【ソウル発】地方のITベンチャーがマイクロソフトを押しのけて韓国で初めて日本の証券会社にメモリデータベース管理システム（DBMS）を輸出する快挙を成し遂げたと話題になっている。その話題の主は大田市大徳研究開発特区にあるソフトウェア開発ベンチャー企業の「リアルタイムテック」。

　リアルタイムテックは自社のメモリRDBMS（メモリ・リレーショナル・データベース・マネジメントシステム）である「Kairos（カイロス）」を日本のオンライン証券会社である「カブドットコム」に輸出したと発表した。このシステムは1月から稼働している。日本での販売はシアンス・アール（東京都港区、平岡秀一社長）が担当している。

 

　カイロスは既存のDBMSプログラムと完璧に連動するため、プログラムを修正しなくてもシステムを導入できるのが特徴だ。処理速度も大幅に向上した。ハードディスクにデータを保存する一般 DBMSとは違い、メモリにデータを常住させるメインメモリDBMS方式を採用し、データの処理速度が既存システムより7─10倍以上向上した。メモリRDBMSは高速データ処理が可能なため、金融・通信・インターネットサービス・リアルタイムデータ処理分野などに利用されている。

 

　リアルタイムテックの説明によると、今回の「カイロス」導入の特徴は既存応用プログラムを全く修正せず全面的にシステムを入れ替えたことにあり、カブドットコムはハードウェア増設費用を大幅節減できたため、1口座あたりのシステム費用が半分ほど減り、性能はより向上したと評価しているとのこと。今後は日本のソフトバンクテクノロジー、日立システムなど大手企業とディーラー契約をして日本での販売も積極的に拡大させる計画だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2006年3月20日 vol.1130 掲載］ Link

苦戦のGoogle　地図サービスで反撃に出る

from 韓国




趙 章恩（チョウ・チャンウン）
ITジャーナリスト

　「インターネットの検索サービスで60％を超える圧倒的な世界シェアを持ちながら，韓国でのシェアはわずか2％程度と大苦戦している米Google Inc.。同社は2008年11月25日，韓国ソウル市で記者会見を開き，韓国のポータル・サイトと本腰を入れて競争していく姿勢を明らかにした。そのカギとなるのは，地図サービス「Google Maps」である。




続きは日経エレクトロニクス（2008年12月29日号）で

　2002年5月31日－－。今日はソウルのサンアムメインスタジアムで開かれるワールドカップ開幕戦を見に行く日。

　競技場へ入る子供の手の甲には小さな半導体チップを、親の手にはそのチップの固有ナンバーの書いてあるシールを貼る。これは迷子追跡システム。子供が見当たらない場合、「迷子センター」に置いてある端末にシールのナンバーを入力すれば、競技場の案内図と共に子供の現在位置が点滅される。

■太っ腹のネット政策

　メインスタジアムだけでなく、ワールドカップ競技場内どこからでもインターネットが使える。無線LANはもちろん、ブロードバンドでつながったIP公衆電話、利用料ただのパソコン等々、ネットに関してはとにかく太っ腹政策である。競技場では無線LANもTCP/IPを合わせたり、ISPを経由したりすることなく使えるプログラムCDを配る予定だ。サッカーファンや大会参加者達に携帯電話や端末機を無償で貸し出し、無線ブロードバンドを利用してＭP４動画ファイルを最大８Mbpsの速度でダウンロードして楽しませる計画も持っている。

　２～３カ国語は普通にしゃべれる、親切なボランティアおばさんの案内を受け、楽々席に着く。このおばさんは、すでに2年前から集められた外国語が堪能な1万6000人のボランティアの中の一人で、ずっとインターネットで教育を受けていたと言う。ワールドカップ組織委員会は、「ボランティアサイバーセンター」を通じて韓国全土のボランティアの基礎教育を実施した。ほとんどが学生、会社員であるボランティア達が時間と場所に困らず。自分の好きな時に好きな場所で教育に参加できたため、この施策は絶賛を浴びた。

　ワールドカップ競技は当然昼頃繰り広げられる。みんなお勤めの時間なので競技場まで行けそうにない。それにに会社でテレビだなんてありえないこと。でも韓国ではみんな、パソコンでインターネット生中継を見ている。インターネットでテレビの番組が何でも見れるというのはもうすでに２～３年も前からの話で、韓国では当たり前なのだが、ワールドカップ生中継はFIFAとの中継料問題もあり、有料化されるかも知れないとの噂もある。もしそれが本当であれば、インターネットは何でも「ただ」と信じきっている韓国の人々にはショック！であろう。

■ワールドカップは世界最高水準発露の場

　開催まであと７ヶ月。今回のワールドカップで韓国が自慢できるのは「通信施設とインターネットサービス」、とはっきり言う韓国人が多い。交通、宿泊、大気環境部門では日本より低い点数をもらっているが、情報通信環境は断然、遥かに日本を超えていると自身を持っている。個人的に「今の日本はちょうど韓国の1998年末の状況とそっくり」ではないかと思う。韓国もこの時からADSLとか、ブロードバンドの必要性についてみんなが関心を持ち始めた。

　日本より競技場完工は遅れたが、その代わり韓国は最上級の競技場情報通信インフラを整えた。特に寝ても覚めても「IT強国」命の韓国は今回のワールドカップのコンセプトを「ITワールドカップ」と決めたため、情報通信システム等、ハードウェアインフラと関連ソルー-ション業界はすでに「ワールドカップ特需」で売上がぐんぐん伸びている。この計画はITをワールドカップのための通信支援技術、と単純に考えず、ワールドカップを情報通信システム等の海外輸出のための場に盛り上げるためである。

　韓国が今回のワールドカップを何故、これほどまで「IT」にこだわるのかというと、世界の経済大国、日本との共催だからだ。全世界の人々に、韓国のIT技術は日本より優れている、または同じレベルだと評価されない限り、これからのIT産業の大勢からはじき出されるかもしれないと、全国民が心配している。

　11月19日発表された情報ワールドカップ支援対策を見ると、韓日の歴史的な特殊性を考慮し、日本と違う情報通信サービス、新技術を登場させるべきとの政府と業界の強い意志が込められてある。現在開発中の３DTV技術、商用化された技術、各種コンテンツ、世界最高水準のブロードバンドサービスが、これまた世界最高水準の安さで提供されるのも、日本を意識しているからだ。無線LAN、Blutooth、テジタル放送、IMT2000動画配信、超高速インターネット端末機がすでに商品として登場した。

　1988年ソウルオリンピックを契機に韓国のソフトウェア業界が一気に成長し、大型システム統合（SI）プロジェクトに対する自信を得た。その当時の若手IT主役がみんな今では韓国を代表するベンチャーの社長としてがんばっている。ワールドカップももちろん、彼らの会社が動かしている。

　だが、問題は二つある。、オリンピックと違い、ワールドカップはFIFAがすべてを管理するので、前のように韓国独自で何か出来る余地があまりない。それに韓国の「パリパリ精神」（何でも早く早く進めたがる性格）のお陰で、テスト期間もほとんどなくこの世に登場したIMT2000や新しい技術もちょっと心配である。

by- 趙 章恩

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2002年1月14日、金大中大統領は年頭記者会見を「対国民謝罪」の言葉から始め、会見中何度も「謝罪する」と頭を下げた。「ベンチャー不正事件に多数の前長官や国会議員が関連している事につき、大変申し訳ないと思っている」と述べながら「ベンチャー不正を今後徹底的に調査し、二度とこのような事件が起きないよう注意する」そうだが、韓国国民達の反応はイマイチだ。

■韓国版「リクルート事件」

　韓国で最も権力を持つこの人の頭を下げさせたのは、「PASS21」。保安専門ベンチャーであり、指の指紋にある微細な毛穴を認識し、携帯の液晶画面に指紋を押すだけで人を鑑別する映画のような技術を保有する有数のベンチャーが、どうして国中を怒らせているのか。このストーリもまたハリウッド映画顔負け、北朝鮮に中央情報部、ビジネスに政治に権力に女と、全てが揃ってる。

　「PASS21」事件は今から16年前、1987年の香港にさかのぼる。

　1987年、韓国では「スージ金事件」という異国的な名前の事件が起きた。香港で自分の奥さんが北朝鮮の工作員に殺害され自分も拉致されたが、北朝鮮に渡る寸前逃げ出し駐香港韓国大使館に逃げ込んだと主張する男性「ユンテシッ」が現れた。当時は北朝鮮との緊張関係を利用し、政権を維持する軍事政権。泣く子も黙る絶対権力の韓国情報部（KCIA）はユンが自分で奥さんを殺し嘘をついてる事を知りながら、大々的に記者会見を行なう等、この嘘を15年間も利用した。（この時の情報部責任者は時効満了で余裕満々。「そうだったんですか￣」等と言っていた）。

　去年、あるドキュメンタリー番組がきっかけとなり、ユンは11月殺人の容疑で逮捕された。その彼が実はその間、あの有名な「PASS21」の社長として政府とマスコミの役員達と癒着、株をばらまき賄賂を渡し、役員らの親類に「PASS21」の理事の座を与え、想像を絶するロビーを行なっていたことが発覚した。(「PASS21」の日本支社)

　「PASS21」は前財政経済部長官が代表理事を努め、指紋認識市場シェア60％を閉めるシリコンバレーの「ベリディコム」を買い取り、CNNやAP通信、ロイターではユンを韓国のビルゲイツとまで呼びながら、このことを伝えた。だが韓国の業界では、ユンは「詐欺師」として有名だった。「PASS21」の技術は理論的には完璧だが、商用化するには難しい部分が多すぎたからだ。

　ユンは未公開株を議員達に渡し、彼らの庇護の中、有・無形の支援を得て「PASS21」を育て、株価を上げたり下げたりしながら、がっぽり自分の懐を満たした。韓国では日本の「リクルート事件」と比べられたりしている。

■不正事件で力抜けて

　ユンと政府とのつながりは、殺人事件のお陰だった。1999年より政府の全ての関心はベンチャー育成に注がれ、情報部(KCIA、現国情院)もベンチャー業界の動向を詳しく報告し始めた。管理対象だったユンは自分もベンチャーをやっていると情報部関係者に株を渡し、ロビーを始めた。ここから始まった癒着は十数人の政治家と25人ものマスコミ関係役員にまで広がり、1億円以上の賄賂を受け取ったマスコミは、連日韓国を代表するベンチャー、CEOとしてユンを登場させ、株価暴騰のためがんばった。一人の記者が３か月もの短い間「PASS21」関連記事を30本以上書いたという調査結果まで出てる。「スージー金事件」のドキュメンタリー番組が放映されないようにしてくれと、担当プロデューサーにも数千万円の金が渡った。

　嵐のように政治家が次々逮捕され大統領が頭を下げても、韓国国民がまだ渋い表情のままなのは、似たような事件がこれですでに3度目で、まだまだ氷山の一角に過ぎないと信じるしかないからだ。

　韓国の希望の星だったベンチャーは2000年以降バブルを乗り越え、資金難を乗り越え、去年の暮れからやっとオンラインショッピングの売上げが増える等、回生の兆しが見え始めていた。だが、相次ぐ不祥事で「ベンチャーはどこも同じ」と思われ、みんな力が抜けてしまった。政府の無分別なベンチャー支援案が、このような事件を生み出したとまで批判されている。（99年までも全世界より注目されていたのだが…）また、ベンチャーに勤める普通のサラリーマンまでも罪人扱いで、肩身狭い思いをしている。ベンチャーという用語を使いたがらないベンチャーも増えている。

　ベンチャー不正事件、これで本当に最後になるとは誰も思わないが、 韓国もベンチャー闘魂はこんなことぐらいで消えたりしない。政府が発表した2006年までのＩＴか年計画は、韓国だけに止まらず、各種ＩＴ技術を海外へ輸出すること。世界に先立つブロードバンド王国として、その成功や失敗を元に改良された先端技術を、海外市場で花咲かせるのが目標だ。

　年明け早々色々起きたが、韓国の未来はＩＴにあり。この事だけはみんな信じたがっている。

by- 趙 章恩

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「表現の自由を侵害」と反発も

 

 

 

【ソウル発】会員登録を済ませた後でも掲示板に何か書きこむたびに本人を認証し、運営者側が書き込んだ人を特定できるようにするインターネット実名制が、近く本格的に実施されることになった。従来は住民登録番号と名前で本人確認をし、会員登録さえすれば自由に書き込みができたが、住民登録番号が盗用される事故が相次ぎ、偽情報で会員登録し匿名を利用して特定人物を誹謗中傷するサイバー暴力が絶えないことから、韓国では昨年あたりからインターネット実名制を導入しようとしていた。

 

　韓国の中央選挙管理委員会は、5月31日実施の地方選挙の運動期間中、ポータルサイトとインターネット新聞、マスコミのホームページにある掲示板、チャットルームに特定政党や候補に対する支持または反対の意見を書き込む際には、住民登録情報を管轄している行政自治部が提供する方法で実名認証を行わなければならない「インターネット実名制」を実施すると発表した。ただし、実名確認に関する具体的な方法はまだ公開されていない。選挙管理委員会は4月2日、委員会のサイトからこの制度を導入し、5月18－30日の間、778サイトが対象となる。

 

　この制度は2004年4月15日総選挙の直前に通過した選挙法改正案に含まれていたが、当時はインターネット新聞社が憲法上の表現の自由と言論の自由を侵害する行為であると強く反発したため見送られた。読者の匿名での自由な意見書き込みが売りのインターネット新聞は、実名制が導入されればこの新聞の意味がないと、今回も強く反発している。

 

　実名制が施行されると、サイト運営者は「○○候補が当選すべきだ」といった支持や反対意思を表明した文が匿名または仮名で登録された場合、直ちに削除しなければならない。選挙管理委員会が削除するよう勧告した非実名掲示物をそのままにしておけば、1000万ウォン以下の罰金が課せられる。ただし仮名で書き込みをしたからといってネティズン（ネット上の市民）が処罰されるわけではない。誹謗中傷といった公職選挙法違反が認められた場合だけ処罰の対象となる。選挙法違反は最高5年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金となる。

 

　選挙管理委員会は「実名制を実施すればインターネットの匿名性を悪用して特定候補に対する支持や反対の文を大量に流布させたり、誹謗中傷で選挙に影響を与えようと企む人が減るだろう」とみている。しかし、政党や候補者のホームページ、ブログ、コミュニティサイトは実名を確認する義務はないため、これらのサイトにネティズンが集中する可能性も高い。

 

　インターネット新聞協会の関係者は「実名制は表現の自由を侵害した事前検閲行為」と反発している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2006年4月17日 vol.1134 掲載］  Link 

 

 

2010年に120万世帯普及を目標に

 

 

 

【ソウル発】三星電子は「2010年120万世代構築」を目標にホームネットワークの営業に積極的に乗り出すと発表した。3月22日、COEXで開催された「HOME VITA（三星電子のホームネットワークサービス名）ソリューション発表会」でデジタルTV基盤AVネットワークソリューションと健康・安全・環境をテーマにモバイル連動サービスを提供するデジタルマルチメディア・ホームネットワークを公開。ホームネットワーク市場の新しいトレンドとなっている有無線融合マルチメディア・ホームネットワークを主導していく意向を示した。

　「デジタルTV基盤AVネットワークソリューション」は、AV製品をIEEE1394基盤専用線でつなぎ、リモコン1つでハイビジョン・コンテンツを楽しめるようにしたもの。大型デジタルTVでインターネットはもちろん、ショッピング、ニュース、ゲーム、教育などハイビジョンクラスのデジタルコンテンツを堪能できる「デジタルTVポータル」を提供することになる。PCで利用していたコンテンツをTVにもってくることで幅広い年齢層をカバーし、ホームネットワークはもちろんAV家電市場の活性化も狙っている。

 

　また、デジタル器機にWibro（モバイル無線LAN）モジュールを装着し、モバイル環境でホームネットワークを制御しながらコンテンツも利用できる「ホームテレコミュニケーションソリューション」と家電や家庭内のあちこちに健康診断機能がついた「健康ソリューション」、エレベーター呼び出し機能、酸素発生および空気清浄システムなどを連携した「環境ソリューション」も公開した。これらソリューションはプレミアムとデラックス、ゴールド、スリムなど顧客の住居環境に合わせ多様な組み合わせで導入できるのが特徴だ。

 

　防犯防災や遠隔モニタリングサービスを強化した「一戸建て型HOME VITA」も公開され、マンション中心から脱して多様な住宅環境に対応できるホームネットワークを展開していくという戦略も発表された。ホームネットワークが施された新築分譲マンションの入居前に主な機能を直接体験できる「移動体験館」と入居後使い方を教えてもらえる「オープンハウス」を運営するなど、顧客マーケティングも強化していく。

 

　三星電子は2月、TVポータルで競合会社となるLG電子、SKテレコム、CJインターネット、DAUMコミュケーションズと共同で「TVポータルフォーラム」を結成し、事業活性化を急いでいる。特に日本でFTTH加入者が増え、TVポータルはもちろん韓国より先にCATVからVODをサービスするなど積極的にサービスが始まっていることから、韓国がグローバル市場でリーダーになるため競合会社とも手をつながなくてはならないという姿勢だ。

 

　また、HDAVホームネットワーク連合である「HANA（High Definition Audio Video Network Alliance）コンソーシアム」を拡大させ、インテル、ソニー、IBM など190か国の企業が参加している「デジタルリビングネットワーク連合（Digital Living Network Alliance）」での発言権を強化し、ホームネットワークの標準化にも積極的に参加したいという計画も持っている。三星電子はホームネットワークソリューションを来年アメリカ、中国、ヨーロッパ、中近東など海外市場に輸出し、来年30万世帯、2010年まで120万世帯にホームネットワークを普及させる計画だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2006年4月10日 vol.1133 掲載］ Link 

 

全世界に向けて国内インターネットインフラを知らせるため、「ワールドカップインターネット中継」を積極的に進めてきた韓国政府の希望がついに実現する。もうすぐ、韓国は国際公式スポーツ競技をインターネットで中継し、視聴する最初の国になる。

■64の競技を生中継するＫＢＳ

　このために韓国政府は、放送局と基幹通信事業者達が参加する「次世代マルチキャスティングサービス導入協議会」を構成し、話し合いを続けてきた。そして今年２月20日、公営放送のKBSは2002ワールドカップをインターネットを通じて生中継すると公式的に明らかにした。KBSはすでにワールドカップ特集ホームページ(worldcup.kbs.co.kr/live)を開設し、雰囲気を盛り上げている。１Mbps級水準の動映像生中継のための試験サービスを実施した後、５月31日ソウルで開かれるフランスとセネガルの開幕試合など、韓国内だけでなく日本での試合も含め、64のワールドカップ競技を全て生中継する計画と「放送予定表」に載っている。でも韓国内の競技だけになると予想される。

　これは情報通信部が国際サッカー連盟(FIFA)など関係機関からワールドカップのインターネット生中継を承認してもらい、KBS、MBC、SBSなど韓国内放送局もワールドカップ中継権販売代行社であるドイツのキルヒメディア(www.kirchmedia.de)とインターネット中継を許可するという内容の契約を結んだため実現した。但し韓国内でしか見られないようにするべき、という条件が付く。史上初の「インターネットワールドカップ」を実現させたいが、世界各国に送信するTV中継の商品価値は落としたくないための妥協だ。視聴を国内に限定するためには韓国人しか持っていない「住民登録番号」を使って、サイトへの登録を義務付ける方法（現在既に韓国の放送局はこのシステムを取り入れている）や、ＩＰアドレス等でトラフィックを制御する方法などが考えられる。

　これによってワールドカップ中継権を買った韓国内地上波放送局は、ワールドカップ競技場面を通信業体のインターネット網を借りて自社のサイトや各種スポーツサイトなどにコンテンツとして販売できるようになった（韓国の放送局３社が51％以上の持ち分を持っている会社に制限、結局自社サイトかインターネット子会社だけで中継可能）。KBS場合、自社インターネットサイトでは無料でワールドカップを中継する方針であり、MBC(www.imbc.com)とSBS(www.sbs.co.kr)は有料で中継する計画だ。（料金は未定）

■高画質・高音質という条件

　だが、問題になるのはインターネット生中継の条件だ。キルヒメディアはインターネット中継条件として、「国際放送と同じレベルの画質と音質」を求めている。インターネット中継品質が現在のテレビの水準にならなければならないという話だ。これは最少限SD級TV(720×480、34万画素)のような水準なので、300Kbpsで放送される現在のインターネット放送環境では不可能な基準だ。現在韓国内のほとんどのインターネット放送は300Kbpsの幅(Bandwidth)で放送されていて、それも超高速網が一般化されてない、他の国のインターネット放送はモデムまたはISDNユーザーを対象とし、33～100Kbpsで放送している。地上波放送と同じ水準の画質をインターネットを通じて保つということは技術的にも、通信網の容量を考えてもかなり高額な費用がかかる。通信網を提供するKT(韓国通信)とDACOMの場合、テレビ水準のワールドカップインターネット生中継のためには、莫大な投資(66億円)が必要であると言われている。

　このため業界ではマルチキャストという新しい方式のインターネット放送に期待をかけている。インターネット生中継に必要なマルチキャスト技術は既にメジャーリーグで活躍中のパックチャンホ選手の野球試合中継の時利用されていて、10万～20万人の同時視聴を受容できた実績があるからだ。マルチキャストは、インターネット放送局とユーザーが１対１でつながる既存インターネット放送と異なり、一つの信号で多くの視聴者を結ぶ技術だ。視聴者数が三人なら回線容量も三倍に増やさなければならないが、マルチキャストは同じ信号を分けて見るため、基本的な回線容量を確保すれば、何人見ても大丈夫だという。

　でも韓国の通信事業者の中でマルチキャストに対応できるのはKTやDACOMの大手ではなくドゥルネット一社だけ。他社はこれから動画配信ネットワークサーバー（CDN）を追加しないとサービスは無理かも知れない。どっちにしても通信事業者の負担が一番大きいのが最大の難点。MBC、SBSの民放と通信事業者達がワールドカップを目前に戸惑う中、KBSはKTとドゥルネットにネットワーク、メディアサーバーと技術を提供してもらうことに決まり、着々と準備が進んでいる。

　パソコンにインターネットをつなげ、ゲーム機、テレビ、ラジオ、CDプレーヤー等としてフル活用する韓国では、ワールドカップネット生中継もやって当たり前と考える人が多い。韓国でしか見られないという条件つきなので、PCバン（日本で言えばインターネットカフェのようなもの）を競技場代わりにする観光客も相当いるだろう。


by- 趙 章恩

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今年は５年ごとにかえってくる、韓国最高の権力者である大統領選挙が行われる年である。新年早々、選挙に対する熱気がむんむん韓半島を覆っている。さすが世界一の「ＩＴ強国韓国」らしく、選挙はオンラインを巻き込んだ新しい試みと挑戦で、ＩＴ業界だけでなく社会全体が連日激論を繰り返している。

■世界初のインターネット投票

　特に今年の３月開かれる、与党民主党(http://www.minjoo.or.kr)の大統領候補選出では、世界初全国的規模のインターネット予備競選が実施される。オンライン投票は時と場所に制限されず、インターネットに接続し、ログイン等の引証過程を経て投票を認める方式だ。

　インターネット投票は去る2000年アメリカ民主党予備選挙当時、アリゾナ州だけで実施されたことがある。当時米アリゾナ予備選挙では、クリントン候補が選ばれたその前の予備選挙の時より投票率が約10％高くなった程、参加率が高い。今回の韓国のオンライン投票は世界の歴史を書き換える事件として、世界各国の注目を浴びている。

　投票終了後、直ちに結果を確認でき、選挙事務及び開票に掛かる人手と時間がぐっと減り、無効票及び開票是非を予防するとあって、投票を面倒がる若い有権者達の投票率が大きく上昇するするだろうと、期待されている。

■インターネット新聞もマスコミ(言論)なのか？

　オンラインだけで見られる新聞でありながら、ＴＶでは見られない無削除版ニュースの現場の動画を見られるとあって、韓国のネティズン（ネット利用者）達に絶対的な人気を集めている「Oh My News」 (http://www.ohmynews.co.kr)が、選挙管理委員会と火花散る口論を繰り広げている。管理委員会は、「マスコミでないものが大統領候補との対談を申し込み、掲載することは事前選挙運動であり違法だ」と、一言でオンライン新聞はマスコミに該当しないと言い張った。だが、政府機関である文化観光部は「インターネットメディアもマスコミ」という有権解釈と共に、定期刊行物法に言論社の一分野としてオンライン新聞を含めなくてはならないと支持しはじめたから、国民は混乱し始めた。一体オンライン新聞はマスコミなのか、ただのコミュニティー掲示板なのか、韓国社会では今もっともホットな話題となっている。

■行き先は本当にばら色なのか

　インターネットを利用したサイバー選挙運動が当たり前のようにはなったが、まだまだそれ自体を不法と見る意見や、インターネット投票の問題点について心配の声も高い。ハッキング等保安と引証問題、特定候補支持者への集団投票造作可能性、秘密投票保障の困難、再検札の難しさなどが主な問題点として浮き上がっている。

　だが、オンラインバンキングや株のオンライントレードも自由自在のこの時代に不可能はなく、すでに公開鍵基盤構造(PKI)方式のインターネット投票専用保安・引証ソリューションを組み合わせ、完璧なシステムを構築しておいたので、その他の技術的な問題も難なく解決出来るだろうとＩＴ業界の人々は楽観的に見ている。代理投票など不正選挙を防ぐために、パスワードや引証キーを郵便で送る方法や、指紋、目の虹彩など生体認識を利用した引証方式も検討されている。否定投票の可能性を100％遮るのは不可能であるが、今までのオフライン選挙の時とあまり変わらない数値だろうと見ている。

　ネティズンの力を味方に引きつけようとする新政治勢力と、このようなネット世界とは全く縁のなかった旧政治圏の対決は、益々激化している。2002年韓国のインターネット界は12月19日投票日まで１年間、終始炎々と燃え上がる溶鉱炉になるだろう。その理由は？韓国の全有権者の74％がネティズン、ネットユーザーだからだ。


by- 趙 章恩

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