また、趙さんセミナーに来てください!! 日韓部品素材産業セミナー GP JAPAN 2010


昨日、銀座で毛皮のついたコートを着ている人を見かけました。
そ、そんなに寒い?
ソウルに比べるととても暑くて、私は半そでで歩いていたのに。。。


それで、またまたセミナー告知です。


韓国企業の展示会も見れる無料のセミナーです。
http://www.kotra.or.jp/buhinten2010/seminar/index.html


日  時 2010年10月14日(木) 10:10 ~ 14:00、15日(金) 10:20 ~ 11:20
場  所 東京ビッグサイト 東1ホール 「2010韓国部品産業展」内 特別セミナー会場
主  催 KOTRA(大韓貿易投資振興公社)
内 容
10月14日(木)
10:10 ~ 11:00 韓国IT産業の最新動向
KDDI総研
チョウ・ジャンウン特別研究員 → ジャンウン。。。^0^


韓国IT産業の最新動向
危機を期待へ変えたスマート・コリア
韓国に学ぶICT融合ビジネス戦略


という、長いタイトルをつけようかどうか悩んでいる最中ではありますが、今韓国ではIT融合による新市場創出が課題です。


どういう分野が注目されていて、日本企業にも参考になる戦略とはどんなものがあるのか、といったことを話します。


最近講演が多くて楽しい日々を送ってます。資料作るのは本当に大変だけど、しゃべるの好きです!9月29日に開催された日経エレクトロニクス主催、デジタルヘルスケアのセミナーも楽しかったです。日本と韓国は非常に制度が似ているので、韓国の試行錯誤や先進事例は、日本企業と政府の参考になるはずです。今度はビッグサイトでお会いしましょう!


セミナー (日経エレクトロニクス ) : デジタルヘルスの未来 – 趙 章恩 氏

Original Link
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/SEMINAR/20100806/184879/


日経エレクトロニクス

デジタルヘルスの未来
~暮らしが変わる,インフラが生まれる,技術が活きる






10年後の医療/ヘルスケアの姿を想像できますか?


それは,今とガラリと変わったものになっているでしょう。社会のカタチやインフラの変革にもつながる極めて大きな変化が,今まさに起ころうとしているのです。その中心となるのが,エレクトロニクス技術です。足もとでは,電子機器を積極活用したデジタルヘルス・サービスも,実ビジネスとしてにわかに動きだしました。


本セミナーでは,我々の暮らしを変え,社会インフラとして日常生活に溶け込んでいく医療/ヘルスケアの将来像を,各分野の第一人者が明確に提示します。その将来像からは,エレクトロニクス技術が活躍している姿が必ずや想像できるはずです。デジタルヘルスは新産業になり得るのか。本セミナーを通して見極めていただければ幸いです。



概要



  • 日時:2010年9月29日(水) 10:00~17:00 (開場9:30)予定
  • 会場:Learning Square新橋(東京都港区)
  • 主催:日経エレクトロニクス

受講料 (税込み)



  • 一般価格:22,000円
  • 日経エレクトロニクス(NE)読者価格:18,000円
  • 日経エレクトロニクスPremium読者価格:11,000円



◇一般価格には「日経エレクトロニクス(半年13冊)」の購読が含まれます。 ご送本開始はセミナー開催後になります。
◇日経エレクトロニクス,日経エレクトロニクスPremium定期購読者の皆様は,それぞれの読者価格でお申し込みいただけます。

日経エレクトロニクスPremium読者の方は,
・読者価格からの割引優待,または無料(年1回限定)で受講できます。専用ハガキでお申し込みください。
・「割引優待,無料」をご利用済みの場合は,日経エレクトロニクスPremium読者価格で受講いただけます。


※ 受講料には,昼食は含まれておりません。
※ 満席になり次第,申込受付を締め切らせていただきますので,お早めにお申し込みください。


プログラム詳細






































10:00~10:05


主催者あいさつ

日経エレクトロニクス発行人 浅見 直樹


10:05~11:00



【基調講演】
10年後の医療と社会インフラ



康誠会 東員病院・認知症疾患医療センター
院長(日本遠隔医療学会 元理事長)
村瀬 澄夫 氏


医療は今,大きな変革期を迎えている。医療は今後,社会インフラとして日常生活に溶け込むようになり,我々にとって極めて身近なものになる。果たして,10年後の医療とはどのようなものなのか。電子技術の動向にも詳しい東員病院 院長の村瀬氏が,“ケータイ化”する医療の将来を展望する。


11:00~11:55



【基調講演】
2030年の暮らしと医療・ヘルスケア



経済産業省
産業技術環境局 研究開発課
加藤 二子 氏


将来の暮らしに,どのような形で医療・ヘルスケアが溶け込んでいるのか。そのビジョンを共有することで,技術的課題が明確になり,イノベーションも促進される。その指針となる「技術戦略マップ2010」の策定にも携わった経済産業省の加藤氏が,新産業の創造を促すビジョンを示す。


11:55~12:50



昼休憩


12:50~13:30



カプセル内視鏡の未来



ギブン・イメージング(イスラエルGiven Imaging社 日本法人)
取締役社長
河上 正三 氏


飲み込むだけ。苦痛もない。これまで見えなかった場所を観察できる。そんな「夢の機器」,カプセル内視鏡を実現した立役者は,電子技術にほかならない。カプセル内視鏡の先駆者で最大手企業であるイスラエルGiven Imaging社が,今後まだまだ進化を続けるカプセル内視鏡の未来を語る。


13:30~14:10



半導体テクノロジーから見た,医療向けローパワーアプリケーションのトレンド
Future trends of Medical application towards low power ˜ A semiconductor perspective



Texas Instruments
Manager, Medical Business Unit
Rick Jordanger 氏


ヘルスケア製品をはじめ,医療機器は小型化,低消費電力化を実現し,ウェアラブル,さらにはインプラント可能なものへと進化しつつある。このようなトレンドに対し,半導体の見地から将来の医療に向けた最新の半導体テクノロジーの紹介を行う。
Medical and Healthcare market is shifting more small size, more low power, more easy to use for wearable or point of care application. TI’s low power technology will lead it’s requirement and improve the quality of life for everyone.


14:10~14:20



休 憩


14:20~15:00



韓国のスマートヘルスケアの現状と今後



ITジャーナリスト
趙 章恩 氏


韓国では,携帯電話機/スマートフォンなどを利用した医療の取り組みが進んでいる。例えば,LG Electronics社は病院と連携し,携帯電話機を利用して血糖値を測定し,糖尿病ケアを実現するシステムを展開している。こうした「スマートヘルスケア」の現状と今後の計画を,ITジャーナリストの趙氏が示す。


15:00~15:40



GE社のヘルスケア戦略(仮)



GEヘルスケア・ジャパン
ヘルスケアIT本部 ITマーケティング部 部長
江澤 道広 氏


15:40~15:50



休 憩


15:50~17:00



【パネル・ディスカッション】
デジタルヘルス–市場創出のカギは?



<モデレーター>
慶應義塾大学 総合政策学部 准教授
秋山 美紀 氏



<パネリスト>
経済産業省 産業技術環境局 研究開発課
加藤 二子 氏

ギブン・イメージング 取締役社長
河上 正三 氏

ITジャーナリスト
趙 章恩 氏

東京大学 工学系研究科 精密機械工学専攻 特任助教
梅田 智広 氏


デジタルヘルスは新たな産業としてどのような可能性を持っているのか。その課題はどこにあるのか。新市場創出のカギを,各分野の第一人者が議論する。



Original Link
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/SEMINAR/20100806/184879/

国民背番号制とネット実名確認に一石を投じる個人認証“I-PIN”

 実名確認や個人情報を活用した電子政府、医療情報などのために日本でも導入が議論されている国民ID制度。韓国では全国民が「住民登録番号」という国民IDをすでに持っている。


 住民登録番号は生年月日と性別、出身地などを組み合わせた13けたの数字で、この番号と住所、氏名が書いてある住民登録証が身分証の役割を果たす。これがないと携帯電話にも加入できないし、銀行取引もできない。Webサイトの会員登録にも実名確認という名目で住民登録番号を書かせられる。


 国民背番号制というとちょっと怖いイメージもあるが、戸籍、医療、教育、不動産、納税など行政情報がすべてつながっているため、実名認証と個人情報の活用ができ、とても便利だ。本人が申請しなくても税金が自動的に計算されて払い戻し分が口座に振り込まれたり、医療保険証を忘れても保険で診察してもらえたりする。マイレージやポイントも住民登録番号で管理されるので、いろんなお店のポイントを無駄にすることなくまとめてショッピングに使える。


 住民登録番号は国民の生活を便利にした反面、番号と氏名が分かれば個人情報が次から次へと掘り出されることを可能にした。ゲームアイテム欲しさに、オンラインゲームサイトのIDをたくさん持って他人の住民登録番号を盗用する事件が相次いでから、住民登録番号は行政用に、Webサイトでの実名確認はほかの手段を使うべきという議論が続いている。こうしたことから、自分の住民登録番号がどこどこのサイトの会員登録に使われているのかチェックできる機能を持ち、住民登録番号が盗まれていないか確認できるサービスが人気を集めている。


 韓国政府は住民登録番号をWebサイトごとに入力しないで実名確認できる制度として2006年、I-PIN(Internet Personal Identification Number)を始めた。政府認定機関に住民登録番号と携帯電話番号を入力して個人認証IDをもらい、それをインターネットで使うことで、本人確認をしながら、企業の個人情報保護負担も軽減し、ユーザーの個人情報も守るという目的から生まれた。今まで何度も住民登録番号と氏名が書かれた会員情報が盗まれ、取引された事件が起きていることから、個人情報を保護するためにインターネット専用の本人確認方法が必要だったからだ(ちなみに、外国人が韓国のWebサイトに会員登録するためには、外国人登録番号またはパスポートのコピーをサイト側に送信しないといけない)。


住民登録番号の代わりに本人確認できる制度であるI-PIN。韓国に住む外国人のために日本語・英語案内ページもある


ポータルサイトでは会員登録の際に住民登録番号またはI-PINで実名確認できるようにしている。また住民登録番号を使って実名登録した会員でも、その情報をI-PINに変えて番号の記録を残さないようにすることもできる。


 韓国政府はインターネットを利用するためには実名確認が必要で、個人情報の露出を最小限にしながらも本人を確認できる制度としてI-PINの利用拡大を狙う。2011年3月からは1日の利用者数が5万人以上のポータルサイトなどが対象となり、2015年にはすべてのWebサイトの会員登録や実名確認のために住民登録番号ではなくI-PINを使うことが義務化される。既に住民登録番号で会員登録した人もI-PINに変えるようキャンペーンも行われている。


 ところが、個人情報保護のために導入されたI-PINですら名義が盗用され、中国でIDが取引される事件があった。国民IDを導入するのは容易でないことが分かる。


 最近流行っているTwitterを見ると、本人確認なんかなくてもユーザーは自分の写真を公開し、自分がどんな人であるかさらけ出すので、悪質な書き込みを心配することはあまりない。スマートフォンやモバイルデバイスから1日中利用し、ポータルサイトやショッピングサイト、ゲームサイトに代わるプラットフォームにこれからなると言われているソーシャルネットワークサイトを見ても、国民IDを使った本人確認がなくても友達とつながるためには正体を明かさないといけないため、悪い目的を持って会員登録する人は少ない方だ。韓国では犯罪対策とはいえ、ネットを使うための本人確認は本当に必要なのか? 何をするにも住民登録番号を入力させられるのはおかしくないか? と疑問を持つ人も少なくない。


 国民IDはプッシュ型行政サービスを提供できるという面では非常に便利であるが、韓国のように何でも国民IDがないと利用できなくすると、逆にいつどこで個人情報が漏洩(ろうえい)するか分からない不安を抱えてしまうという問題もある。国民IDをどこでどう使い誰が保管するのかはっきりしないと、便利な面よりも背番号を付けられる恐怖の方が大きくなってしまうだろう。I-PIN義務化で漏洩の危険性が減じられるのか、影響がどのようなものか、見続けたいと思う。



趙 章恩=ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年8月26日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100826/1027133/

SNS時代のクレーマー、「悪プラー」への対応を強化する韓国

 「悪プラー」(悪+Reply+er)と呼ばれる悪質な書き込みを繰り返すネットユーザーが後を絶たず、芸能人のソーシャルネットワークサイトの脱退や自殺が問題になっている韓国。悪プラー対策として強制脱退、利用停止なども積極的に導入されている。


 韓国の元祖ソーシャルネットワークサイトのCyworldは、相次ぐ芸能人の脱退をきっかけに、常習悪プラーとしてほかのユーザーから苦情があった場合、最大10年間Cyworldの利用を停止することにした。既存の約款では最大1年だったので、10倍強化されたことになる。



悪プラー対策を決めたCyworldのサイト

一方、ネットの書き込みがきっかけとなり、長年住民を困らせていた問題が解決したり、行方不明だった人が見つかったり、巧妙に人をだまし続けていた偽宗教団体の正体が明るみになったり、いいこともたくさんある。ネットは通信やコミュニケーションという以上に、韓国社会を支えるインフラである。そのため小学校からインターネットを有効活用するためのネチケット教育が重視され、「悪プラー」ではなく「善プラー」になろうといったキャンペーンも年中実施されている。


 とはいえ、最近では企業をターゲットにした悪プラーが多い。ちょっとしたことで数百件もの悪口を延々と書き込むクレーマーになることもある。通信会社の相談センターに電話してパソコンの調子が悪いと訴え、解決してもらえなかったからと憤慨してクレーマーになるといった具合だ。また店員が注意したにもかかわらず、子どもが店内を走り回り転んで怪我をしたことが店の責任であるとしてネットに悪口を書き込む親もいる。当然自分に有利になるよう書き込むので、事情を知らずその書き込みだけを見たほかのユーザーが親に同調し、一緒に悪口を書き込み、ポータルサイトの掲示板を中心に大騒動になったこともある。


 韓国ではネットの口コミが世論と見なされるほど影響がとても強い。最近では、ソーシャルネットワークサイトは新たな“ショッピングモール”としても脚光を浴びている。ただ、口コミのふりをした誹謗中傷も多く、大手企業のほとんどはネット掲示板担当の社員やアルバイトを採用し、自社に不利な書き込みを見つけた場合、反論のコメントを書き込んだり、そのユーザーをなだめるコメントを書き込んだりする。どのような理由で悪質な書き込みをしたのかすぐに真相を把握し対処するようにしている。ネット掲示板に書き込まれて怖いのは、それがうそだとしてもすぐTwitterやブログにコピペされ、転送されているうちにうわさがうわさを呼び、いつしかうそが“真実”に化けるからだ。


 そんな中、ネットクレーマーに悩む企業の対策に関する研究が発表され話題になっている。ポータルサイトや企業サイトのQ&A掲示板にわざと悪質な書き込みをするクレーマーにどう対処すればいいのか、という研究だ。タイトルは「オンライン口コミを刺激する要因と対応戦略に対する実証研究」、韓国最大手の通信会社KTの役員の論文で、国際学術誌に掲載された(学会誌:Computers in Human Behavior、論文タイトル: An empirical investigation of electronic word-of-mouth: Informational motive and corporate response strategy)。

この論文によると、企業がネット上の悪プラー、つまりクレーマーと全面的に戦うのは企業の評判に否定的な影響を与えるという。特に重要なのはそのクレーマーに同調する一般ネットユーザーを増やさないことだそうだ。企業がクレーマーに対して論理的に反論すると、クレーマーは自分のプライドを守るためさらにとんでもない言いがかりで攻撃をし始め、ほかのネットユーザーが感情的になりその議論に参加、企業を攻撃するようになるというのだ。相手が常連のクレーマーであっても、「あなたクレーマーでしょう?」という態度を見せてはいけないという。


 もっと気をつけるべきことは「無視」や「脅し」だそうだ。ことを大きくしないためクレーマーを無視する企業が多いが、これも企業の評判を落としかねないという。無視されたことに怒りを感じたクレーマーはさらに複数の掲示板やブログ、Twitterに書き込むからだ。また「こんなことしても無駄ですよ」、「また書き込んだら今度は告訴しますよ」といった反論も、ほかのネットユーザーからすれば企業が個人を脅していると見ることもできるので避けるべきだという。顧客が望んでいるのは誠意を込めた謝罪なのに、それをせず無視したため訴訟沙汰に発展することも少なくない。企業に少しでも非があるときは無視せず公開的にネットでも謝罪すれば、それを見たほかのネットユーザーはその企業を高く評価すると分析している。


 ネット上の悪質な書き込み、クレーマー対策の重要なポイントは、何よりもネットは誰でもアクセスできる公共の場所だということである。一部始終がみんなに見られているということを忘れてはならない。この論文では「企業に隠れ場はない」と表現している。クレーマー本人に対する対策も重要であるが、ほかのネットユーザーが感情的になりクレーマーの味方になって企業を攻撃しないよう、注意深く状況を把握することが大事である。企業自ら釈明するより第3の機関や専門家の口を借りるのも方法としている。


 日本でもTwitterやブログを使った宣伝・マーケティングが増えている。韓国の研究は日本でも参考になるのではないだろうか。



趙 章恩=ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年8月19日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100817/1026941/

第6回 : 前年比6倍! 急速に成長する東南アジアで人気なのはFacebook

主要先進国の景気回復が遅れるなか、アジア各国の成長は止まりません。中国や韓国、インドなど、まだまだ元気な国が多いのが実情です。知っているようで知らないアジアのコンテンツビジネス事情はどうなっているのでしょうか。最終回となる第6回は、インドネシアやベトナムなど、普段目に触れることのない東南アジアのコンテンツ事情を紹介します。



携帯電話の加入者の方が、人口よりも多いベトナム



東南アジアの中でもこれから急成長が見込まれているのがインドネシアとベトナム、マレーシアです。インドネシアは世界第4位の人口を持つ国で、ベトナムは人口の6割が30歳未満という若い国です。マレーシアは東南アジアの中では所得水準が高く、政府が積極的にインターネット普及率を高めようとしていて、2010年までに普及率50%と全学校の情報化を目指しています。


東南アジアの共通点は土地が広く熱帯雨林などが多いことから、固定通信ではなくモバイルインターネットでの情報化を目指していることです。都心部ではWi-Fiスポットも多く、高級レストランほどWi-Fi導入に積極的という印象を受けました。


ベトナムでは人口よりも携帯電話加入者の方が1.5倍ほど多く、インドネシアとマレーシアでも固定通信より断然モバイルユーザーの方が多いです。スマートフォンの普及も進んでいて、BlackberryやNokiaを中心に世界各国の携帯電話端末が売られているのも特徴です。


スマートフォンが売れている理由の一つはFacebookです。Webサイトのアクセスランキングを提供するAlexa.comによると、インドネシアで最も利用されているサイトの1位はFacebookで、ベトナムやマレーシアでも上位を占めています。


Facebookのデータによると、インドネシアのユーザーは前年比6倍以上増えていて、中国やインドよりも早いスピードで伸びているとのことです。全体的に東南アジアからの利用率が高く、ソーシャルネットワークサイト(SNS)は欧米からアジアへ移行していることが分かります。Facebookをより便利に手軽に利用するためにスマートフォンに買い替える人が多いというのも納得です。


Twitterの書き込み数、第3位はあの国


Twitterも似たような状況です。フランスの調査会社セミオキャストのデータによると、Twitterの書き込みが多い国の1位がアメリカ、2位が日本、3位がインドネシア、4位がブラジルなのだそうで、全般的に欧米よりアジアからの書き込みの方が多いとのことです。ニュースサイトのほとんどがFacebookやTwitterに記事を転送できるようにしてあるのは日本と変わりません。


イスラム国家であるインドネシアとマレーシアでは、Facebookが「不適切な男女交際を促進する恐れがある」として、宗教指導者が集まり利用ガイドラインについて議論が繰り広げられたほどです。今や東南アジアの若い世代に最も影響を与えているのはFacebookと言えます。


また、韓流ブームの影響から韓国の音楽やドラマの知名度が高く、パソコンを使ったインターネット接続はまだ普及率が10%程度にもかかわらず、韓国のドラマ動画視聴やオンラインゲームユーザーがとても多いことも特徴です。


高い携帯電話の普及率を背景に、東南アジアでは音楽コンテンツの利用が盛んで、着メロや楽曲ダウンロードといったモバイル音楽サービスの利用が非常に人気を集めています。しかし端末間コンテンツを自由に転送できるようにしたため、違法コピーが多いのが問題です。それでもアジアのコンテンツ市場はこれからもっとモバイルブロードバンドが普及し、スマートフォン中心になっていくことは間違いありません。


さて、6回にわたってアジアのコンテンツビジネス事情をご紹介してきました。グローバル時代においては、アジアのコンテンツ事情も目まぐるしく変わります。これからもアジアから目が離せません。


By- 趙 章恩(チョウ チャンウン)

@nifty
ビジネス

Original Link

http://business.nifty.com/articles/asia/100817/

第5回 : ヒンズー語がインターネット言語に!? 世界が注目するインド

主要先進国の景気回復が遅れるなか、アジア各国の成長は止まりません。中国や韓国、インドなど、まだまだ元気な国が多いのが実情です。知っているようで知らないアジアのコンテンツビジネス事情はどうなっているのでしょうか。第5回は、知られざるインドのコンテンツ事情を紹介します。


インターネットの最大市場はインドになる可能性も


今回ご紹介するのは、2026年には中国を抜いて世界人口1位になるといわれているインドです。2006年、GoogleのCEOエリック・シュミット氏が、「インターネットの最大市場は中国でなくインドになる。英語と中国語に続いてヒンズー語がインターネット言語になる」と発言してから一気に注目度が高まりました。アメリカをはじめ、世界のIT企業で働く優秀な技術者の多くがインド人であることは日本でも有名です。しかし、インドにおけるネット普及率や利用はまだまだこれからです。


インターネット利用率は人口12億人の約7%で、そのうちオンラインゲームや動画などのデジタルコンテンツをスムーズに利用できるブロードバンド加入者は0.6%しかいません。ところが、携帯電話の利用率は約23%、世界で最も速いスピードで携帯電話加入者が伸びているのがインドです。


インド通信局は、固定通信によるインフラ普及ではなく、第4世代(4G)と呼ばれるモバイルブロードバンド、LTEまたはWiMAX(ワイマックス)で国家情報化を進めようとしています。インドでは既にパソコンユーザーよりも携帯電話ユーザーの方が多く、クレジットカードや銀行口座よりも携帯電話を使った送金や決済の方がよく使われているほどです。


オンラインゲーム/モバイルゲームもよく利用されていて、韓国や欧米企業のゲームが広く浸透しています。モバイルインターネットユーザーが急増していること、ネットユーザーの4割がゲームを利用していることから、印刷物とテレビが90%近くを占めていた広告市場も、インターネットへと方向転換し始めました。






インドで人気なのはソーシャルネットワークサイト(SNS)とお見合いサイト

結婚相手をお見合いサイトで探すインド


電子書籍ユーザーも多く、毎年2倍近く成長しているのがインドの特徴です。インフラが整備されていない中でも、インドの国民的スポーツであるクリケットのプレミアリーグをYouTubeで生中継したところ、5000万人以上が視聴したというからすごいですね。


ソーシャルネットワークサイト(SNS)の人気はインドでも例外ではありません。今インドで最も話題のサイトはFacebookと、GoogleのOrkutです。2009年まで、Orkutはユーザー数1800万人を突破し、圧倒的にユーザーが多かったのですが、2010年からはFacebookに追いつかれています。Twitterも人気です。インドで起きたテロや政治問題を真っ先に伝えてくれたのもFacebookとTwitterでした。


世界各国にいるインド人同士がつながりやすいということでもFacebookが人気ですが、もう一つ、結婚相手を探すツールとしても人気なのだとか。インドではお見合いサイトの需要も高く、交際相手をネットで見つけ、ソーシャルネットワークサイトで愛をはぐくみゴールイン! というカップルが増えている模様。花嫁の持参金をめぐるトラブルで殺人事件まで起きているインドだけに、ネットで出会い、恋愛結婚することで慣習に従わないカップルの登場が新鮮に映るようです。


インドはまた“ボリウッド”と呼ばれるほど映画産業も盛んです。そのため3D映画や3Dテレビ、モバイル端末から利用できる3D映像コンテンツが注目されています。


次回は東南アジアのコンテンツビジネス事情をご紹介します。



By- 趙 章恩(チョウ チャンウン)

@nifty
ビジネス

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http://business.nifty.com/articles/asia/100803/

韓国をIT強国にさせた伝説のゲームがカムバック

韓国をIT強国へと導くきっかけとなった対戦型オンラインゲーム「StarCraft」(1998年)がさらにパワーアップして帰ってきた。日本では聞きなれないゲームだが、米Blizzard Entertainment社が開発したもので、韓国をはじめ東南アジア、北米、南米、欧州では知名度が高く、PCゲーム・オンラインゲームの代名詞のような存在である。

 12年ぶりとなる「StarCraft II」のベータサービスは2010年7月27日、世界同時オープンとなった。韓国では12歳以上のユーザーなら誰でも無料でゲームができる。国内ではダウンロード方式だけの販売で、ベータサービス終了後は「1日」、「1カ月」、「無制限」に分けて課金する。約6000円を払えば、無制限にゲームを楽しめる。




StarCraft IIのロゴ

「StarCraft」は3つの部族から選んで対戦するオンラインゲームで、1998年の発売以来、ゲームCDは世界で950万枚以上販売されている。違法コピーで利用された数を含めると、少なくともこの10倍以上はユーザーがいると言われている。特に韓国で大当たりし、オンラインゲームとしては初めてキャラクター商品が大ヒット。ファンによって小説化されたり、フィギュアが売られたりもした。オンラインゲームがEスポーツとしてプロのリーグ戦として開催されるようになり、「プロゲーマー」という職業が登場したのも、この「StarCraft」がきっかけなのである。


 「StarCraft」はネットワーク上でユーザー同士が出会い対戦をするため、高速ブロードバンドと高仕様パソコンでないと十分楽しめなかった。そのためブロードバンドと大画面パソコンを利用できるPCバン(ネットカフェ)が大ブームとなり、当時は街中PCバンが溢れていた。このゲームをするためにパソコンを購入しブロードバンドに加入した人も少なくなかった。


 あれから韓国産オンラインゲームがどんどん発売され、韓国のデジタルコンテンツ産業のほとんどをゲームが占めるほどにまで成長した。韓国のNCSoft社やNEXON社のゲームは日本、台湾、中国、ヨーロッパのネットカフェならどこでも見かけるほどポピュラーなものになっている。韓国産オンラインゲームが市場を席巻している中、「StarCraft II」が昔の名声を取り戻せるかどうかは、ゲーム大好き熱血ユーザーの多い韓国市場での反応にかかっているとも見られている。


「StarCraft II」は早速韓国で大々的なイベントを開始している。PCバンにプロゲーマーを招待してユーザーと対戦させる古典的なイベントはもちろん、ロッテリアとタイアップした「StarCraftセット」も登場した。セットを食べるとスクラッチカードがもらえ、ノートパソコンや「StarCraft II」利用チケットが当る。ゲーム解説本ももちろん出版されている。


 驚いたのは飛行機のラッピング! その昔ピカチュウが空を飛んだように、韓国を代表する航空会社である大韓航空の飛行機にStarCraftのキャラクターがラッピングされたのだ。マイレージカードにも、リムジンバスにもStarCraftのキャラクターが印刷されゲームファンを興奮させた。大韓航空は「StarCraft」プロリーグのスポンサーでもある(韓国では主な大手企業や携帯電話、パソコンメーカー、キャリアのほとんどがEスポーツのスポンサーとなっている)。





StarCraft IIのキャラクターをラッピングした大韓航空の飛行機


 パワーアップした「StarCraft II」は3Dグラフィックス、音声チャットなどが新しく追加された。それにゲームを駆動するハード容量もかなり多めに使うため、「StarCraft II」のためにパソコンのパーツをアップグレードさせるPCバンとユーザーが増えている。価格比較サイトのDANAWAによると、7月のパソコン部品販売量は4月に比べ142%、前年同期比で120%増えているという。売れたのはハードディスク、メインボード、CPUの順で、「StarCraft II」の3Dグラフィックスを楽しむために部品を買い換えるユーザーが増えているからではないかと分析していた。グラフィックスカード、ゲーム用マウスも売り上げが伸びている。しかし今の「StarCraft II」はまだベータ版。有料サービスが本格化して最終的にゲームを円滑に駆動するためのパソコン推奨仕様が発表されれば、PCバンを中心に、部品の買い替え需要が大幅に伸びると見込まれている。


 スマートフォンやタブレットパソコンにその座を奪われ、デスクトップパソコンの販売台数は減り続けている。パソコンや部品メーカーが「Windows 7の次はStarCraft IIしかない」とまで言い切るほど、パソコンの売り上げを促進できるようなきっかけがしばらくなかったので、なおさら注目度は高い。年々数が減っているPCバン業界にとっても、国民的ゲームだった「StarCraft」への期待は高い。


 「StarCraft」は12年前、IMF経済危機をIT革命で乗り越えたパワフルな韓国を思い出させる象徴的なゲームだけに、小売業界でもタイアップマーケティングすることで、若くて前向きなイメージを打ち出そうとしている。失業、格差、長引く不況に悩む現在の韓国を今度の「StarCraft II」も元気にしてくれるだろうか。注目せずにはいられない。


趙 章恩=ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年8月5日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100805/1026756/

アップル不在の今を狙え! キャリアもメーカーもタブレットPC開発ラッシュ

韓国では発売未定のiPad。個人輸入だけで数千台は売れているというだけに、街中でもよく見かけるiPadだが、正式販売は未だ決まっていない。しかしiPadの影響からタブレットPCに対する期待は高まるばかりである。アップルがいない間に先手を打って市場を狙おうと、キャリアもメーカーもタブレットPCの開発を急いでいる。

 中でも韓国最大手通信事業者のKTが自社ブランドでタブレットPCを販売しようとしていることが話題だ。KTはiPhoneを独占販売しているキャリアであり、iPadもKTから発売される予定。KTのショールームにはしっかりとiPadが展示されている。なのに、あえて自社ブランドのタブレットPCを発売するというから意外である。



韓国では発売未定のiPadだが、KTのショールームでは体験できる

KTのタブレット端末は中小企業が開発していて、遅くても9月にはAndroid OSを搭載した7型画面のものが発売されるという。iPadは重いという韓国ユーザーの声から、より軽く、持ち運びを便利にするため7型にしたという。タブレットPC用に電子書籍コンテンツも充実させている。端末の値段は約2万円前後になるようだ。


 韓国ではiPhone 4も発売未定なので、KTはアップルに苛立っていることをアピールするために開発姿勢を見せているのかもしれない。KTは固定でも携帯電話でもシェア1位を目指してiPhone発売+Wi-Fi無料という賭けに出たが、ライバルであるSKテレコムのシェアはビクともせず50%を超えている。スマートフォンブームが絶頂になったここでiPhone 4とiPadを発売できていれば、KTのシェアは大きく変わったかもしれない。ところがアップルはなかなか製品を出してくれない。


 サムスン電子もiPadのようなタブレットPCを開発していて、6月には試作品の写真がネットで出回った。SKテレコムから発売する予定で、KTと同じくiPadより小さい7型、音声通話もできるようになっている。そのほかの具体的な仕様は公開されておらず、8月にでも商品化されるということだけ明かされている。

世界で旋風を巻き起こしているiPadは当座発売未定のまま、韓国内のタブレットPC市場ではKTとサムスン電子の競争になるかもしれない。KTがiPhoneを発売してから、サムスン電子の新機種はすべてSKテレコムとLGテレコムでしか買えなくなっているほどの仲なので、タブレットPC競争も容赦なく派手にやってくれそうだ。


 韓国でタブレットPCが注目されているのは、大人気のiPadを使ってみたいという新し物好きな人が多いのに加え、スマートフォンやノートPCよりも使い方が単純で大画面のタッチパネルが欲しい、去年から流行っている電子書籍端末のアップグレード版が欲しい、といった要望もある。さらに、デジタル教科書や医療、企業のモバイルオフィスといったB2Bの需要がとても高いのもタブレットPC開発を急がせる要因となっている。


 アップルファンの間では、「iPadだから価値があるのであってほかのタブレットPCはいらない」という意見も多い。だが、開発ラッシュは止まりそうにない。LG電子もiPadのような端末をもうすぐ発売するとしている。中小パソコンメーカー、Eラーニング用の動画再生端末やMP3プレーヤーのメーカーもタブレットに興味を持っている。しかし中小メーカーがiPadやサムスン電子が予定する製品と競争しても勝てないことは見え見えなので、Androidを搭載した5型、7型で教育用に的を絞る作戦を練っている。


 スマートフォンに続いてタブレットPCも大ブームになるか。これもやはり端末そのものよりもやはりアプリケーション次第ではないだろうか。iPhoneに熱狂するのは端末デザインが良いというのもあるが、やはりアプリケーションの力が大きかった。タブレットPCではネットと電子書籍、新聞、ゲーム以外に何ができるんだろう? それを見せてくれるところが勝ちなのかもしれない。


趙 章恩=ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年7月29日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100729/1026560/

かっこいい? 秘密にしたい? 韓国で急増する「ツーフォン族」

韓国放送通信委員会のデータによると、飽和状態と言われ続けてきた韓国の携帯電話契約件数がここにきて伸びている。2009年12月に4794万件だったのが、2010年1月に4822万件、6月には4961万件になった。人口が約4890万人なので、単純に考えても人口より携帯電話契約数の方が多い。今でもなお携帯電話契約件数が増え続けている背景にはやはりスマートフォンがある。iPhoneに限らず、サムスンや海外勢のスマートフォンが毎日のように発売されているからだ。

 スマートフォンに加入するためには携帯電話番号を変えないといけないので新たに契約して2台使う、約定期間が残っているので解約できない、スマートフォンはバッテリーの消耗がはやいので通話用とネット用に分けて持ち歩きたい、iPhoneとAndroid端末の両方を使ってみたい……などいくつか理由はある。iPhoneを発売するKTの調べでは、2010年1月時点で、既存のKT端末を解約しないで使い続けながらiPhoneに加入した人が、iPhone加入者全体の30万人のうち18%の5万4000人だったという。ほかのキャリアを利用しながらiPhoneに加入した人も多いことを考えれば、iPhoneユーザーの約半数は「ツーフォン族」とも考えられる。


 韓国では何か一つでもブームになると世代や性別、職業に関係なくみんなで一気に盛り上がる。スマートフォンと通話用の携帯電話に分けて2台持つ「ツーフォン族」がマスコミに取り上げられかっこよく見える、ということで男性も女性も、ビジネスマンも学生も、「ツーフォン族」になり始めている。もちろんこれには端末購入補助金といって、新規加入またはキャリアを変えて新規加入するともらえる奨励金があるので安くスマートフォンを購入できるからでもある。一番安い料金制度を選択して通信料無料のWi-Fiだけ利用すれば、それほど大きな負担にはならない(韓国でスマートフォンは無料でそれぞれキャリアのWi-Fiを利用できる)。奨励金をずっと禁止していた韓国は日本と流れは逆で2008年から解禁したため、やっと0円端末が登場した。




KTから発売されたNexus Oneイベントの様子

もう一つ韓国独自の事情といえるのは、携帯電話の番号に執着するユーザーが多いことだ。日本の携帯電話局番は090か080だが、韓国ではキャリアによって011、017、018、016、019の局番が振られ、その後ろに3ケタ+4ケタの番号が続く。局番だけでどのキャリアかがすぐ分かる。

 中でも韓国で初めて携帯電話サービスを始めたSKテレコムの011局番の携帯電話を持っている人はもう十数年も同じ番号を使っていることから愛着があり、携帯電話料金がものすごく高かった時代から使っていると自負しているため、番号を変えようとしない。2Gではキャリアに関係なく同じ番号で機種変更ができたが、韓国政府の3G戦略によって、2008年からはスマートフォンを含め3G端末へ機種変更する場合、010局番+4ケタ+4ケタに変えないといけない。それでわざわざ番号を維持するために解約せず「ツーフォン族」になる道を選ぶ。


実は携帯電話の2台使用、ヨーロッパや中近東、ベトナムあたりでは当たり前なことなのだとか。SIMロックが解除されているためカードさえ差し替えれば複数の端末を1台のように使える。韓国でもSIMロックが解除されたので、自分のスマートフォンを海外に持って行って現地キャリアのSIMカードに差し替えて使うこともできる。約定加入期間中に海外に行くことになって泣く泣く違約金を払うこともなくなりそうだ(iPhone 3GSは国別ロックがかかっているので使えないが、iPhone 4は韓国ではSIMロック解除される予定)。

 「ツーフォン族」の中には、社外にいながらも書類決裁や業務を行えるモバイルオフィスが始まったので業務用として配られたスマートフォンと個人用に分けて2台持つようになった、という人もかなりいる。建設や流通など外回りの多い職場では、迅速な意思決定のため全社員にスマートフォンを配り始めている。


 さらに韓国政府は2015年までに、労働人口の30%にあたる約800万人に対しスマートフォンやモバイル端末を使ってどこにいても仕事ができる環境を構築する「スマートワーク」を目指すとしている。そのためにもスマートフォンの普及には力を入れている。公共機関の中では気象庁が真っ先にスマートワークを導入している。


 考えてみると、「ツーフォン族」になるというのはいろんな端末を使いこなすかっこいいユーザーというより、いつでもどこでも仕事をさせられる“奴隷”になることかも。会社の人にはスマートフォンを持っていることを秘密にしている、という友人の嘆きが理解できるような…



趙 章恩=ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年7月22日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100722/1026309/

第4回 : キーワードは「アプリケーション」と「3D」!韓国から見る日本の未来

主要先進国の景気回復が遅れるなか、アジア各国の成長は止まりません。中国や韓国、インドなど、まだまだ元気な国が多いのが実情です。知っているようで知らないアジアのコンテンツビジネス事情はどうなっているのでしょうか。第4回は、日本より数段進んでいる韓国コンテンツのトレンドを紹介します。

実名ブログが世論をつくる


2000年以降の韓国では、今のFacebookのような同窓会サイトや、インターネット上の分身であるアバターを利用したソーシャルネットワークサイト「Cyworld」が大ブームとなりました。リアル世界の自分は地味でも、アバターの着せ替えには大金を使い果たして満足する人が増えたものです。小学生が両親の携帯電話から勝手に着せ替えアイテムを決済し、支払いをめぐるトラブルも絶えませんでした。


一方、言論統制が厳しかった韓国で、市民が記者となり自由な意見を言い合えるインターネット新聞が脚光を浴びた時期もありましたが、すぐBlogにその座を奪われました。今はTwitterのようなつぶやきサイト「Metoday」や「Connecting」が情報の発信源であり、マスコミであり、世論の役割を果たしています。もう10年も前からソーシャルネットワークサイトが定着しているせいか、韓国人はネットで実名を公開したり、自分の顔を公開したりすることをあまりためらいません。


2006年からは「UCC(User Created Contents)」という、動画投稿サイトが大ヒットしました。偶然投稿したギター演奏動画が世界中の動画投稿サイトに転載され、ニューヨークタイムズで取り上げられた無名のギタリストもいます。それに触発され、自己アピール動画が絶えませんし、自作動画がきっかけで女優になった人も数知れません。1次面接の代わりに動画履歴書を要求する企業も登場しました。


何か一つブームになると老若男女関係なく全国民がはまってしまう、熱しやすくて冷めやすい韓国人らしく、人気コンテンツは1年もたずコロコロ変わっています。そんな中、2010年韓国で最もホットな話題は「アプリケーション」と「3D」です。




韓国でも人気なのはスマートフォンから利用するつぶやきサイト


失業対策としてアプリケーション制作を支援


2009年秋にiPhoneが発売されてから、パソコン中心だったデジタルコンテンツの利用は急速にスマートフォンとモバイルインターネットへと切り替わりました。


韓国政府は通信キャリアと組んで、就職難や失業対策の一つとしてアプリケーション制作を支援しています。面白い企画を持ち込むと、開発はすべて無料で支援してくれるセンターもオープンしました。コンテンツ製作会社のものではなく、個人デベロッパーのアプリが人気を集め、数千万円も売り上げを達成したという「アプリ長者」が何人も登場したからです。


Appleのアプリケーションストアに対抗して、Samsungや韓国のキャリアもアプリケーションマーケットを続々オープンさせています。スマートフォン、タブレットPC 、IPTV、家電など、あらゆるデバイスから利用できるアプリケーション販売を目指しています。


韓国で人気のアプリケーションは拡張現実(日本のセカイカメラのようなサービス)、ゲーム、位置情報を利用した生活情報などで、無料で利用できる無線LANや高速モバイルネットワークアクセススポットも急増しました。ソウル市内ではほぼどこでも無料で無線LANが使えます。


さらに、3Dテレビだけでなくスマートフォン向け3D映像や3Dゲームの開発も、商用化が目前になっています。安価の電子書籍端末が出そろい、まだ正式発売の予定のないiPadも個人輸入で数千台が普及しているため、電子書籍やタブレットPC向けの3Dコンテンツもブームになると見込まれています。


ネットに関しては常に一歩先を行く韓国に注目すれば、日本で何がはやるか予測できるはず。ビジネスマンにとっては目の離せない国です。


次回はインドのコンテンツビジネス事情をご紹介します。


By- 趙 章恩(チョウ チャンウン)

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