趙 章恩（チョウ・チャンウン）
ITジャーナリスト

　2007年11月，韓国Samsung Electronics Co., Ltd.は「グローバル経営戦略会議」をインドで開催した。同年4月に続いてインドでの2回目の開催である。グローバル経営戦略会議は，世界に散らばる同社のグローバル総括責任者が一堂に介する会議で，3カ月に1度開催されている。

　ちょうどそのころ，韓国では同社の元法務担当役員によるSamsungグループの不正資金疑惑の問題が明るみに出て，全役員がその対策に追われている最中だった。そんな中でも副会長の尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）氏をはじめとする役員らは，インド行きをキャンセルしなかった。同社がインド市場を重視しているからである。

続きは日経エレクトロニクス（2008年1月28日号）で

【ソウル発】3月27日から、長期加入者を対象にSKテレコム、KTF、LGTの移動通信キャリアが携帯電話購入補助金を支給できるようになった。ユーザーが機種変更する際に端末価格の一部を補助する方式で、最大40%ほど値下げ効果があるため、機種変更の需要が増加する見込みだ。

　携帯電話機シェア1位の三星電子はもちろん、LG電子とペンタックも4月から新機種を発売する。真っ先に登場したのは移動通信キャリアKTFの端末製造子会社であるKTFTのスリム携帯だ。KTFTは世界初7mmという超薄型の「No.7」を発売した。2005年下半期から韓国では超薄型携帯の開発競争で、VKと三星電子が8mmタイプを出している。

　「No.7」は130万画素、MP3再生機能、165MB内蔵メモリ、128和音、33万単語電子辞書、1.8インチ液晶と人気の機能は一通り揃えながらも60グラムと軽い。値段は30万ウォン台と、あえてお手頃価格で勝負している。

　韓国の携帯電話販売は三星電子がシェア57.6%で不動の1位を守り続けている。音楽携帯で人気を得たKTFTはKTF専用の端末を製造しているが、LG電子に買収される動きが出ている。LGテレコムとの関係でSKテレコムやKTF向けの端末販売が難しいLG電子にとって、KTFTの買収は市場確保のためにも重要である。SKテレコムの端末製造子会社を買収し市場シェア2位に躍り出たペンタックに対抗するため、なんとか中小ベンダーを囲い込みたいLG電子にとってはKTFTがもっとも適切な相手。3年ぶりに解禁となった補助金制度はベンダーにまで影響を与えている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2006年4月3日 vol.1132 掲載］  Link 

　【ソウル発】地方のITベンチャーがマイクロソフトを押しのけて韓国で初めて日本の証券会社にメモリデータベース管理システム（DBMS）を輸出する快挙を成し遂げたと話題になっている。その話題の主は大田市大徳研究開発特区にあるソフトウェア開発ベンチャー企業の「リアルタイムテック」。

　リアルタイムテックは自社のメモリRDBMS（メモリ・リレーショナル・データベース・マネジメントシステム）である「Kairos（カイロス）」を日本のオンライン証券会社である「カブドットコム」に輸出したと発表した。このシステムは1月から稼働している。日本での販売はシアンス・アール（東京都港区、平岡秀一社長）が担当している。

　カイロスは既存のDBMSプログラムと完璧に連動するため、プログラムを修正しなくてもシステムを導入できるのが特徴だ。処理速度も大幅に向上した。ハードディスクにデータを保存する一般 DBMSとは違い、メモリにデータを常住させるメインメモリDBMS方式を採用し、データの処理速度が既存システムより7─10倍以上向上した。メモリRDBMSは高速データ処理が可能なため、金融・通信・インターネットサービス・リアルタイムデータ処理分野などに利用されている。

　リアルタイムテックの説明によると、今回の「カイロス」導入の特徴は既存応用プログラムを全く修正せず全面的にシステムを入れ替えたことにあり、カブドットコムはハードウェア増設費用を大幅節減できたため、1口座あたりのシステム費用が半分ほど減り、性能はより向上したと評価しているとのこと。今後は日本のソフトバンクテクノロジー、日立システムなど大手企業とディーラー契約をして日本での販売も積極的に拡大させる計画だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2006年3月20日 vol.1130 掲載］ Link

苦戦のGoogle　地図サービスで反撃に出る

from 韓国




趙 章恩（チョウ・チャンウン）
ITジャーナリスト

　「インターネットの検索サービスで60％を超える圧倒的な世界シェアを持ちながら，韓国でのシェアはわずか2％程度と大苦戦している米Google Inc.。同社は2008年11月25日，韓国ソウル市で記者会見を開き，韓国のポータル・サイトと本腰を入れて競争していく姿勢を明らかにした。そのカギとなるのは，地図サービス「Google Maps」である。




続きは日経エレクトロニクス（2008年12月29日号）で

　2002年5月31日－－。今日はソウルのサンアムメインスタジアムで開かれるワールドカップ開幕戦を見に行く日。

　競技場へ入る子供の手の甲には小さな半導体チップを、親の手にはそのチップの固有ナンバーの書いてあるシールを貼る。これは迷子追跡システム。子供が見当たらない場合、「迷子センター」に置いてある端末にシールのナンバーを入力すれば、競技場の案内図と共に子供の現在位置が点滅される。

■太っ腹のネット政策

　メインスタジアムだけでなく、ワールドカップ競技場内どこからでもインターネットが使える。無線LANはもちろん、ブロードバンドでつながったIP公衆電話、利用料ただのパソコン等々、ネットに関してはとにかく太っ腹政策である。競技場では無線LANもTCP/IPを合わせたり、ISPを経由したりすることなく使えるプログラムCDを配る予定だ。サッカーファンや大会参加者達に携帯電話や端末機を無償で貸し出し、無線ブロードバンドを利用してＭP４動画ファイルを最大８Mbpsの速度でダウンロードして楽しませる計画も持っている。

　２～３カ国語は普通にしゃべれる、親切なボランティアおばさんの案内を受け、楽々席に着く。このおばさんは、すでに2年前から集められた外国語が堪能な1万6000人のボランティアの中の一人で、ずっとインターネットで教育を受けていたと言う。ワールドカップ組織委員会は、「ボランティアサイバーセンター」を通じて韓国全土のボランティアの基礎教育を実施した。ほとんどが学生、会社員であるボランティア達が時間と場所に困らず。自分の好きな時に好きな場所で教育に参加できたため、この施策は絶賛を浴びた。

　ワールドカップ競技は当然昼頃繰り広げられる。みんなお勤めの時間なので競技場まで行けそうにない。それにに会社でテレビだなんてありえないこと。でも韓国ではみんな、パソコンでインターネット生中継を見ている。インターネットでテレビの番組が何でも見れるというのはもうすでに２～３年も前からの話で、韓国では当たり前なのだが、ワールドカップ生中継はFIFAとの中継料問題もあり、有料化されるかも知れないとの噂もある。もしそれが本当であれば、インターネットは何でも「ただ」と信じきっている韓国の人々にはショック！であろう。

■ワールドカップは世界最高水準発露の場

　開催まであと７ヶ月。今回のワールドカップで韓国が自慢できるのは「通信施設とインターネットサービス」、とはっきり言う韓国人が多い。交通、宿泊、大気環境部門では日本より低い点数をもらっているが、情報通信環境は断然、遥かに日本を超えていると自身を持っている。個人的に「今の日本はちょうど韓国の1998年末の状況とそっくり」ではないかと思う。韓国もこの時からADSLとか、ブロードバンドの必要性についてみんなが関心を持ち始めた。

　日本より競技場完工は遅れたが、その代わり韓国は最上級の競技場情報通信インフラを整えた。特に寝ても覚めても「IT強国」命の韓国は今回のワールドカップのコンセプトを「ITワールドカップ」と決めたため、情報通信システム等、ハードウェアインフラと関連ソルー-ション業界はすでに「ワールドカップ特需」で売上がぐんぐん伸びている。この計画はITをワールドカップのための通信支援技術、と単純に考えず、ワールドカップを情報通信システム等の海外輸出のための場に盛り上げるためである。

　韓国が今回のワールドカップを何故、これほどまで「IT」にこだわるのかというと、世界の経済大国、日本との共催だからだ。全世界の人々に、韓国のIT技術は日本より優れている、または同じレベルだと評価されない限り、これからのIT産業の大勢からはじき出されるかもしれないと、全国民が心配している。

　11月19日発表された情報ワールドカップ支援対策を見ると、韓日の歴史的な特殊性を考慮し、日本と違う情報通信サービス、新技術を登場させるべきとの政府と業界の強い意志が込められてある。現在開発中の３DTV技術、商用化された技術、各種コンテンツ、世界最高水準のブロードバンドサービスが、これまた世界最高水準の安さで提供されるのも、日本を意識しているからだ。無線LAN、Blutooth、テジタル放送、IMT2000動画配信、超高速インターネット端末機がすでに商品として登場した。

　1988年ソウルオリンピックを契機に韓国のソフトウェア業界が一気に成長し、大型システム統合（SI）プロジェクトに対する自信を得た。その当時の若手IT主役がみんな今では韓国を代表するベンチャーの社長としてがんばっている。ワールドカップももちろん、彼らの会社が動かしている。

　だが、問題は二つある。、オリンピックと違い、ワールドカップはFIFAがすべてを管理するので、前のように韓国独自で何か出来る余地があまりない。それに韓国の「パリパリ精神」（何でも早く早く進めたがる性格）のお陰で、テスト期間もほとんどなくこの世に登場したIMT2000や新しい技術もちょっと心配である。

by- 趙 章恩

 日経デジタルコア連載    Link

2002年1月14日、金大中大統領は年頭記者会見を「対国民謝罪」の言葉から始め、会見中何度も「謝罪する」と頭を下げた。「ベンチャー不正事件に多数の前長官や国会議員が関連している事につき、大変申し訳ないと思っている」と述べながら「ベンチャー不正を今後徹底的に調査し、二度とこのような事件が起きないよう注意する」そうだが、韓国国民達の反応はイマイチだ。

■韓国版「リクルート事件」

　韓国で最も権力を持つこの人の頭を下げさせたのは、「PASS21」。保安専門ベンチャーであり、指の指紋にある微細な毛穴を認識し、携帯の液晶画面に指紋を押すだけで人を鑑別する映画のような技術を保有する有数のベンチャーが、どうして国中を怒らせているのか。このストーリもまたハリウッド映画顔負け、北朝鮮に中央情報部、ビジネスに政治に権力に女と、全てが揃ってる。

　「PASS21」事件は今から16年前、1987年の香港にさかのぼる。

　1987年、韓国では「スージ金事件」という異国的な名前の事件が起きた。香港で自分の奥さんが北朝鮮の工作員に殺害され自分も拉致されたが、北朝鮮に渡る寸前逃げ出し駐香港韓国大使館に逃げ込んだと主張する男性「ユンテシッ」が現れた。当時は北朝鮮との緊張関係を利用し、政権を維持する軍事政権。泣く子も黙る絶対権力の韓国情報部（KCIA）はユンが自分で奥さんを殺し嘘をついてる事を知りながら、大々的に記者会見を行なう等、この嘘を15年間も利用した。（この時の情報部責任者は時効満了で余裕満々。「そうだったんですか￣」等と言っていた）。

　去年、あるドキュメンタリー番組がきっかけとなり、ユンは11月殺人の容疑で逮捕された。その彼が実はその間、あの有名な「PASS21」の社長として政府とマスコミの役員達と癒着、株をばらまき賄賂を渡し、役員らの親類に「PASS21」の理事の座を与え、想像を絶するロビーを行なっていたことが発覚した。(「PASS21」の日本支社)

　「PASS21」は前財政経済部長官が代表理事を努め、指紋認識市場シェア60％を閉めるシリコンバレーの「ベリディコム」を買い取り、CNNやAP通信、ロイターではユンを韓国のビルゲイツとまで呼びながら、このことを伝えた。だが韓国の業界では、ユンは「詐欺師」として有名だった。「PASS21」の技術は理論的には完璧だが、商用化するには難しい部分が多すぎたからだ。

　ユンは未公開株を議員達に渡し、彼らの庇護の中、有・無形の支援を得て「PASS21」を育て、株価を上げたり下げたりしながら、がっぽり自分の懐を満たした。韓国では日本の「リクルート事件」と比べられたりしている。

■不正事件で力抜けて

　ユンと政府とのつながりは、殺人事件のお陰だった。1999年より政府の全ての関心はベンチャー育成に注がれ、情報部(KCIA、現国情院)もベンチャー業界の動向を詳しく報告し始めた。管理対象だったユンは自分もベンチャーをやっていると情報部関係者に株を渡し、ロビーを始めた。ここから始まった癒着は十数人の政治家と25人ものマスコミ関係役員にまで広がり、1億円以上の賄賂を受け取ったマスコミは、連日韓国を代表するベンチャー、CEOとしてユンを登場させ、株価暴騰のためがんばった。一人の記者が３か月もの短い間「PASS21」関連記事を30本以上書いたという調査結果まで出てる。「スージー金事件」のドキュメンタリー番組が放映されないようにしてくれと、担当プロデューサーにも数千万円の金が渡った。

　嵐のように政治家が次々逮捕され大統領が頭を下げても、韓国国民がまだ渋い表情のままなのは、似たような事件がこれですでに3度目で、まだまだ氷山の一角に過ぎないと信じるしかないからだ。

　韓国の希望の星だったベンチャーは2000年以降バブルを乗り越え、資金難を乗り越え、去年の暮れからやっとオンラインショッピングの売上げが増える等、回生の兆しが見え始めていた。だが、相次ぐ不祥事で「ベンチャーはどこも同じ」と思われ、みんな力が抜けてしまった。政府の無分別なベンチャー支援案が、このような事件を生み出したとまで批判されている。（99年までも全世界より注目されていたのだが…）また、ベンチャーに勤める普通のサラリーマンまでも罪人扱いで、肩身狭い思いをしている。ベンチャーという用語を使いたがらないベンチャーも増えている。

　ベンチャー不正事件、これで本当に最後になるとは誰も思わないが、 韓国もベンチャー闘魂はこんなことぐらいで消えたりしない。政府が発表した2006年までのＩＴか年計画は、韓国だけに止まらず、各種ＩＴ技術を海外へ輸出すること。世界に先立つブロードバンド王国として、その成功や失敗を元に改良された先端技術を、海外市場で花咲かせるのが目標だ。

　年明け早々色々起きたが、韓国の未来はＩＴにあり。この事だけはみんな信じたがっている。

by- 趙 章恩

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