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新発売ラッシュでシェア狙う

【ソウル発】昨年まであまり注目されなかった企業向けプリンタの新製品ラッシュが続いている。

　三星や韓国HPなどはプリント技術を前面に出した企業向けの製品を発売し、拡販競争を繰り広げている。 　

　シンドリコは1分当り6枚をプリント・コピーできるSOHO向け製品のほか、1分当り40枚まで出力できる大企業向け機種など多様な市場に対応できるカラー複合機を発売した。

　韓国HPはレーザーとインクジェット機能の長所を結合させた超高速プリンタ技術「エッジライン」を適用したカラー複合機を発売した。同社は4月にカラーインクジェットプリンタ5種を一度に発売している。この製品はモノクロなら1分当り71枚、カラーは50枚まで出力できる。韓国HPは「エッジラインで印刷費用も30％ほど節約できる。出力の速さで三星電子に取られた企業用プリンタ市場1位の座を奪い返してみせる」と宣言した。

　エプソンコリアはデジタル複合機とプリンタのコピーおよび出力管理・出力制御、課金およびセキュリティまで管理できる企業用ソリューション専門業者のアイプリントと戦略的に提携し、法人市場攻略を本格化した。

　さらにエプソンコリアは企業市場攻略に必要なソリューションパートナーを確保していく計画で、デジタル複合機はもちろん市場で優位な位置を占めている大型フォトプリンタ強化のためにも、ソリューション企業を確保していく計画だ。

　設立2年を迎えた韓国レックスマークもMPS（Management Printing Service）戦略を導入するなど、企業向けプリンティング市場攻略に重点を置き、企業用プリンティング・ソリューション業者に変身すると宣言した。

　エプソンコリアと韓国レックスマークが企業向けプリンティング市場に加わることによって、シンドリコとキヤノン、ゼロックスのコピー機3社と三星電子、韓国HP、エプソン、レックスマークのプリンタ4社という陣営が形成され、ますます激しい争奪戦が繰り広げられると予想されている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2007年5月28日 vol.1188 掲載］ Link 

前回、携帯電話会社のサービスへの不満がネット上に吹き出していることに加え、大々的な料金値下げを求める動きが活発化していることを書いた。その根拠は、キャリア3社が政府情報通信部に提出した「原価補償率」だ。

　これは、料金と原価を比較したものだが、ここでいう原価にはサービスを提供するために投資した費用を、もし他の事業に投資した時に得られると期待できる期待収益まで含まれている。さらに、利益は通常の営業利益より高い利益が含まれている。つまり、原価補償率が100％を割ったとしても、キャリアの懐は実は痛くも痒くもないという意味になる。キャリア3社の原価補償率は2006年末現在で、SKテレコムが122.55％、KTFは105.06％、LGテレコムは102.99％だ。SKテレコムは本来あるべき、適切な料金より22％も上乗せした金額を利用者から受け取っているということになるわけだ。

　中でも携帯電話利用料金の値下げに関して特にこれだけは絶対何とかしてほしいとユーザーが要求しているのが発信者番号通知サービス（CID）料金の無料化だ。日本では当たり前のように無料で利用できる発信者番号通知が、ついこの間まで韓国では月2000ウォンの有料サービスだった。何の費用もかからないサービスを提供しながら膨大な収益を上げていたキャリアに対する国民の反発は大きく、2006年からSKテレコムは無料にしたが、KTFとLGテレコムはしぶとく月1000ウォンを取っている。KTFとLGテレコムが上げている収益はCID料金だけで2006年では2000億ウォンに上る。

　そのほかにも、原価2.5ウォンにすぎないSMS（ショート・メッセージ・サービス）の利用料金は1件30ウォン。原価の12.5倍も加入者にふっかけている。

　また小学生や軍人を対象にした公衆電話から携帯電話へのコレクトコールは90秒あたり270ウォン、市内電話同士のコレクトコールは3分85ウォンなので6倍強も高い料金をもらっている。コレクトコールは小銭を持たなくても緊急時に通話ができるという利点もあるが、問題は携帯電話に設けられている青少年向け料金定額制との関係だ。毎月一定料金以上使えない料金制度に加入していても、コレクトコールで発生した料金は別計算なので、使いすぎて月々の料金よりコレクト料金の方が多くついたという事例も少なくない。

　統計庁の発表によると2006年韓国勤労者世帯の通信費支出は月平均13万5040ウォン（1万7555円、1万ウォン＝1300円として計算）、このうち、携帯電話料金の割合は80％近い。全世帯の通信費支出合計は2005年より5.46％増加した26兆6907億ウォンを記録している。これは全世帯の外食・宿泊費より多い金額だ。情報通信政策研究院の調査結果では1996年6.7％だった家計消費増加率は、2004年0.5％にまで落ちている。それでも通信費の割合は4.4％から9.2％と2倍以上増えた。

　2006年の都市勤労者家計平均所得は月330万ウォンほどだが、上位20％は月640万ウォンほど、下位20％は月120万ウォンほどと格差が大きい。月120万ウォンの所得で4人家族が生活し、13万5040ウォンの通信費まで負担するとなれば家計負担はかなり重い。だからといってインターネットや携帯電話を使わないわけにもいかない。家計負担を減らすため情報通信部も積極的に通信費値下げを勧告している。国会議員と市民団体も加入費免除、SMS料金と通話料の20％引き下げをキャリアに要求し、今年12月に行われる大統領選挙の公約に携帯電話料金値下げを含めるよう依頼する方針でもある。

　2006年末現在、携帯電話加入者4019万7115人の約7．6％が料金を滞納しているという報道もあったが、キャリアのサービスに不満でわざと払わない人も多いのではないかと思えてしょうがない。

　所得は減っても固定支出の通信費は値上がりするばかり、奨励金の自由化で携帯電話が安くなるといっても3G加入者がターゲットなので、普通に通話とSMSを利用するだけの顧客にはあまりメリットがない。韓米自由貿易協定（FTA）交渉で通信市場開放が騒がれているが、早く海外キャリアが韓国に進出して仮想移動通信事業者（MVNO）サービスをしてくれれば、韓国キャリアも気を引き締めなおしてサービスと料金改善に乗り出すかもしれない。

【お知らせ】本コラム筆者の趙章恩さんが東京で講演を行います。
「世界に先駆ける韓国のWeb2.0ビジネスモデル」
5月21日（月）18:30～20:30　東京・大崎
■ テーマ
世界に先駆ける韓国のWeb2.0ビジネスモデル
– UCCって何？
– 動画投稿からCyworld2までどうやって儲けているの？
– インターネット実名制や著作権の影響は？
■実施要綱
主催：特定非営利活動法人(NPO法人) アジアITビジネス研究会
参加費：1,000円(当日、会場受付にてお支払いください)
定 員：80名(申込先着順)
※申し込み/問い合わせ先
氏名と所属先、部署/役職、ご連絡先を明記の上、下記までメールにてご連絡ください。
NPO法人アジアITビジネス研究会
事務局・田所　tadokoro@asia-itbiz.com
http://www.asia-itbiz.com/
※事前申込必須。定員になり次第、締め切り。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070510/270440/

市場活性化に向けて3400万ドル

【ソウル発】 韓国マイクロソフトは、韓国電子通信研究所（ETRI）とゲーム技術開発協力の覚書（MOU）を結び、「オンラインゲーム・イノベーションセンター」に3400万ドルを支援することになった。

　今回のMOUの主な内容は、ETRIとマイクロソフトは①共同で「オンラインゲーム・イノベーションセンター」を開設し、②オンラインゲームR&Dセンターとしての役割を支援、③ETRIの育成プログラムのオンラインゲームテストベッド（OGTB）事業にマイクロソフトのソフトウェアライセンス・技術支援・教育支援の提供などだ。ETRIは支援対象として中小規模の200余りのオンラインゲーム開発会社を選定、共同育成することになる。

　ゲーム業界では、今回のマイクロソフトのオンラインゲームセンター設立が、韓国に利益をもたらすと予想している。 投資金額も大きいが、ソフトウェア開発のノウハウも伝授される基盤も組み込まれているからだ。Xbox360用ゲームソフトをはじめ、モバイルや応用ゲームの共同研究を推進し、韓国ゲームの海外進出とマーケティングを支援する戦略となるからだ。

　マイクロソフトのオンラインゲームセンターは中小企業に対する投資という意味合いがある。だが一部ではマイクロソフトが今後センターを通して、自社ゲームへの投資を増やすだろうとみている。

　またETRIは政府系の技術開発センターなので技術力が業界の最新レベルには至らず、マイクロソフトと技術開発をするどころか、逆に韓国の最新オンラインゲーム技術だけが海外に持っていかれるのではないかと懸念されている。

　「オンラインゲーム・イノベーションセンター」支援は昨年から施行されているマイクロソフトの韓国ソフトウェア企業支援プログラムである「韓国ソフトウェア生態系プロジェクト」の一環で、オンラインゲーム分野にも適用されるようになった。韓国ゲーム産業開発院によると韓国ゲームソフトの市場規模は、2006年は前年比で26%増の8兆8663億ウォンで、直接従事者は6万人に及ぶ。輸出68億ドル（ロイヤリティ含む）に対して、輸入は28億ドルで、40億ドルの黒字を記録している。

　マイクロソフトのケビン・ターナーCOOは「韓国はデジタルコンテンツとゲーム分野で技術的、文化的底力を持っている」とし、「マイクロソフトの技術とノウハウを接続させ、オンラインゲーム開発会社がデジタルエンターテインメント分野で世界市場をリードする良い機会になるだろう」との見方を示した。

　ETRIのチェ・ムンギ院長は、「韓国の成長を促す原動力としてオンラインゲームとデジタルコンテンツの産業育成政策にマイクロソフトが協力してくれれば、グローバル競争力が一層高まると期待される。特にオンラインゲーム・イノベーションセンターを通じて韓国ゲーム産業のR&Dが強化されるだろう」と期待をにじませながら展望を語った。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 ［BCN This Week 2007年6月4日 vol.1189 掲載］ Link

韓国の情報通信部が毎年やっている独特な事業の一つに海外インターネット青年奉仕団（Korea Internet Volunteers、通称IT奉仕団）という制度がある。大学生、教師、大学教員などが対象で今年は5月20日までに320人を募集した。

　このIT奉仕団は世界の情報化途上国に韓国の先進IT文化と技術を分け合うボランティア活動で、現地での情報化教育、UKorea（ユビキタスコリア、韓国がユビキタス国家へとが発展している様子を指す）広報などが主な活動だ。期間は1カ月から4カ月まで、UN、アジア、東ヨーロッパ、中南米、中近東、アフリカなど35カ国に派遣する。2001年の開始以来、2001年20カ国175人、2002年27カ国206人、2003年42カ国345人、2004年32カ国300人、2005年33カ国320人など毎年大規模なボランティアを派遣している。そもそもは、2001年11月シンガポールで開かれたASEAN＋3の首脳会談で韓国が開発途上国のデジタルデバイド解消のためにボランティア活動をしましょうと提案したのがきっかけになった。

　4人チームでないといけないのが厄介なので社会人よりは大学生が中心だが、外国人でも志願できる。学生の間ではただで海外旅行ができるぞ～ぐらいののりで応募する人も少なくないようだが、面倒な応募用書類の作成から始まり、面接を経て、教育までみっちり受けると、みんな使命感に燃えて熱心にボランティア活動をしてくるそうだ。航空券と1カ月の滞在費として約10万円ほどの費用しか支払われないため、団体生活を通して生活を切り盛りすることも貴重な体験だ。IT奉仕団は着実にアジアや中近東、アフリカといった遥か遠い途上国にも韓国はIT先進国というイメージを広げ、2003年からはトルコ、チェコ、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアといった東ヨーロッパにも派遣している。

　IT奉仕団の活動には、通信業界を中心としたビジネスへの貢献も期待されている。飽和状態の通信インフラや無線LAN、韓国のKTとサムスン電子が開発した移動しながら高速無線LANが使えるWibroなどを海外に販売するためKT、SKテレコム、KTFといった韓国の通信業者はCEOが直接各国を飛び回り営業している。中国、ロシア、中央アジア、東南アジア、中近東など多くの国が電子政府や都市のインフラ構築を韓国企業に任せているが、東ヨーロッパはまだ未知の世界に近い。だからこそ、ここを商圏に加えることで更なる成長の足がかりをつかみたいというわけだ。ボランティアの派遣を通じて民間での印象をよくし、「ITといえば韓国」というイメージを作る。その結果、韓国企業がビジネスしやすくなるというわけだ。

　東ヨーロッパといえば、この頃の財テクブームにのり「ファンド」も注目されている。去年10月からちらほら販売されるようになったロシア、チェコ、ポーランド、トルコ、ハンガリー5カ国に投資する「東ヨーロッパファンド」にじわじわ資金が集まっていて、中国ファンドの次は東ヨーロッパだ、と騒がれている。5月に入ってからロシアの影響でファンドの収益率はマイナスになってしまったが、年間10％ほどの安定的な収益が見込め、分散投資にいい商品として銀行でよく勧められる。勧められたからとそう簡単に手を出せるものではないが、耳が薄い（韓国では他人の話にすぐ飛びつく、主観のない人を耳が薄いという）筆者は「じゃ、月々10万ウォンで」と加入し、加入した時点からマイナス収益が続いている。やっぱり。韓国の株好景気が続いている今年だって筆者が購入したファンドだけはマイナス収益が続いている。周囲からは「マイナスの手」と呼ばれているのにまたやってしまった。でもファンドを買ったおかげで東ヨーロッパの経済情報とかが目に付くようになったから、授業料と考えようと思う。

　もう一つ、日本ではあまり聞いたことのないフィンランドにあるヘルシンキ経済大学、ヘルシンキ芸術デザイン大学も韓国では馴染み深い有名大学だ。サムスン電子のライバル、ノキアを育てた国として韓国ではフィンランドを分析した関連本も多数出版されている。ヘルシンキ経済大学のMBAはEビジネスやデザインマネージメント、海外マーケティング分野に特化していて、LG電子の海外MBA指定校にもなっている。ソウル科学情報大学院と提携し、デザイン経営専門MBA課程も運営している。MBA課程の一環で夏休みを利用してフィンランドに行って授業に参加するというのが独特であると人気の秘訣にもなっている。既に12年も前から運営されていて1700人がこのMBAを取得した。

　ヘルシンキ芸術デザイン大学はマスコミやIT業界の専門家を目指す大学院生らに人気の留学先でもある。なぜ芸術デザインなんだ？と疑問が沸くが、実際留学を体験した人に聞いてみると、「フィンランドは世界でも実用的なデザインと経営が有名だよ。それに夫婦であっても1セントまできっちりワリカンする文化や、税金大国らしく福祉は国がするもので個人がするものではないとい一切恵まない実用主義はいい体験になったね」とのこと。何を学んだのかはよく分らなかったけど、韓国とは正反対の国ということだけははっきり分かった。

　ハンガリーやチェコには韓国の自動車や製造業も工場を移転し始めている。EUに加入しているためここで生産した製品は関税なしでヨーロッパに輸出できるだけでなく、EUなのに賃金は安い。ポーランドにはグーグルやIBM、モトローラのR&Dセンターが建てられた。韓国のソフトウエア業界やハードウェア業界もインドよりは東ヨーロッパへの関心を寄せている。今年は当分、東ヨーロッパがキーワードになりそうだ。

日本のマスコミに頻繁に登場する「セカンドライフ」。これがそんなに新しいのか？楽しいのか？と思ってしまうのは私だけだろうか。米国や韓国では90年代「SIMCITY」といって、仮想社会の中で神様になった気分で家、病院や施設をどれぐらい建てるかなどを設計し、市民を増やしていくというパソコンゲームが流行った時期があった。このゲームも面白いのはユーザーがゲームの中に登場するアイテムを自分で作れるところだった。

　またブロードバンドが普及してから根強い人気のMMORPG（Massive Multiplayer Online Role Playing Game、多数のユーザーが同時に参加するロールプレイングゲーム）だって、ネットワーク上で色んなユーザーに出会い、ゲームの中のモンスターをやっつけたりミッションを解決したりしながら自分のキャラクターやアバタをカッコよくさせ仮想社会をうろうろする、または次々別の世界へ移動していく。「どうぶつの森」だって仮想社会の中でユーザー同士が出会い、一緒に遊べるし仕事もできるではないか。

　土地を売買するとか、アバターのための髪型や衣装を作って売買できるといったところがすごいというが、MMORPGの世界でもアイテム売買はされているし、アバターをカッコよくするためにお金を使うのは一緒だ。ただこれまでは、売買が会社とユーザー間で行われていて、自分で作るというよりは完成品の中から選択するものだった。セカンドライフはユーザー同士で売買できるし、それで得たゲームマネーを現金のドルに換金するのが合法であるというところは確かに新しい。また、グローバルサーバーなので世界中のユーザーとも出会えるところがいいというが、英語を見ただけで酔ってしまう筆者にはそれがいやでセカンドライフをしてみる気になれない。それって私だけ？

　セカンドライフは韓国語でもサービスされているが、まだパッとしない。欧米ユーザー向けに韓国の企業がセカンドライフの中に支店を作るといったことは報道されているが、「セカンドライフって楽しいよね～」という話はまだ聞こえてこない。オンラインゲーム慣れした韓国では「何をしても自由というのは逆に面白くない。ミッションがあって達成感のあるMMORPGの方が楽しい」といった反応が多い。またアバターで遊ぶネットワークコミュニティーやゲームが下火になり、これらのポジションが女子小学生向けのサイバーままごとに転落したことも影響があるかもしれない。

　もしくは、当時のコミュニティーやゲームでは、アバターの飾るためにはいくつかのパターンの中から選択するしかなかったので、気に入るアバターが作れないといったこともあった。完全に自分が作りたいように作れて、現実の自分より美男美女のアバターを使えるようになればまたブームになるかもしれない。

　しかし、セカンドライフのあのアバターはひどすぎないか？ひと昔前、韓国のアバターサービスがお金を使わせるためにデフォルトは裸や下着だけにしたのもひどかったが、セカンドライフのあのアバターじゃ他のユーザーと出会いたくなくなる。セカンドライフ関連の記事の下に付けられたユーザーのコメントも「いかにもアメリカ的なグラフィックのアバターは怖い」、「韓国人や日本人のアバターなのにどうみても黒人か東南アジア系」などアバターの出来の悪さを指摘する意見が多かった。変なアバターをまともにさせることからセカンドライフが始まるというのは、やはりお金を使わせるための戦略なんだろうか。

　セカンドライフが韓国で人気がないもう一つの理由は法律とも関係がある。2007年5月14日から施行された「改定ゲーム産業振興法」はゲームマネーの現金化やアイテム売買、売買の斡旋行為を禁じている。韓国に会社をおいて正式サービスを準備しているセカンドライフもこの法律が適用され、リンデンドルの換金、セカンドライフの中でのカジノやヌードビーチ、アダルト行為ができなくなる。リンデンラボ側は「韓国のユーザーを対象に本人認証をしてセカンドライフの中にあるセックスショップやカジノの利用を統制する」と発表しているが、どこまで取り締まれるだろうか。セカンドライフはユーザーが好きなように遊べ、あれこれ創作意欲をかきたてられるサービスであるというところに意味があるはずだ。すぐ取り締まることから考えずにもう少しユーザーの判断を尊重してもいいような気がする。その結果、セカンドライフに人気が出るかどうかはわからないが。