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10年で1万倍に成長・韓国オンラインショッピングモールを支える消費 [2007年2月13日]

韓国も日本と同じくお正月にはお歳暮を、秋夕（チュソク、お盆）にはお中元を贈り合う習慣がある。日本のように徹底してあちこちに送るわけではなく、取引先、上司、両親や親類に感謝の気持ちを込めてプレゼントするという意味を持つので、本当に色んなものが売れている。

デパートでは試着だけ、買うのはオンライン


　家族への贈り物は衣類や肌着が多い。社会人になって初めての給料日には家族に肌着や下着をプレゼント、お正月とお盆には「ソルビム」、「チュソクビム」といって新しく洋服を新調してもらう慣習がある。


　昔は母の手作り韓服がプレゼントの定番だったのだが、時代の変化と共に、年に2回、親に思い切って高いブランド服をおねだりできるチャンスと勘違いされるようになってきてしまった。この時期はデパートのセールと冬休みが重なり、普段は滅多に親とショッピングなんてしない子供達がお母さんと仲良く腕を組んでデパートやショッピングセンターに出かける。


　お正月の後はお年玉を使う小中高校生を目当てに新製品が登場するので1年のうちに最も消費が活発になる時期でもある。だがここ数年、子供達も賢くなったというかデパートでは試着するだけ、購入するのはオンラインショッピングモールというパターンが増えてきた。同じブランドの同じ洋服でもデパート直営や大手ショッピングモールで購入すれば割引もしてくれるし、ポイントも貯まる。


　統計庁の発表によると、2006年韓国のオンラインショッピングモール全体で最も売れたのは衣類・ファッション商品だ。2006年市場規模13兆 4600億ウォンの17.6%を占めた。続いて旅行・予約サービス、家電・通信機器、生活用品・自動車用品の順でネットで売れている。


「地場もの」もネットで直販


　お歳暮に人気なのはやはり韓国らしく「韓牛カルビセット」や「グルビ（イシモチ、韓国では高級魚）セット」、「アワビ」、「高麗人参」、「韓菓（伝統菓子で穀物を蜂蜜で練って揚げたりする、色んな種類があり高価）、お手頃な「オリーブオイルセット」、「タオルセット」、「靴下セット」、「石鹸セット」も人気が高い。狂牛病や重金属、農薬問題から日本以上に韓国も自国の農水産物の方が好まれていて値段も2倍ほど高い。それでもお歳暮にはやっぱり信頼できる韓国産のものを、ということで自治体が運営するオンラインショッピングを利用するユーザーが増えてきた。


　2002年自治体のオンラインショッピングモール「インターネット江原マート」をオープンした江原道（ガンウォンド、道は日本でいう県にあたる）はドラマ「冬ソナ」を始め数々の名作のロケ地があるとして日本でも有名だが、韓国ではきれいな海と険しい山間地域なので水産物や高冷地野菜が有名だ。江原マートは2003年売上が3600万ウォン（約460万円）しかなく、このまま続けるべきなのかという議論もあったが、2004年4億7千万ウォン（約 6000万円）、2005年7億ウォン（約9000万円）、2006年12億ウォン（約1億6000万円）とぐんぐん成長している。今年は17億ウォン（約2億2000万円）が目標だ。


　行政自治部（日本の総務省に近い中央省庁）は2001年からITを活用した未来農漁村発展モデルを適用し国家の均等な発展を促進するため全国 306の村を「情報化村」に指定し、インターネットで農産物を販売したり、民宿の予約を受け付けたりできるよう地域の情報化を支援している。村に会館も建て高速ネットが使えるパソコンも十数台設置し、住民は誰でも使えるようにしている。この情報化村の内97の村人が生産したものを販売するショッピングモールが「インビル」だ。


　ショッピングサイトは中央協議会という名前の社団法人が運営しているが、いかにも自治体がやってますという素人っぽさというか田舎っぽいところは全くない。デザインも見やすく商品も2000種類以上、7日以内であれば返品も可能だ。購入金額に応じて10%引きしてくれる割引クーポンも付く。


　1996年に韓国にオンラインショッピングモールが初めて登場してから10年間、市場規模は1万倍にまで成長した。2006年には13兆4600 億ウォンの市場規模が、3年後の2009年には20兆ウォンに上る見込みだ。2006年末時点で登録されているオンラインショッピングモールの数は 4531社にのぼる。


　既に韓国では町の商店街が没落している。その一方でオンラインショッピングの小売り流通シェアは2000年2%から2005年15％に急成長し、大型ディスカウントショップ、デパートに続いてオンラインショッピングが3強体制の一角に陣取っている。オンラインショッピングモールは価格競争力、購入の利便性からユーザーが増え続け、2008年には小売流通シェア1位になるのではと予測されているほどだ。


　オンラインショッピングが日常になるにつれ、お年玉やプレゼントにオンラインショッピングやオンラインゲームサイトで使えるサイバーマネーにもなる図書券をプレゼントすることが増えているが、企業もボーナスにサイバーマネーを利用している。現代自動車は去年の秋夕に続いて今年のお正月も、ボーナスに追加して自社オンラインショッピングモールで使えるサイバーマネー15万ウォン分を支給し話題になっている。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070213/261783/?P=2

Vista登場でも苦戦の韓国パソコン市場で、売れ始めた意外なもの [2007年2月6日]

1月31日、ついにVistaが発売されたが、Vistaがどうのこうのと盛り上がったのは当日ぐらい。マイクロソフトは人気アナウンサーの司会に、人気プロゲーマーまで招待したVista発表会を盛大に開催したが、その現場ですらVistaにアップグレードするとサムスン電子やアイリバーのMP3プレーヤーが使えなくなった、iPodが使えなくなった、このサイトが立ち上がらなくなったと苦情ばかり目立っていた。そんな中でVistaで盛り上がろうと必死になっているのはマイクロソフトよりもパソコンメーカー。当のマイクロソフトは「10カ月後にはほとんどのパソコンでVistaが使われるはず」と自身満々の様子なのだが。

新入学商戦、「子供のため」も通用せず


　パソコンメーカーが必死になるのも仕方がない。2006年末からパソコンメーカーは「今購入してもWindows Vista無償アップグレードお付けします！」と騒ぎ、韓国人の最大の弱みである「みんな買い換えているのに古いパソコンのままではあなたの子供が恥をかく、仲間はずれにされる」と口説いているが、どうもぱっとしないのだ。


　韓国では何でも「プレミアム」、「子供の教育のため」というと売れる。他人の目に映る自分をとても意識しているうえに、少子化を背景とした教育熱が重なり、子供のためなら多少の出費は惜しまないからだ。現に、いまや一般の家庭でも、子供の数だけパソコンを持つのが当たり前になってきている。


　また韓国は2月が卒業式、3月が入学式なので卒業・入学祝いという名目で今が最もパソコンが売れる時期だ。2月18日はお正月（以前も書いたとおり、韓国では重要なイベントは旧暦で行う）なので、お年玉でオンラインゲームがすいすい利用できるパソコンを買いたがる子供も多い。


　そんなこんなでこの時期は、パソコンメーカーごとに新製品を発売し、懸賞イベントやおまけ合戦も過熱される。テレホンショッピングやオンラインショッピングでも、どこもかしこもパソコンとノートパソコンだらけになっているが、売れ行きは期待を下回っている。最も大きな顧客である企業と役所でのVistaアップグレードがまだ躊躇（ちゅうちょ）されている状況のため、パソコン買い替え需要は、3月以降にずれ込むと見られている。


　メーカーは「Vista対応だとどうしても高性能・高価格になっていまうので、100万ウォン（約13万円）ちょっとで買える普及型パソコンも発売する予定」だそう。ところが、パソコンの周辺市場では、Vistaのおかげで、意外なところが活気を取り戻している。


　大型液晶ディスプレイ市場だ。



市場の4分の1は20インチ以上に


　大型液晶ディスプレイ市場では、20インチ以上の製品が占める割合は2006年では11%ほどだったのが、2007年は25％に拡大すると予想されている。既に市場に出回っている50種類ほどのディスプレイ製品のうち、約6割が20インチ以上となっている。


　その理由は、マイクロソフトがVistaは22インチ以上の液晶ディスプレイに最適化されていると発表したことにある。それを受けて、中小メーカーが大型ディスプレイ製造に飛び込んできた結果、サムスン電子、LG電子など大手メーカーの大型液晶ディスプレイの価格は急落した。一部中小メーカーではWindows Vista認定ロゴの取得を急ぐ一方、20インチモニターを19インチモニターより安く販売しているほどだ。22インチ、24インチも同じように大幅の値下げが行われ、20インチは20万ウォン台（約2万4千円台）、22インチは40万ウォン台（約5万円台）にまで落ちた。


　低価格攻勢にさらされているサムスン電子は20、22、24インチそれぞれの大型液晶ディスプレイのプレミアムモデルを2006年12月と2007年1月に発売し、性能はもちろんデザインも優れた製品であることをアピール、Vistaにはサムスン電子のモニターが最も相性がいいと宣伝している。LG電子も19、20、22、24インチLCDモニターの新モデルを一挙発売し、コントラスト比3000:1、応答速度2ミリ秒と、群を抜く高性能をアピールしている。そのほか、大手ではHPのタッチスクリーンや回転できるモニターも注目されている。


　オンラインゲームやVOD（ビデオ・オン・デマンド）鑑賞のため利用することが多いパソコン用ディスプレイの需要には火がついたようで19インチから22インチへ買い替えが進んでいる。ソウルの秋葉原といわれる竜山（ヨンサン）では一度に50～60台の大量注文が全国から届いている。本体も部品も売れない中、唯一の救いになっているようだ。


　さらに、パソコン用ディスプレイを買い替えるついでにテレビも大型液晶のものに買い換える家庭も増えているようで、40インチのテレビは前年比40%、32インチは30%ほど安くなっている。50インチの値段も下がり始めた。市場で人気の高い40インチが42インチより値段が高くなる怪現象も起きている。現時点では、Vistaも話題だが、ブロードバンドでの動画配信やデジタル放送への出費を優先する家庭の方が実際には多いようだ。


　携帯電話よりもパソコンでネットを使う方が便利と思っている人が大半を占めるだけに、韓国でパソコンが売れなくなることはないだろうけど、Vistaの登場をきっかけとしたパソコン市場の動揺はまだ当分続きそうだ。


(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070206/260864/

韓国政府が開設したWiki方式の政策提案サイトは「実名制」　

Wikipediaの創始者であるジミー・ウェールズ氏が2008年11月に韓国を訪問した際に、「インターネット実名制度は民主主義に適さない。韓国政府はこれを見直した方がいい」と話したことがある。


 


　ウェールズ氏は、実名の登録を強要する規制は効果を得られず、逆に別の問題が発生するという可能性を指摘し、「誰かを攻撃するためではなく、様々な理由で実名で意見を述べることを嫌がる人が多い。問題を起こす何人かを捜し当てるために匿名性をすべてなくしてしまおうとするのは危険だ」と述べた。そのうえで、「オンラインもオフラインも社会的責任は同じ。オンラインだけ区別する必要はない」と忠告したのが印象的だった。


 


 


■国民の直接参加を謳う「ドリームコリア」


 


　韓国政府はウェールズ氏からこんな発言が出るのを知ってか知らずか、Wikiと実名登録制度を組み合わせた「ドリームコリア」（http://www.dreamkorea.org/wiki/main/index.php）というサイトを10月初めに開設した。国の政策についてのアイデアや提案をWiki方式でだれもが自由に追加して書き込むことができ、国民が政策立案過程に直接参加できるサイトという触れ込みである。


 


　Wiki方式の国民参加サイトというが、やはり韓国の国民背番号である「住民登録番号」をはじめ、個人認証なしでは参加できない。実名を登録してどれほど自由に意見がいえるだろうか。「ミネルバ事件」以来、韓国ネットユーザーはネットへの書き込みに慎重になっている。


 


 


■「ミネルバ事件」で萎縮するネットユーザー


 


　「ミネルバ事件」のことは、以前もコラムで触れたことがある。ミネルバというIDの人物が2008年3月からポータルサイトDAUMの掲示板に登場し、政府の経済成長展望とは正反対に株価暴落やウォン安を警告、政府の予測は外れミネルバのいう通りになった。経済問題が深刻化した9月ごろからは政府の経済政策に対する批判を書き込むようになった。それに賛同するユーザーにより、ミネルバはネット世界で「インターネット経済大統領」とまで称えられるほど有名になった。そんななか、政府関係者がマスコミのインタビューで「ミネルバが誰なのか既に把握している。彼は間違った情報で政府を非難している。正しい情報を伝えたい」と語ったのである。


 


　遠まわしながらも、これ以上書き込んだら何か手を打つというメッセージを送ったのだろう。ミネルバは「身の危険を感じている、政府が沈黙を命令した」という言葉を最後に、11月になってからは書き込みを停止し、ネットは大騒ぎになった。


 


　掲示板を運営しているポータルサイトは登録された実名をむやみに外部に明かすことはできないにもかかわらず、なぜ犯罪者でもないミネルバの個人情報を政府に渡したのか。政府を非難する書き込みをしたら、いつでも捕まえられるように身元を調査されてしまうのか。その恐怖からネットの書き込み意欲は減るばかりだ。ニュースの下に付けられたデッグル（コメント）も控えめで、ストレートに意見をぶつけるよりは、逃げ道のある書き込みが増えている。


 


 


  


「ドリームコリア」のトップページ画面


 


 


■参加メンバーには団員証や補助金も


 


　韓国政府が国民の参加で政策を決定したいと意欲的に宣伝している「ドリームコリア」は、大きく2つのメニューに分かれる。


 


　一つは、政府が発表した100大国政課題に含まれた未来関連課題を中心に、環境問題や経済問題で国民と政府が一緒に知恵を振り絞りましょうという「未来ビジョン百科」。もう一つが、地元の写真・動画・テキスト情報を投稿しながら地域発展に関する政策を提案していく「私の地元生活共感百科」だ。


 


　サイトが公開された10月初めから約２カ月経つが、12月現在まだページ編集に参加する一般ユーザーは少なく、各省庁が発表した政策に対して一行ずつ意見を書き込む形での参加にとどまっている。ページの下にはコメントを付けられるコーナーがあり、ページにはあくまでも事実を、コメント欄には自分の意見を書き込むように区別されている。


 


　気になったのは、韓国政府が目指す「低炭素、緑色成長」を象徴する活動として、自転車レポーターを募集したこと。自転車に乗って街の情報を投稿しましょうと、市民記者のような活動をさせている。Wikiは自発的な参加、ボランティアが基本精神だが、自転車レポーターには団員証が発行され、特別なイベントは実費を補助するとしている。


 


 


 


 


■問題ある書き込みに政府はどう対応する？


 


　政府は、「Wiki方式を導入することで、意見や経験に基づく主張ではなく事実を基盤した知識が共有され、消耗的論争ではなく生産的討論ができる。これが政策にも反映される」としている。


 


　しかし、ここに書き込まれたことが本当に国民の総意かどうか、どう区別するのだろうか。実名登録制度だから安心できると思っているのだろうか。わざと集団でおかしなことを書き込んだり、特定企業が社員を動員して自分たちに有利な政策を要望したりすることだってできなくはない。そうなったら、また個人情報を手にして脅したり逮捕したりするのだろうか。削除するのだろうか。それともWikiらしくユーザーの手で修正されるのを待つのだろうか。


 


　国民参加といっても、この手の自治体サイトや政策ポータルサイトは今までもたくさんあった。わざわざWiki方式で新しいサイトを作ったということ自体、話題作りの方が目的なのではないかと勘ぐってしまうのである。とはいっても、韓国ネットユーザーはWiki方式に慣れていないため、誰も参加しない寂しいサイトになってしまう可能性の方が高いかもしれないが。


 


 


■「やってみよう」精神は理解できるが・・・


 


　韓国では、掲示板やコメント、画像、動画といった投稿型のUCC（User created cntent）では、ネット利用者の８割が経験を持っている（2008年インターネット利用実態調査）というほど、よく利用されている。しかし、Wikiのように一つのページをみんなで一緒に書き上げていくという仕組みにはあまり慣れていない。


 


　英語版のWikipediaには2008年12月12日現在で265万件の項目が登録されているが、韓国語Wikipediaはまだ8万2件しかない。ポータルサイト最大手のNaverが2003年からユーザー参加型の「オープン百科事典」を運営していて、そちらのサイトを利用してしまう習慣の影響もあるかもしれない。


 


　似合わないように見えるWikiと実名制度の組み合わせではあるが、国民の意見を受け止めたい、どんな方法でもまずはやってみよう、という政府のチャレンジ精神は理解できる。「ドリームコリア」が本当に国民の声を政府に届ける窓になるのか、しばらくは見守っていきたい。


 


 


 – 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  


[2008年12月22日]


韓国のIT事情　三星電子製半導体のコピー出回る(2007年2月26日 掲載)

 



中国の模造品が脅威に


  


 


【ソウル発】三星電子が世界で初めて開発した1Gナンドフラッシュメモリのコピー品が中国で製造され、韓国経由で第三国に輸出されていたことが発覚し、検察が捜査に乗り出した。仁川空港税関で摘発されたこのコピー品は三星電子製メモリの製品番号を消してから、その上に新型製品の製造番号を表記する方式で流通していた。



　今回摘発されたコピー品は、三星電子の本物と区別が難しいほど精巧に偽造されていた。しかし、仁川空港の税関は、製造元が三星電子になっているのに確認印章がないだけでなく、外部包装状態にも違和感があったため、調査をしてみたら中国製のコピー品であることが発覚したと説明している。


 


　ナンドフラッシュメモリは電源が切れても情報が残る記憶装置で、デジタル機器の中核部品として脚光を浴びている三星電子の主力製品だ。


 


　今回の事件が深刻なのは、三星電子の中核技術までコピーされている疑いがあるからだ。三星電子の社員とのつながりも疑われている。三星電子やハイニックス半導体は中国、インドで安いコピー品が出回っているため対応を急いでいるところだった。


 


　半導体のコピー品による損害は短期的に10億ドル以上、コピーが増え続ければ三星電子のブランドイメージにも打撃を与え、100億ドル以上の損害に拡大すると予想されている。


 


　コピー品は韓国の主な輸出品目である自動車、携帯電話、鉄鋼など、さまざまな分野に広がっている。三星電子はSAMSONG、SANSING、SIMSUNGなどのコピーブランドが中国で広がっているため、対応を急いでいる。1月には、三星のマンション「来美安（レミアン）」のブランド名、設計、分譲方式などを無断使用した中国の建設会社が摘発され、中国政府によって1060万元の罰金が課されるという事件もあった。



趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）






［BCN This Week 2007年2月26日 vol.1176 掲載］ Link

韓国のPC商戦　最需要期のノートは(2007年2月19日 掲載)

プレミアム対激安の激突




 


【ソウル発】韓国では2月に正月と学校の卒業時期を迎えるのでお年玉と卒業祝いが子供たちの懐を潤し、続く3月は入学シーズンなので今が最もパソコンが売れる時期だ。



　だが、話題のWindows Vistaに問題が発生している。VistaにアップグレードするとActiveXの問題からインターネットバンキングが使えない、MP3プレーヤーともつながらない、ショッピングサイトがつながらない、Vistaの価格が米国の1.5倍もするなどなどだ。こんな事情から、メーカーは、高性能プレミアム製品か激安製品かの両極端な製品展開で競争している。


 


　ハイアールコリアは、オンラインショッピング最大手GSeストアから先着で毎日50台、合計300台を39万9000ウォン（約5万1000円）と携帯電話より安い価格で販売する。


 


　円安の影響から日本製ノートパソコンの値段が下落し、その影響でノート全体の値段が下がり始めてはいたが、30万ウォン台の登場は初めてだ。


 


　韓国HPは多彩なイベントを準備している。「全世界販売1位のHPパビリオンと全世界販売1位HPプリンタが提供するワールドスターフェスティバル」を3月31日まで開催する。


 


　一方、三星電子LG電子といった韓国の主要ノートパソコンメーカーは高性能マシンで勝負する。Vista、インテルコア2デュオを搭載した製品ラインアップが大幅に増えている。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


［BCN This Week 2007年2月19日 vol.1175 掲載］  Link 


 


 

＜ケーススタディ“韓流”IT　TRY&ERROR＞24．今回のテーマ■アナログ停波 (上)

韓国も地デジ開始が大問題


アナログ停波が大混乱招く？


 


 


　日本では2011年7月にアナログ放送を停波して地デジへ切り替わるのを前に、「地デジ詐欺」が問題になっている。「このままではテレビが映らなくなります」と、アンテナを設置してもいないのに多額の設置代を騙しとったりする手法は韓国でも紹介された。12年末にアナログ放送停波を控えている韓国でも、この手の詐欺が起こりそうな雰囲気だ。



　地デジ対応テレビに買い換えさえすれば地デジが視聴できると思い込んでいる人が韓国にも非常に多い。IPTVのセットトップボックスを契約してデジタル放送を受信するか、アンテナを交換する必要があることが知られていない。


 


　韓国は08年2月、「地上波テレビジョン放送のデジタル転換とデジタル放送の活性化のための特別法」を制定し、13年からデジタル放送に切り替えることを決めた。　そのために08年10月には韓国地上波デジタル放送推進協会（DTV Korea）が結成された。地上波放送局4社、地域放送局、政府系シンクタンク、家電量販店、市民団体、有職者らが集まった団体だ。韓国は01年10月、世界で7番目に地デジを始めた。しかし、07年末時点での地デジ認知度はたったの31.3％、このままでは、国民の半数は「テレビが映らない！」と、大混乱に陥る恐れがある。添付画像


 


　対策の一環として、DTV Koreaは08年11月、韓国初の地デジ告知CMを流し始めた。日本のCMと同じく、アナログ放送の停波日程、デジタル転換方法が紹介されている。このCMの面白いところは「テレビを買い換えなくても信号を受信できる方法がある」とセットトップボックスと小さくて値段も手ごろの室内アンテナを紹介しているところだ。このアンテナは韓国のベンチャー企業が作っているもので、重量75gと軽く、窓にくっつけたり、壁にかけたりして、戸外の信号を受信するようになっている。アンテナ代は3万ウォン（約2000円）ほど。低所得者層向けに需要が伸びるとみられている。


 


　さらに、DTV KoreaのWebサイトではデジタル転換についてアンテナ直接受信、ケーブルTVを経由した受信、衛星受信に分けて費用や方法を説明している。一般の人にとってはアンテナ代なんていくらが相場なのか全く予想がつかないので、目安になる金額を提示しているというわけだ。

（趙 章恩●取材／文）


 


［BCN This Week 2008年12月22日 vol.1265 掲載］   Link

韓国　新サービスで波立つ携帯市場(2007年3月12日 掲載)

海外ブランドの輸入開始となるか


ユーザーは歓迎ムードだが…


 


 


【ソウル発】一部の海外ブランド携帯電話を除き、韓国国内企業がほぼ独占する市場だった韓国移動通信市場。通信技術がCDMAからHSDPA（High Speed Downlink Packet Access＝新開発の高速パケット伝送技術）に転換した全国サービスの開始を機に、2007年からグローバル通信会社の進出が目立ち始めている。


 


　海外携帯電話ベンダーは、市場進出するために韓国の移動通信キャリアとの提携を急いでいる。さらに今年から情報通信部がMVNO（仮想移動体サービス事業者）の導入を本格的に研究することを明らかにしたため、海外の移動通信キャリアも韓国進出を狙っている。最大手キャリアであるSKテレコムがアメリカで通信網を借りて「ヒリオ」というブランドでサービスしているように、海外のキャリアが韓国でもサービスできるようになるからだ。


 


　すでにノキア、ソニーエリクソンは韓国HSDPA事業者であるSKテレコム、KTFと組んでいる。ソニーエリクソンはSKテレコムとHSDPA携帯発売を交渉をしている。SKテレコムの関係者は「具体的な計画が決まったわけではないが、製品開発および通信網テスト期間を考慮すれば、早くても下半期に韓国で発売されるのではないだろうか」とみている。


 


　世界1位のノキアは昨年3月に役員が直接KTFを訪問し、HSDPA携帯発売について相談した経緯がある。KTFは海外12の移動通信キャリアとHSDPAを共同購入する方針で、協議を進めている。KTFによると「世界的に有名なグローバル携帯電話製造ベンダーらが参加意向書を提出している」そうだ。


 


　携帯電話の買い替えや技術の成長速度が早い韓国でHSDPA携帯を先行して発売し、様子をみてからグローバル市場で発売したいというのが海外携帯電話ベンダーの思惑だ。


 


　しかし、世界市場で活躍する三星電子、LG電子も独占市場を海外ブランドに明け渡すわけにはいかないと、アフターサービスやマーケティングを強化している。


 


　日本と同じように、キャリアに従属するしかない流通構造のせいで海外の携帯電話が韓国で成功する可能性は低いのではないかという意見もあるが、ユーザーは歓迎している。海外ブランドが入ってくることで現在8－10万円はする韓国の携帯電話端末が競争でより安くなるのではないかという期待からだ。


 


　一方、移動通信キャリアは政策の面でも流通の面でも解決しなければならない課題が多いため、MVNOのサービスが始まったとしても海外のキャリアが韓国に進出するのは難しいだろうと余裕をみせている。



趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）



［BCN This Week 2007年3月12日 vol.1178 掲載］ Link 

韓国　Windows Vista空振り？(2007年3月5日 掲載)

XP搭載パソコンに逆戻り


 




【ソウル発】韓国で1月31日に発売されたWindows Vistaは発売から2週間ほどたった時点でも、一部オンラインゲームとインターネットバンキングなどが使えなくなるサイトがあるという理由でユーザーが購入を控え、逆にXP搭載パソコンがよく売れている。



　パソコンメーカー各社は年末年始と卒業・入学シーズンを狙ってVista搭載パソコンを発売したが、売れ行きを見て、急きょ、VistaからXP搭載パソコンに展示を変える売り場が続出している。


 


　三星電子は「徐々に出荷量を減らす予定だったXP搭載機種を急いで増やしている。オンラインでもオフラインでもXP搭載機種のほうが売れている」とコメントしている。


 


　それだけでなく、Vista搭載機種を購入してからいつも利用しているゲームやサイトを利用できなくなったと、購入代金の払い戻しや交換を要求する問い合わせが増えているのも悩みだ。


 


　LG電子、三宝（トライジェム）、HPなど他のパソコンメーカーも同じような状況にある。だが、XP搭載機種を購入するとVista無償アップグレードクーポンを提供するイベントを開いているので、まずは安心できるXP搭載機種を購入する傾向が強くなっているのも事実だ。


 


　マスコミは「Windows Vistaはスターにあらず」と批判し、米国や日本より高く設定されている価格とActiveX問題を早く解決するようマイクロソフトに求めている。


 


　韓国ITサービス産業協会も公式見解として「韓国ITサービス業界の意見を取りまとめ、マイクロソフトのWindow Vista問題を解決しなければならない」と催促している。協会は「電子政府サイトがWindowsに合わせて構築されているのを知りながら、Vistaによって発生可能なすべての問題の責任を特定のシステム開発業者に転嫁し、システム維持補修業者が単独でVista環境に合わせて既存システムを修正していくのは業界に大きな負担となるだけに、一方の犠牲を強要しないで合理的で効果的に、この問題を解決しなければならない」などといった問題点を列挙し、マイクロソフトに対応を求めた。


 


　協会はまた、単純にマイクロソフトの提示する対応策ではなく政府自ら対応案を決定をしないと、また同じことの繰り返しになるとも警告している。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


［BCN This Week 2007年3月5日 vol.1177 掲載］ Link  

＜ケーススタディ“韓流”IT　TRY&ERROR＞23．今回のテーマ■モバイル放送（下）

岐路に立つモバイル放送


収益よりもプライドか？


 


 


　前号で報じたように、韓国で衛星DMB（Digital Multimedia Broadcasting＝衛星モバイル放送）を運営するTUMedia社は負債比率2045％という危機的状況に陥っている。



　ここまで赤字が続いているのに、親会社のSKテレコムはTUMedia社に約50億円を投資することを決定した。「韓国が世界初で商用化しておきながら退場するのは不名誉だ。同じ衛星を使っている日本が先にやめれば韓国もやめる」という話すらあった。結局、日本の東芝は赤字経営に耐え切れず、衛星モバイル放送を中断したという経緯がある。


 


　衛星モバイル放送は有料放送である。月1000円ほどだった料金をSKテレコムの加入者に限って半額にして、利用者を70万人から130万人にまで増やした。しかし、携帯電話メーカーはもう見限っているようだ。衛星モバイル放送を視聴できる携帯端末はここ1年、新しい機種が発売されていない。


 


　この放送の目玉は既存のテレビ局では放送していないスポーツ中継である。TUMedia社は、テレビでは観ることができない番組を提供していると宣伝するが、海外でコンテンツを買ってこないといけないのでお金がかかる。添付画像


 


　放送と通信の融合を象徴する韓国初のニューメディア「衛星DMB」は、サービス開始直後から経営危機が囁かれながらもここまできた。今でも成せば成るとまだ希望を捨てられずにいる。トライ＆エラーが韓国の特徴であり持ち味でもあるが、デジタル放送は一歩間違えれば致命的なエラーになりかねない岐路に立たされている。


 


　2008年11月からは放送と通信の本格的な融合として、最大手通信会社のKTが地上波放送IP再送信を含むIPTVを商用化した。IPTVもまた金の卵を産むだろうとバラ色の展望が語られている。IPTVはテレビとセットトップボックス、ネットワーク回線を利用し、衛星デジタル放送と同じく月利用料を徴収する有料放送である。有料なのにそれに相応するコンテンツが見当たらないという理由で加入者が思うように伸びなかった衛星デジタル放送を教訓にしてコンテンツ競争が始まるのかと思ったら、IPTVは大手通信事業者を中心に真っ先に料金競争から始まった。これまた典型的なトライ＆エラーの事例になってしまうのではないかと、不安を覚える。

（趙 章恩●取材／文）


 


 ［BCN This Week 2008年12月15日 vol.1264 掲載］ Link

韓国のブジャ（富者）マーケティングはここまでやる [2007年2月27日]



　2月26日の朝鮮日報に面白い記事が載った。「アメリカで84万ウォンのシャネルのクラシックバッグが韓国では221万ウォン、アメリカで32万6千ウォンのラプレリーのクリームは43万ウォン、メーカー側は高い値段をつけるほどよく売れるのでいいじゃないかと反応」といった内容だった。


　そう、韓国では同じ商品でも値段が高ければ高いほどよく売れるというおかしい現象が起きている。デパートで売れ残りの商品の値段に0をもう1つつけたらすぐ売り切れたという嘘のような伝説があるが、確かに最近の家電や携帯電話、パソコンなども「プレミアム」という説明が必ず入り、値段が高くなっている。


「全員が裕福」な状態


　デパートでは上位1%の顧客が70%の売上を占めているそうで、80：20の法則（80％の売り上げは20％の商品が作るという説）よりすごい。この高額消費者層を狙うブジャ（富者、お金持ち）マーケティングが全産業に広がっている。


　正直、周りを見るとみんな職業や所得に関係なく裕福な生活をしている。マスコミではあまり普及しておらずメーカーは悩んでいると報道しているが、40インチ以上のデジタルTVなんて普通に持っているし、携帯電話も日本円で10万円以上する最新スリム＆スライド携帯を持っていない人が逆に珍しがられる。私なんて携帯電話を機種変更せず1年半使ったということだけでみんなに「ケチ」と呼ばれている。


　2004年あたりから韓国ではお金持ちになることが生涯の目標のようになってきた。1997年のIMFに対する緊急支援要請に始まった経済危機を乗り越えてから、幸せはお金があってのものという意識が深く芽生え始めたのも影響がある。韓国のお金持ちを分析し、彼らはどうやってお金を儲けたのかを追いかけた本が大ベストセラーになり、不動産バブルの影響から財テク本も飛ぶように売れている。宝くじや不動産、株で一攫千金を手にした成金なんて韓国ではちっとも恥ずかしいことではない。みんなに羨ましがられ、財テク講師として全国各地で引っ張りだこになる。


　韓国のお金持ちの特徴はお金があることを自慢したがるところにある。代々お金持ちだった家は質素な生活をする場合も多いが、自分で稼いだ金を自分で使うのに何が悪いというのが一般的な考えだ。お金は貯めて楽しいものではなく使って楽しいものなので、韓国のお金持ちはどうやれば楽しい人生を送れるかに神経を集中する。自分が好きなものにはお金を惜しまず、景気に関係なくいつも経済的に余裕のある生活をし、デパートや銀行でVIP待遇してくれるのを楽しむ。


　このような人たちを狙ったのがブジャマーケティングだ。


VVIPの顧客リストを企業間で交換も


　VIPより上のVVIP（Very Very Important Person）をターゲットにしていて、特に自動車と家電メーカーは顧客DBを交換したりもしている。サムスン電子の最高級デジタルTVを購入した顧客DBと現代自動車の最高級車を高級した顧客のDBを交換し、販促活動を強化しているそうだ。個人情報保護はどうなる！とつっこまずにはいられないのだが、潜在顧客を探し出しよりよいサービスを提供するためなんだそうだ。


　両社の顧客交流ということでオペラ公演招待、海外旅行招待などをしている。LG電子とGMデウ自動車などは高級ホテルのスイートルーム宿泊客の顧客DBを確保しているそうで、これまた個人情報の売買？と疑いたくなるが、1万人ほどのVVIPを特別管理している。


　このマーケティングはちゃんと効果があり、3500CC以上の大型セダン車の売上が2005年に比べ10%以上増加している。1億円はするロールスロイスも2006年下半期15台以上売れた。ベンツのニューSクラスは発売初日500台契約を突破している。100万円前後する大型プラズマTVの売上も2005年に比べ30%以上増加している。1着140万円の国産ブランドスーツも20%以上売上が伸びた。


　デパートの場合は高級外車での送り迎えはもちろん、個人秘書兼スタイリストの役割をする「パーソナルショッパー」がプライベートルームに似合いそうな服を選んで持ってきてくれ、美術品の貸し出しもしている。銀行はお金持ち同士のお見合いに熱をあげている。ベンツコリアは若いお金持ちは自分より子供によくしてくれるマーケティングに感動するという分析から、小学生向けゴルフ教室を開催し10万円ほどする子供用ゴルフクラブをプレゼントした。


　LG電子では中国でもブランドイメージを高めるためこのようなブジャマーケティングを始めている。最近は弁護士、医者と並び高所得職業として芸能人、プロスポーツ選手になりたがる人が増えている。芸能人になって韓流スターになればヨン様のように年間100億円まではいかなくても、年間1億円は余裕で稼げるからだ。


　内需の拡大が厳しいほど金持ちにターゲットを絞ったマーケティングが流行るのは全世界の共通だけど、韓国は一気に盛り上がってすぐ忘れるという国民性。ブジャマーケティングも過熱しすぎていて怖いところがある。何でもほどほどにしてほしいものだ。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

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-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070226/263221/