自動的に広告が付くのでコンテンツホルダーが損をすることはない。ユーザー側も罪に問われる不安なく自由に好きなドラマの動画を編集して掲載したり、無料で観たりできる。この映像流通の新しいモデルに参入するコンテンツホルダーが増えれば、ユーザーの参加で広告付き動画が再生産され、動画投稿サイトやポータルも潤うことになる。


 デジタルコンテンツサービスは、「無料の広告モデル→有料化→著作権の取り締まり強化」という流れを進み、再び無料の広告モデルへ戻ることができるかもしれない。まだ実験的な段階ではあるが、ネットユーザーを敵に回さず、広告収入を増やすコンテンツ生産者として利用するのはいいアイデアかもしれない。


– 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット:連載・コラム  
[2009年4月15日]
Original Source (NIKKEI NET)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000015042009

韓国の携帯電話、新機種の開発合戦(2006年4月3日 掲載)

【ソウル3月27日から、長期加入者を象にSKテレコム、KTF、LGTの移動通信キャリアが携電話購入補助金を支給できるようになった。ユが機種更する際に端末格の一部を補助する方式で、最大40%ほど値下げ果があるため、機種更の需要が加する見みだ。


 携電話機シェア1位の三星電子はもちろん、LG電子とペンタックも4月から新機種を発売する。っ先に登場したのは移動通信キャリアKTFの端末製造子社であるKTFTのスリム携だ。KTFTは世界初7mmという超薄型の「No.7」を発売した。2005年下半期から韓では超薄型携の開で、VKと三星電子が8mmタイプを出している。


 


 「No.7」は130万素、MP3再生機能、165MB内蔵メモリ、128和音、33万語電子書、1.8インチ液晶と人の機能は一通り揃えながらも60グラムとい。値段は30万ウォン台と、あえてお手頃格で勝負している。


 


 韓の携電話販は三星電子がシェア57.6%で不動の1位を守りけている。音で人を得たKTFTはKTF用の端末を製造しているが、LG電子に買される動きが出ている。LGテレコムとの係でSKテレコムやKTF向けの端末販が難しいLG電子にとって、KTFTの買は市場確保のためにも重要である。SKテレコムの端末製造子社を買し市場シェア2位に躍り出たペンタックに抗するため、なんとか中小ベンダみたいLG電子にとってはKTFTがもっとも適切な相手。3年ぶりに解禁となった補助金制度はベンダにまで影響をえている。


趙章恩(チョウチャンウン=ITジャナリスト)


 


BCN This Week 2006年4月3日 vol.1132 載]  Link