これからはスマートTVだ! 世界1位を狙う韓国(2)~サムスンの戦略

 サムスンの場合、世界市場で戦っているだけに、政府の支援に頼らずどんどん先にビジネスを進めている。スマートTVも例外ではない。


 同社は世界109カ国向け(2010年9月14日時点)にSamsung Appsというアプリケーションストアを運営している。テレビ販売では世界市場で5年連続1位のサムスンであるが、これからはソフトウエア、コンテンツの時代だとして最も積極的にアプリケーションやOSに投資している。スマートフォンではグーグルのAndroidを採用。独自のモバイルOS「BADA」を搭載した「WAVE」というスマートフォンもあるし、テレビでは自社のOSで自社のアプリを流通させたいとしている。




サムスンのスマートTV向けアプリケーションはこうなる

サムスンは2007年から「インターネットTV」といって、リモコンとキーボードを使って検索できたり、ポータルサイトを利用できたりするテレビを販売していたが、「インターネットTV」の場合は決まったサイトにしかアクセスできないようになっていたせいか、それほど話題になることはなかった。

 同社は地道に取り組みを続けている。2010年3月、スマートTVで使えるアプリケーションコンテストを実施した。サムスンの説明によるとこれは世界初のコンテストなのだとか。公募の結果、多言語童話、カラオケ、テレビの画面から新聞を新聞の形のまま読めるTペーパー、学習関連コンテンツなど、家族向けアプリが選ばれた。160件の応募があり、一般ユーザー2500人が投票に参加して人気順位を決めた。これからはコンバージョンスアプリケーションとして、一度購入したら端末を選ばず使えるアプリケーションを流通させるとしている。この9月からはアメリカでスマートTV向けアプリケーションコンテストを開催している。





サムスンのブースに展示されたスマートTV(IFA2010の会場で)

先日ドイツで開催された家電展示会IFAで、サムスンは「2011年に発売するほとんどのテレビに3DとスマートTV機能を搭載する」とした。2010年発売するTVの場合は、半分ほどにスマートTV機能が搭載されるという。どんなテレビだろうと、「テレビ=サムスン」にすると自信満々である。ブロガーからはリモコンやUIがちょっと…と突っ込まれたりしたが、これぐらい強気でないと世界で戦えないだろう。

スマートフォンに出遅れた責任を取らされたのか、LG電子はCEOが創業者の孫に入れ替わった。LGもスマートTVには積極的で、2010年末に今までのインターネットTVとは全く違う新製品を披露するとしている。韓国ケーブル放送チャンネル大手事業者であり、映画制作もしているCJグループと提携し、LGのスマートTV専用サービスとして韓国政府が考えているスマートTV戦略は「韓流」。アジアで人気の高い「韓流ドラマ」を目玉にすれば韓国のスマートTVは売れるのではないかという考えだ。韓流コンテンツの多言語翻訳支援、中小企業のスマートTV向けアプリケーション開発支援といった政策も発表された。


 韓国では難視聴地域が多いことから、全世帯の約84%がケーブルテレビまたはIPTVに加入している。地上波放送を見るためには有料放送に加入しなくてはならなかったため、加入するのがもったいないと考える家庭は少ない。スマートTVの本体そのものが高くなければ、地デジ対策を兼ねて、3Dでアプリケーションをたくさん利用できるスマートTVに乗り換える人も少なくないだろう。


 スマートTVは家電メーカーがあって、地上波放送局やIPTV・ケーブルチャンネル事業者があって、という産業構造を変えることになる。家電メーカーがコンテンツも提供し、インターネット事業者がテレビも作る。


 韓国では既に放送局が自社番組のDVD販売をあきらめ、動画をIPTVやスマートフォン向けに提供するようになった。違法にコピーされず少額でも確実に課金できるからだ。これからはスマートTV向けアプリに変わるだろう。アメリカでもグーグルTVやアップルTVが放送を変え、コンテンツ流通方式を変え、人々の生活を変えると既存の業界プレーヤーに恐れられているようだ。


 テレビなんてコンセントを差し込めば観られるもの、と言えるのも後残りわずかかもしれない。日本も家電メーカーやキャリアなど、スマートTVを準備し始めていると聞く。スマートTVになって便利になるのはいいけど、お金を払わないと砂嵐以外何も観られなくなるのではないか、それがちょっと怖い。


趙 章恩=ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年10月6日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20101001/1027749/

これからはスマートTVだ! 世界1位を狙う韓国(1)~「選択と集中」を推し進める政府

スマートフォンブームについていくのもやっとなのに、タブレットPCが出てきたと思ったら今度はスマートTVなのだそうだ。そう言えば、グーグルTVやアップルTVが始まるというニュースもよく耳にするようになった。

 検索やメール確認といったインターネットサービスが使えるテレビもあるし、動画が観られるIPTVもある。テレビのリモコンでほかの家電を動かしたり、照明を点けたり消したりできるホームネットワークに対応したものもある。ちょっと前までもメガネをかけて立体映像が観られる3DテレビのCMばっかり流れていた。こんなにテレビの種類が多いのに、まだ新しいテレビが登場する余地があったのね。


 スマートTVは簡単にいうと、スマートフォンで利用できるアプリケーションをテレビからも同じように使えて、インターネットも使えるテレビ。動画(VOD)、ゲーム、検索、音楽、生活情報など、いろんなコンテンツをより便利に使えるというもの。インターネットにつながるテレビなんてずっと前からあったけど、テレビごとに決まったサイトしか利用できないようになっていた。スマートTVは、iPhoneやAndroidのアプリケーションのように、数え切れないほどのアプリケーションをテレビからも使えるというのが新しい機能といえる。韓国や日本にいながらアプリを使って海外のテレビも自由に観られる時代になるのだ。


 2012年には一般家庭にもスマートTVを普及させて、世界のどこよりも早くスマートTV大国になるのだと、韓国政府はさまざまな戦略を打ち出し始めた。ついこの間までもスマートフォンを世界どこよりも早く普及させるための戦略がどんどん発表されていたのに…。とにかく「スマート」という言葉が入るものは何でも集中投資の対象になっているので、スマートヘルスケア、スマート教育、スマート国防、スマート電子政府などなど、「デジタル」、「電子」といった言葉の代わりに「スマート」が付けられるようになったほどである。


 韓国の経済産業省にあたる知識経済部は、2010年9月「スマートTV産業懇談会」を開催した。韓国が世界シェア1位を占める「テレビ」の輸出をさらに確固たるものにしようと、スマートTVでも世界をリードできる戦略を議論するためである。テレビを製造するメーカーだけでなく、放送事業者、コンテンツ事業者、ネットワーク事業者を集め、お互いがうまく融合して新しいビジネスモデルをつくれるよう、国家戦略を樹立しようということで、話し合いが始まった。


 韓国はいつも、ハードウエアは強いけどコンテンツやソフトウエアは弱い、というのが問題であり課題である。スマートTVでも、ハードウエアはうまくつくれるので世界で優位に立てるかも知れないが、核となるサービスのアプリケーションをどうするのか、という疑問がある。


 スマートTVの時代になれば、テレビコンテンツのグローバル化による放送産業構造の変化に対応できる制度、法律改定も必要になるので、中央省庁である「放送通信委員会」の中に「スマートTV専担班」を設立・運営するという。グローバル競争力確保、新市場創出、技術力強化、インフラ構築、中小企業や個人デベロッパー支援をテーマに、細部の課題をリストアップしている。懇談会で事業者から政府にリクエストがあった支援が必要な分野としては、アプリケーション確保、海外市場創出、アプリケーションを流通させるためのプラットフォーム開発、使いやすいUI開発、標準化・特許支援、ネットワーク高度化、人材養成システム、法制度改善などが挙げられている。


 次回はサムスンのスマートフォン戦略を見ていく


趙 章恩=ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年9月30日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100930/1027711/

若者取り込みにあの手この手、政府省庁SNSの意外な狙い

日本でもTwitterやUstreamを使って政策や仕事内容を国民に知ってもらうとする政府広報活動が行われている一方、韓国でも政府省庁や地方自治体のブログやTwitterが話題になっている。

 政府機関がソーシャルメディアに登場するようになったのは既に5~6年ほど前。ブログが登場し、Cyworldというソーシャルネットワークが大ブームだった2004年、政府機関がCyworldにHompy(ミニホームページ)やアバターを作って親近感を持ってもらおうとしたのが始まりだったように覚えている。


 スマートフォンの普及で、24時間絶えずTwitterのようなつぶやきサイトやマイクロブログ(モバイル端末から利用するブログ)に書き込みする若い世代が増えたせいか、このごろは韓国の政府機関も公式サイトのほかにブログも当然運営し、Twitterとの連動も重視するようになった。TwitterやソーシャルネットワークサイトのIDをブログのIDとしても使えるようにしているので、ユーザーが何かTwitterに書き込むと、自動的にブログのコメントとして登録される。


 政府機関の公式サイトはまず訪問者数が少ない。何か調べようというはっきりとした目的がない限り、政府のサイトなんて滅多にアクセスしないだろう。ところがブログやTwitterの場合、自然と訪問者数が増える。韓国ではポータルサイトが運営するブログを利用する人が圧倒的に多いので、ポータルサイトの中の検索結果やランダムリンクなどで政府ブログの存在を知る人も多い。


 公式サイトの場合は誰が訪問したのかIPアドレスから分析するしかないが、ブログだとどんな人が訪問したのか足跡が残り、また気軽にコメントを残してくれる。ブログやTwitterでは実名確認をしなくても、本人の顔写真や年齢や職業や日常を公開しているので、どういう人がどんなコメントを残してくれたのか分かる。


 政府ブログの運営は、最初はαブロガーとして知名度の高い人にコラムを書かせることでクリック数を伸ばし、かわいい連載マンガと懸賞イベントで定期訪問者数も伸ばす、といったところだが、ブログ記者やサポーターという肩書きで大学生を採用して、政府政策を宣伝するための分かりやすく面白い記事も書かせている。こうした政府の努力はもちろん、若い世代にアピールするため。


 中央省庁の中でも堅そうなイメージのある企画財政部、統計庁、保健福祉部、放送通信委員会、国防部、兵務庁、国軍、国会、大統領官邸などなど、ブログとTwitterを持っていない省庁はないほど。しかも面白いのは、国会Twitter、企画財政部ブログという名前ではなく、企画財政部は「ブルーマーブル」(億万長者になるのを競うボードゲームの名前)、保健福祉部は「タスアリ」(暖かいという意味)、国会は「丸い屋根」といった具合でかわいい名前を付けているのだ。背景画面にもパステルカラーのイラストを使ったり、人気マンガのキャラクターを登場させたり、気を使っている。


 最初政府ブログにアクセスしたときには、「一体ここは誰のブログだろう?」とさっぱり理解できないこともあったが、政府ブログの連載マンガが意外と面白くてついつい訪問してしまう。中でも国防部のブログ「同苦同楽」は、2009年の「大韓民国ブログアワード」で公共部門1位に選ばれたほど人気を集めている。





韓国国防部のブログ「同苦同楽」


国防部、陸軍、兵務庁などがブログを運営する目的の1つは、徴兵制を怖がる最近の若者に、約2年の軍生活を通じて、人間として大きく成長できると思わせる(!)ためなのかもしれない。軍に入ってみたら資格もたくさん取れていいことだらけ、軍で芽生えた友情は一生もの、といった内容のWebマンガがずらりと並んでいる。このマンガがあまりにも面白く、しかもかわいいので、「軍に入っていろいろ経験してこそ大人よね~」なんてついつい「お気に入り」に追加してしまった。


 Twitterでは軍生活のエピソードを描いたこのマンガにリンクして、「私が軍にいたころは~」と始まる徴兵自慢話のネタにもなっている。兵務庁のブログには、徴兵で軍に入隊した人気芸能人の軍生活の写真も掲載されているので、ファンにとってはありがたいブログなのだ。


 韓国では就職が厳しく失業率も高いだけに、労働部のブログも人気が高い。大学生向けに労働基準や勤労者の権利などを分かりやすく解説するため、人気ドラマのストーリーを事例にして解説したりもする。アルバイトをするときに確認すべきことだとか、給料をもらえなかったときにはどこに相談すればいいのかといった基本的なことから、まじめな国家政策に至るまで、文字よりもマンガと写真をいっぱい掲載している。


 しかもこのブログの運営者は人気コミックマンガの主人公という設定。中小企業に勤める営業マンたちの苦労と人情と友情をテーマにしたマンガの世界そのままをブログに生かしている。


 就職活動中のブロガーの投稿も多く、海外でのワーキングホリデー体験談、アルバイト体験談などが盛りだくさん。クイズ形式の懸賞イベントもよく開催されている。2010年9月には米スタンフォード大学で行われたという5ドルプロジェクトの韓国版コンテストを行っていた(これは、5ドルを投資して、4週間後、社会的価値のあるビジネスとして誰が最も高い収益を上げられるのかを競うコンテスト。実際にスタンフォード大学で優勝したチームは5ドルで650ドルを稼いだという。そのビジネスモデルとは、学生の前でプレゼンする3分間をある企業に売り、その企業の求人広告をプレゼンの代わりにすることで広告料として650ドル稼いだ、というものだった。頭いい!)。


 このようにTwitterと連動させてみたり、イベントを開いてみたり、若い人が喜んで使ってくれる機能は何だろうと四苦八苦した甲斐があったのか、政府ブログは平均1日4000~5000人ほどが訪問していて、Twitterのフォロー数もぐんぐん伸びている。韓国の人口は日本の約3分の1なので、1日これだけの人が訪問するというのはけっこうな数字なのである。


 訪問者数が伸びて国家政策の宣伝につながり何かいいことがあったのかというと、まだそれは分からない。でも政府のやることに興味を持ち、一言二言つぶやき始めた人が増えているのは確かだ。





趙 章恩=ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年9月22日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100922/1027580/

タブレットPCの買い時はまだ遠い? それでも準備急ぐ韓国(後編)~キャリアはWi-Fi拡大総力戦に突入

(前編「アーリーアダプターは飛びつくか」はこちら


 韓国は2008年3月より1年以上の約定加入を条件に端末購入補助金をもらって安く携帯電話が買える制度が復活した。日本が奨励金制度をやめたのとはちょうど逆のことが始まったのである。2008年約定で加入したユーザーは新しい端末に乗り換えたくてもできなかったが、キャリアの約款が改定され、約定終了まで6カ月以下の場合は、同じキャリア間で約定を承継して端末を買い換えるようにした。約定が終わるまであと6カ月というユーザーは違約金を払うことなく、同じキャリアの別の端末と料金設定に乗り換えられるので、スマートフォンの加入もぐんぐん伸びるだろうというのがキャリアの予測である。


 2010年末には約843万人が“約定奴隷”から解放されるので、年末年始の商戦ではiPhone 4をはじめとする「スマートフォン+国産タブレットPC」の販促競争がピークになると見込まれている。


 キャリアとしては、今のところアプリケーションと通常より3倍ほど高いスマートフォン専用料金制度からしか利益が取れないような状況なので、スマートフォンは使い方が難しいと敬遠するお年寄りや幼児向けにタブレットPCを販売してアプリケーション利用を伸ばそうとしている。3D、ドラマ、趣味講座、教育コンテンツを中心に動画を確保するとよく宣伝している。


 また最近すごく目に付くのは、キャリアのWi-FiスポットCMである。KTとSKテレコムは「うちの方が断然Wi-Fiスポットが多い、しかも安い」、「うちはWi-Fiフリースポットも多い、容量制限なく使い放題」といった具合に、お互いをけなし攻撃するようなCMまで登場しているのだ。KTはWi-FiのCMだけでも違う内容で10本以上制作し、同時多発的にテレビに流している。KTの加入者は地下鉄でもデパートでも映画館でも、どこでもWi-Fiが使えるけど、ほかのキャリアに加入するとすごく不便ですよ、といった内容だ。LGU+(LGUプラス、LGテレコムから社名変更) も「100Mbpsの速度を出すWi-Fiはうちだけ」とCMをじゃんじゃん流している。




KTの加入者は地下鉄、デパート、ファミレス、映画館など主な施設でWi-Fiを使えるようになった

スマートフォンやタブレットPCを使わせるためには、3Gのネットワークも必要だが、やはり、より速度が速く容量を気にせず使えるWi-Fiがどこでも使える環境でないといけない(韓国では3Gでアクセスすると料金に応じて500MBまで、1GBまでと使える容量に制限がある。2010年8月から、やっと日本のように無制限使い放題のパケット定額制度をSKテレコムが始めた)。

 カフェやレストラン、ショッピングセンターなどでも店内をWi-Fiフリースポットにするところが増えている。コーヒー1杯頼んで何時間もWi-Fiを使う人もいるため、テーブルの回転率が落ちるからとあえてWi-Fiスポットにしないところもあるが、Wi-Fiが使えないと不便だからとお客さんが来ない問題もあったのだ。


 韓国よりも先にスマートフォンやWi-Fiが普及したアメリカでは、シリコンバレーを中心に延々とカフェに居座る客が増えすぎてWi-Fi提供を中止、または決まった時間だけ提供、または1人1時間と制限するカフェも出ているという。韓国ではカフェのフランチャイズごとに、無料でWi-Fiを提供した場合としなかった場合の売り上げや利益の相違を比べる調査が行われているほど、みんなの関心事になっている。


 アメリカの市場調査会社であるJiWireの報告書によれば、2010年4~6月の世界のWi-Fiスポットを調べたところ、世界全体でもっともWi-Fiスポットが多いのはアメリカで7万6216カ所だった。同国の全Wi-Fiスポットのうち、無料で使えるフリースポットは55.1%を占めている。スマートフォンやタブレットPCの普及で、お店で自由にネットを使えるようWi-Fiを提供するところが多いからだそうだ。韓国は1万2818カ所に過ぎなかったが、2010年末までにはKTが4万、SKテレコムが1万5000、LGU+が1万1000のスポットを構築するとしているので、この小さい国にアメリカ並みの数のWi-Fiスポットが作られることになる。


 インフラだけでなく、より使いやすいスマートフォンとタブレットPCを開発しようと、キャリアとメーカー、政府のシンクタンクが参加し、「感性ICT」を研究する協会も立ち上げた。人体の脈、脳波、表情、生活習慣などを読み取って、端末が反応しUIを自動的に切り替えてくれるといったことを「感性ICT」というのだそう。


 スマートフォンとタブレットPCを使ったモバイルライフを楽しむための下準備は着々と進められている。後はiPadとGalaxy Tabが発売されて、ユーザーの手に渡されるのみ。私はメールだけチェックすれば済む会社重役でもないし、文字を打ち込む仕事が多いのでノートパソコンの方が便利なのだが、それでもタブレットPCは気になる。アーリーアダプターにあこがれる自慢したがりの1人だからかな?



趙 章恩=ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年9月16日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100909/1027378/

タブレットPCの買い時はまだ遠い? それでも準備急ぐ韓国(前編)~アーリーアダプターは飛びつくか

2010年9月3日、ドイツで開催されたヨーロッパ最大規模の家電展示会「IFA2010」でサムスン電子が初のタブレットパソコンである「Galaxy Tab」を公開した。サムスンが「2010年末までに世界市場で100万台以上売りたい」とする自信満々の端末である。

 iPhoneキラーとして大ヒットが期待される「Galaxy Tab」は、日本でも発売予定の「Galaxy S」3個分ほどの大きさ(7型)。iPadに対抗してスーツのポケットにも入るほど小さく軽く、携帯性と移動性を優先する。カメラ付きでテレビ電話や音声通話もできるスマートフォンのようなパソコンであることを強調している。




サムスン初のタブレットパソコン「Galaxy Tab」

WebサイトのデザインにFlashを使うのが大好きな韓国では、iPhoneやiPadではサイトが表示されなかったり、ログインできなかったりという問題があったが、「Galaxy Tab」にはFlash表示機能があるので、どんなサイトでもすいすい見られるようになった。地上派DMB(ワンセグ)でテレビも見られるので、会社でも「昨日あのドラマ見た~?」が挨拶代わりのドラマ好きの韓国人にはぴったりかもしれない。


 韓国ではSKテレコムより9月中には発売される予定で、スマートフォンよりは高い。ただし約定加入すれば補助金がもらえるのでそれほど負担にならないという。


 「よりパソコンに近い」のがiPadで、より「スマートフォンに近い」のが「Galaxy Tab」と国内では説明している。アップルに比べてアプリケーションが少ない、バッテリーの持ちがiPadより短いといった点もあるが、ビジネス用途にタブレットPCを使う人も増えていることから、やはり携帯性の高い7型の需要が伸びるのでは?という見方もある。




 「Galaxy Tab」が公開されたことで、ついにサムスンとアップルの真剣勝負が始まったと世界的に注目を集めているようだ。年末商戦に向けてHPやDell、グーグルもタブレットPCを発売するとしているので、「アップル対その他大勢」の競争になる可能性もある。





IFA2010で公開されたGalaxy Tab


 「Galaxy Tab」は韓国でも今年の春から「S-Pad」というプロジェクトで期待を集めていたタブレットPCだけに、マスコミでは大々的に「Galaxy Tab」の機能を動画で見せ、どれぐらい売れるだろうかと人々の予測が飛び交っている。携帯電話、MP3プレーヤー、テレビ、パソコンなどを開発してきた総合メーカーとして、ユーザーのメディア利用形態のパターンや近年の変化を熟知するサムスンの自信作であることからも注目せずにはいられない。同社はさらに、2011年からは多様なサイズのタブレットPCを発売するとしている。


 先にサムスンとKTの国産タブレットPCを売ってしまおうという戦略なのだろうか、韓国ではまだiPadの正式発売が決まらない。ネットでは「Galaxy Tabもいいけど、それより早くiPad発売して! iPadと比べようがない!」、「なんで韓国だけiPad発売してくれないの?」という不満を書き込む人がどんどん増えている。KTのタブレットPC以外は発売も未定でニュースや宣伝ばかりなので、アーリーアダプター(誰よりも早く新製品を使いたがる人)で自慢したがりの韓国人はいらいらしている。



 韓国のデジタルデイリーに面白い記事があった。台湾の携帯端末メーカーであるHTCの製品修理を担当するTGSという会社が2010年8月、利用者1008人を対象にタブレットPCについてアンケート調査を行ったところ、「タブレットPCはスマートフォンのように売れると思いますか?」という質問に対して64.3%が「そう思わない」と否定的な見方を示したことである。


「売れる」と答えた人は28.2%、「分からない」と答えた人は7.5%だった。「タブレットPCを買いたいですか?」という質問に対しても「はい」は43.8%、「スマートフォンだけで十分」という人が37.1%だった。「購入しない」と答えた人は19.1%だった。「現在のスマートフォンに満足していますか?」という質問には67.3%が「満足」と答えている。


 韓国の家庭内パソコン普及率は9割ほどで、会社でも社員1人パソコン1台が当たり前、学校でも先生1人パソコン1台どころか2台ぐらいは置いてある。そのせいか、あとはスマートフォンで十分と考えるユーザーが多く、タブレットPCが売れるようになるまでには時間がかかりそうだ。


 2009年11月、世界より2年半遅れてiPhoneが韓国で発売されたとき、スマートフォンは2010年末まで多くて100万台ほど売れるだろうと予測されていたが、既に400万台規模の市場に成長した。タブレットPCも発売直後からあっという間に普及するのではないかと期待されていただけに、ユーザーのこのような反応は意外だった。


 タブレットPC記事に対するコメントなどを見ていると、インターネットを使いたい、映画が見たい、電子書籍が読みたい、という理由でタブレットPCを購入するよりも、新しい端末を体験してみたいから、世界でブームになっているから、といった理由の方が多いように感じた。(後編に続く)



趙 章恩=ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年9月9日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100909/1027377/

月刊Journalism10月号特集- T・G・I・F! 韓国はいまスマートフォン革命まっただ中

■月刊Journalism


【10月号のご案内】
Journalism10月号特集は「大学とジャーナリスト教育」


特集は「大学とジャーナリスト教育」。メディア激変期のジャーナリスト教育のあり方を問い直す。慶應・上智・早稲田教授座談会「今、大学は何を教えるべきか?」、「慶大メディアコムの成果と課題」、「現役記者が大学で教える調査報道の方法」、「米国大学のオンライン・ジャーナリスト教育」ほか。「新聞記者のための動画撮影講座」なども掲載。



2010年10月号の内容(目次)






特集 大学とジャーナリスト教育


◎[慶應・上智・早稲田教授座談会]
メディアは揺らぎ、学生は変わる 今、大学は何を教えるべきか?

大石 裕(慶應義塾大学教授)・音 好宏(上智大学教授)・瀬川 至朗(早稲田大学大学院教授)/司会 野村 彰男(朝日新聞社ジャーナリスト学校長))
◎就職と研究の両立をめざす慶應「メディアコム」の教育内容
大石 裕(慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所所長)
◎大学と記者のコラボで調査報道 早大大学院ジャーナリズムコース
澤 康臣(共同通信外信部記者)
◎「科学技術コミュニケーター」の役割 北大CoSTEPの成果と今後
杉山 滋郎(北海道大学理学研究院教授)
◎ビジネス教育の手法から見えた、新たなジャーナリスト教育の方向
藤代 裕之(ジャーナリスト/学習院大学非常勤講師)
◎世界中いつ、どこでも学べる 白熱のオンライン・ジャーナリズム講座
[ミズーリ大学とポインター・インスティテュートの場合]

松下 佳世(朝日新聞社ジャーナリスト学校主任研究員)

[新聞記者のための動画撮影講座]第1回〈企画から撮影〉


新聞記事をウェブ・ニュース映像にする

奥村 信幸(立命館大学産業社会学部准教授)

海外メディア報告


T・G・I・F! 韓国はいまスマートフォン革命まっただ中

趙 章恩(ITジャーナリスト)

メディア・リポート
※アサヒ・コムで記事がお読みいただけます。記事一覧はこちら>>
新聞


報道から一歩踏み出す「新聞力」が世の中を変える

服部 孝司(神戸新聞社取締役地域事業本部長)

放送


映画「ザ・コーヴ」は文化衝突の問題なのか?

金平 茂紀(TBSテレビ執行役員=報道局担当)

ネット


ヤフーとグーグルの提携で懸念される情報への自由なアクセス

藤代 裕之(ジャーナリスト/学習院大学非常勤講師)

出版


不況とデジタル時代の中で元気な「最寄りの書店」の共通点

星野 渉(文化通信社取締役編集長/東洋大学非常勤講師)

カラーグラビア


カンザスシティのホームレス・シェルター

山口 元(写真家)

ジャーナリズムの名言
別府 三奈子
[朝日新聞全国世論調査詳報]
◎2010年8月名古屋市民意識調査
◎2010年8月定例RDD調査


Link
http://www.asahi.com/shimbun/jschool/report/1010.html

韓国のタブレットPC競争、KTが「iPadより軽い」テレビ付きタブレット発売で拍車

 iPadの正式発売が未だ決まらない韓国。それでも新し物好きで自慢したがりの韓国人だけに、個人輸入でiPadを使っている人が数千人を超えると言われているほどである。


 iPadを早く使いたくてユーザーがうずうずする中、一足先に国内メーカーがAndroid OSを搭載したタブレットパソコンを発売すると発表。8月30日と31日、立て続けに、通信最大手KTが7型タブレット「IDENTITY TAB」を、ナビゲーションシステムや電子辞書などの電子端末メーカーであるi-STATIONが7型3Dタブレット「Z3D」と5型のミニタブレット「Buddy」と「Dude」を公開した。


 メーカーはタブレットPCの主なユーザーを外回りの多いビジネスマンと受験生とに想定している。教育熱が高く大学入試にすべてをかける韓国では、受験対策として、教育放送が無料で提供する動画を見るために、携帯型動画再生端末やネットブック、スマートフォンが売れるからだ。Eラーニングが広く浸透しているこの国ならではの事情もタブレットPCの普及に影響を与えそうだ。


 またスマートフォンの急速な普及により、立派なパソコンを買うよりもスマートフォン+タブレットPCの組み合わせが理想的と考える人が増えてきた。さらに、韓国では2013年からタブレット型のデジタル教科書を全国の学校へ導入するとしているだけに、タブレットPCによってどこよりも早く「子ども1人に1台」の普及も期待される。デジタル教科書としての表現力を高めるため、タブレットから3Dや拡張現実(AR)を表示できることも重要になっている。


 その上、IPTVの次に話題をさらうスマートTVとスマートフォン、タブレットPC、情報家電の連動によるマルチスクリーン戦略も今後の重要なビジネスモデルと考えられるため、メーカーにとってその間をつなぐタブレットPCの市場先制とシェア獲得は急務と言える。


 KTの「IDENTITY TAB」はAndroid 2.1、7型TFT LCD、重さ450g。静電式タッチパネル、1GHzのCPU、8GBの内蔵メモリー、外付けSDカード、地上波DMB(ワンセグ)、300万画素カメラ、SNSと電子書籍リーダー、文書編集機能を備える。バッテリーの持ち時間は動画連続再生3時間30分、連続待機時間72時間。多様なファイル形式の動画を再生できるコーデックを搭載することで、マルチメディア利用に特化した。iPadより小さく、軽く、安くすることで差別化している。




KTが発表した「IDENTITY TAB」

「IDENTITY TAB」の特徴は、Wibro(モバイルWiMAX)使い放題料金プラン(月額約2000円)に24カ月約定加入すれば、無料で端末をもらえることである。この料金プランに加入すればWi-Fiも無料で使え、Wibroの信号をWi-Fiに変える「Egg」という手のひらサイズのモデムももらえる。約定なしの場合、約3万8000円で購入する。

ナビゲーションや受験勉強用として高校生に人気の高い動画再生端末を製造するi-STATIONは、同社「Z3D」が世界初の3DタブレットPCだと宣伝する。偏光3Dパネルを搭載しており、専用のメガネが必要だ。Android 2.1、7型TFT LCD、16GBのモデルは約3万円、32GBモデルは約4万6000円で販売する。2011年にはメガネなしで3Dが見られるタブレットを発売するという。

 「Buddy」は学習用タブレットとして企画されたもので、約2万2000円と値段を安く抑えた。5型TFT LCD画面で持ち運びやすくし、電子辞書、教育放送の動画をダイレクトにダウンロードできる。「Dude」はマルチメディア機能に重点を置いたタブレットで、5型、ワンセグ、300万画素カメラ、GPSを搭載する。


 この春から注目されていたサムスン電子のAndroid 2.2、7型タブレット「Galaxy Tab」は今秋ドイツで開催するコンシューマーエレクトロニクスショー「IFA 2010」で公開され、アメリカで先行販売されるという。iPadにはないテレビ電話機能付きが特徴である。LGも「OPTIMUS PAD」をIFA 2010で公開して、年内に韓国で発売するとしている。KTの「IDENTITY TAB」に対抗して、9月中にはSKテレコムから「Galaxy Tab」が発売されるというので、スマートフォンに続いてキャリアのタブレットPC競争も激しくなりそうだ。


 端末の普及のためには仕様や価格と同じぐらいモバイルインターネットとコンテンツも重要である。韓国では全地下鉄駅内でWi-Fiが使えるようにし、フリースポットも増やしている。KTもサムスンもこれからはタブレット向けコンテンツに力を入れるとして、動画ストリーミング、電子ブック、スマートフォン向けアプリケーションとの連動を強調する。特に教育コンテンツは大事で、有名な塾や講師の動画を独占提供することでタブレットの売れ行きが違ってくるとも見られている。


 しかし韓国ユーザーの間では、9.7型のiPadの方が見やすく、動画再生時間も韓国産の3倍を超える10~12時間でバッテリーの持ちがいい、2万件以上のアプリを利用できる、といったことから、今すぐ韓国メーカーのタブレットを買うより、iPadの発売を待った方がいいという意見もある。携帯電話端末メーカーやMP3プレーヤーメーカー、ノートPCメーカーの相次ぐタブレットPC発売の発表で、本格的なタブレットPC競争は2010年の年末になると見込まれている。

趙 章恩=ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年9月2日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100902/1027250/

また、趙さんセミナーに来てください!! 日韓部品素材産業セミナー GP JAPAN 2010


昨日、銀座で毛皮のついたコートを着ている人を見かけました。
そ、そんなに寒い?
ソウルに比べるととても暑くて、私は半そでで歩いていたのに。。。


それで、またまたセミナー告知です。


韓国企業の展示会も見れる無料のセミナーです。
http://www.kotra.or.jp/buhinten2010/seminar/index.html


日  時 2010年10月14日(木) 10:10 ~ 14:00、15日(金) 10:20 ~ 11:20
場  所 東京ビッグサイト 東1ホール 「2010韓国部品産業展」内 特別セミナー会場
主  催 KOTRA(大韓貿易投資振興公社)
内 容
10月14日(木)
10:10 ~ 11:00 韓国IT産業の最新動向
KDDI総研
チョウ・ジャンウン特別研究員 → ジャンウン。。。^0^


韓国IT産業の最新動向
危機を期待へ変えたスマート・コリア
韓国に学ぶICT融合ビジネス戦略


という、長いタイトルをつけようかどうか悩んでいる最中ではありますが、今韓国ではIT融合による新市場創出が課題です。


どういう分野が注目されていて、日本企業にも参考になる戦略とはどんなものがあるのか、といったことを話します。


最近講演が多くて楽しい日々を送ってます。資料作るのは本当に大変だけど、しゃべるの好きです!9月29日に開催された日経エレクトロニクス主催、デジタルヘルスケアのセミナーも楽しかったです。日本と韓国は非常に制度が似ているので、韓国の試行錯誤や先進事例は、日本企業と政府の参考になるはずです。今度はビッグサイトでお会いしましょう!


セミナー (日経エレクトロニクス ) : デジタルヘルスの未来 – 趙 章恩 氏

Original Link
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/SEMINAR/20100806/184879/


日経エレクトロニクス

デジタルヘルスの未来
~暮らしが変わる,インフラが生まれる,技術が活きる






10年後の医療/ヘルスケアの姿を想像できますか?


それは,今とガラリと変わったものになっているでしょう。社会のカタチやインフラの変革にもつながる極めて大きな変化が,今まさに起ころうとしているのです。その中心となるのが,エレクトロニクス技術です。足もとでは,電子機器を積極活用したデジタルヘルス・サービスも,実ビジネスとしてにわかに動きだしました。


本セミナーでは,我々の暮らしを変え,社会インフラとして日常生活に溶け込んでいく医療/ヘルスケアの将来像を,各分野の第一人者が明確に提示します。その将来像からは,エレクトロニクス技術が活躍している姿が必ずや想像できるはずです。デジタルヘルスは新産業になり得るのか。本セミナーを通して見極めていただければ幸いです。



概要



  • 日時:2010年9月29日(水) 10:00~17:00 (開場9:30)予定
  • 会場:Learning Square新橋(東京都港区)
  • 主催:日経エレクトロニクス

受講料 (税込み)



  • 一般価格:22,000円
  • 日経エレクトロニクス(NE)読者価格:18,000円
  • 日経エレクトロニクスPremium読者価格:11,000円



◇一般価格には「日経エレクトロニクス(半年13冊)」の購読が含まれます。 ご送本開始はセミナー開催後になります。
◇日経エレクトロニクス,日経エレクトロニクスPremium定期購読者の皆様は,それぞれの読者価格でお申し込みいただけます。

日経エレクトロニクスPremium読者の方は,
・読者価格からの割引優待,または無料(年1回限定)で受講できます。専用ハガキでお申し込みください。
・「割引優待,無料」をご利用済みの場合は,日経エレクトロニクスPremium読者価格で受講いただけます。


※ 受講料には,昼食は含まれておりません。
※ 満席になり次第,申込受付を締め切らせていただきますので,お早めにお申し込みください。


プログラム詳細






































10:00~10:05


主催者あいさつ

日経エレクトロニクス発行人 浅見 直樹


10:05~11:00



【基調講演】
10年後の医療と社会インフラ



康誠会 東員病院・認知症疾患医療センター
院長(日本遠隔医療学会 元理事長)
村瀬 澄夫 氏


医療は今,大きな変革期を迎えている。医療は今後,社会インフラとして日常生活に溶け込むようになり,我々にとって極めて身近なものになる。果たして,10年後の医療とはどのようなものなのか。電子技術の動向にも詳しい東員病院 院長の村瀬氏が,“ケータイ化”する医療の将来を展望する。


11:00~11:55



【基調講演】
2030年の暮らしと医療・ヘルスケア



経済産業省
産業技術環境局 研究開発課
加藤 二子 氏


将来の暮らしに,どのような形で医療・ヘルスケアが溶け込んでいるのか。そのビジョンを共有することで,技術的課題が明確になり,イノベーションも促進される。その指針となる「技術戦略マップ2010」の策定にも携わった経済産業省の加藤氏が,新産業の創造を促すビジョンを示す。


11:55~12:50



昼休憩


12:50~13:30



カプセル内視鏡の未来



ギブン・イメージング(イスラエルGiven Imaging社 日本法人)
取締役社長
河上 正三 氏


飲み込むだけ。苦痛もない。これまで見えなかった場所を観察できる。そんな「夢の機器」,カプセル内視鏡を実現した立役者は,電子技術にほかならない。カプセル内視鏡の先駆者で最大手企業であるイスラエルGiven Imaging社が,今後まだまだ進化を続けるカプセル内視鏡の未来を語る。


13:30~14:10



半導体テクノロジーから見た,医療向けローパワーアプリケーションのトレンド
Future trends of Medical application towards low power ˜ A semiconductor perspective



Texas Instruments
Manager, Medical Business Unit
Rick Jordanger 氏


ヘルスケア製品をはじめ,医療機器は小型化,低消費電力化を実現し,ウェアラブル,さらにはインプラント可能なものへと進化しつつある。このようなトレンドに対し,半導体の見地から将来の医療に向けた最新の半導体テクノロジーの紹介を行う。
Medical and Healthcare market is shifting more small size, more low power, more easy to use for wearable or point of care application. TI’s low power technology will lead it’s requirement and improve the quality of life for everyone.


14:10~14:20



休 憩


14:20~15:00



韓国のスマートヘルスケアの現状と今後



ITジャーナリスト
趙 章恩 氏


韓国では,携帯電話機/スマートフォンなどを利用した医療の取り組みが進んでいる。例えば,LG Electronics社は病院と連携し,携帯電話機を利用して血糖値を測定し,糖尿病ケアを実現するシステムを展開している。こうした「スマートヘルスケア」の現状と今後の計画を,ITジャーナリストの趙氏が示す。


15:00~15:40



GE社のヘルスケア戦略(仮)



GEヘルスケア・ジャパン
ヘルスケアIT本部 ITマーケティング部 部長
江澤 道広 氏


15:40~15:50



休 憩


15:50~17:00



【パネル・ディスカッション】
デジタルヘルス–市場創出のカギは?



<モデレーター>
慶應義塾大学 総合政策学部 准教授
秋山 美紀 氏



<パネリスト>
経済産業省 産業技術環境局 研究開発課
加藤 二子 氏

ギブン・イメージング 取締役社長
河上 正三 氏

ITジャーナリスト
趙 章恩 氏

東京大学 工学系研究科 精密機械工学専攻 特任助教
梅田 智広 氏


デジタルヘルスは新たな産業としてどのような可能性を持っているのか。その課題はどこにあるのか。新市場創出のカギを,各分野の第一人者が議論する。



Original Link
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/SEMINAR/20100806/184879/

国民背番号制とネット実名確認に一石を投じる個人認証“I-PIN”

 実名確認や個人情報を活用した電子政府、医療情報などのために日本でも導入が議論されている国民ID制度。韓国では全国民が「住民登録番号」という国民IDをすでに持っている。


 住民登録番号は生年月日と性別、出身地などを組み合わせた13けたの数字で、この番号と住所、氏名が書いてある住民登録証が身分証の役割を果たす。これがないと携帯電話にも加入できないし、銀行取引もできない。Webサイトの会員登録にも実名確認という名目で住民登録番号を書かせられる。


 国民背番号制というとちょっと怖いイメージもあるが、戸籍、医療、教育、不動産、納税など行政情報がすべてつながっているため、実名認証と個人情報の活用ができ、とても便利だ。本人が申請しなくても税金が自動的に計算されて払い戻し分が口座に振り込まれたり、医療保険証を忘れても保険で診察してもらえたりする。マイレージやポイントも住民登録番号で管理されるので、いろんなお店のポイントを無駄にすることなくまとめてショッピングに使える。


 住民登録番号は国民の生活を便利にした反面、番号と氏名が分かれば個人情報が次から次へと掘り出されることを可能にした。ゲームアイテム欲しさに、オンラインゲームサイトのIDをたくさん持って他人の住民登録番号を盗用する事件が相次いでから、住民登録番号は行政用に、Webサイトでの実名確認はほかの手段を使うべきという議論が続いている。こうしたことから、自分の住民登録番号がどこどこのサイトの会員登録に使われているのかチェックできる機能を持ち、住民登録番号が盗まれていないか確認できるサービスが人気を集めている。


 韓国政府は住民登録番号をWebサイトごとに入力しないで実名確認できる制度として2006年、I-PIN(Internet Personal Identification Number)を始めた。政府認定機関に住民登録番号と携帯電話番号を入力して個人認証IDをもらい、それをインターネットで使うことで、本人確認をしながら、企業の個人情報保護負担も軽減し、ユーザーの個人情報も守るという目的から生まれた。今まで何度も住民登録番号と氏名が書かれた会員情報が盗まれ、取引された事件が起きていることから、個人情報を保護するためにインターネット専用の本人確認方法が必要だったからだ(ちなみに、外国人が韓国のWebサイトに会員登録するためには、外国人登録番号またはパスポートのコピーをサイト側に送信しないといけない)。


住民登録番号の代わりに本人確認できる制度であるI-PIN。韓国に住む外国人のために日本語・英語案内ページもある


ポータルサイトでは会員登録の際に住民登録番号またはI-PINで実名確認できるようにしている。また住民登録番号を使って実名登録した会員でも、その情報をI-PINに変えて番号の記録を残さないようにすることもできる。


 韓国政府はインターネットを利用するためには実名確認が必要で、個人情報の露出を最小限にしながらも本人を確認できる制度としてI-PINの利用拡大を狙う。2011年3月からは1日の利用者数が5万人以上のポータルサイトなどが対象となり、2015年にはすべてのWebサイトの会員登録や実名確認のために住民登録番号ではなくI-PINを使うことが義務化される。既に住民登録番号で会員登録した人もI-PINに変えるようキャンペーンも行われている。


 ところが、個人情報保護のために導入されたI-PINですら名義が盗用され、中国でIDが取引される事件があった。国民IDを導入するのは容易でないことが分かる。


 最近流行っているTwitterを見ると、本人確認なんかなくてもユーザーは自分の写真を公開し、自分がどんな人であるかさらけ出すので、悪質な書き込みを心配することはあまりない。スマートフォンやモバイルデバイスから1日中利用し、ポータルサイトやショッピングサイト、ゲームサイトに代わるプラットフォームにこれからなると言われているソーシャルネットワークサイトを見ても、国民IDを使った本人確認がなくても友達とつながるためには正体を明かさないといけないため、悪い目的を持って会員登録する人は少ない方だ。韓国では犯罪対策とはいえ、ネットを使うための本人確認は本当に必要なのか? 何をするにも住民登録番号を入力させられるのはおかしくないか? と疑問を持つ人も少なくない。


 国民IDはプッシュ型行政サービスを提供できるという面では非常に便利であるが、韓国のように何でも国民IDがないと利用できなくすると、逆にいつどこで個人情報が漏洩(ろうえい)するか分からない不安を抱えてしまうという問題もある。国民IDをどこでどう使い誰が保管するのかはっきりしないと、便利な面よりも背番号を付けられる恐怖の方が大きくなってしまうだろう。I-PIN義務化で漏洩の危険性が減じられるのか、影響がどのようなものか、見続けたいと思う。



趙 章恩=ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年8月26日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100826/1027133/