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日本とは逆に2008年3月より携帯電話購入の際に支払われる購入補助金、奨励金が自由になった韓国。2008年に就任したイ・ミョンバク大統領の家計通信費負担20％軽減公約により、携帯電話の通話料も値下げ競争となっている。

　しかし補助金は新規顧客獲得のためなので、機種変更するだけだと適用されず、端末がとても高くなる。最近のサムスン電子やLG電子の端末は、みんなタッチパネル搭載のスマートフォンだから値段が高く、補助金がない場合80万～100万ウォン（約6万～8万円）は出さないと、しょぼい音声通話しかできないような端末しか手に入らない。機種変更したい人は仕方なくナンバーポータビリティを利用してキャリアを変更し補助金をもらう。

　携帯電話普及率が93％（2008年10月末）を超えてからは、本当の意味での新規加入よりも、補助金を使ってキャリアを渡り歩く最新端末好きのアーリーアダプターばかり増えている。キャリアは補助金食い逃げ防止のために1年以上の約定加入をさせたり、加入期間が長いほど通話料が安くなる長期割引を強化したりしている。韓国の最大手キャリアSKテレコムは家族全員の加入期間を合算して最大基本料から通話料まで半額にする割引を実施している。残るキャリア2社KTFとLGテレコムも長期加入割引や通話料値下げをしているが、ほんのちょっとの値下げではユーザーにとって何のメリットもなく、キャリアの負担ばかり大きくなる。

　KTF関係者の話によると、「韓国の携帯電話ユーザーは複雑で、アンケート調査をしてみると通話料金が高いので他のキャリアに変えたいとしながらも、実際には料金より端末ラインアップやその他のサービスが重要な選択要因になっている」という。その他のサービスとは音楽、動画、SNSなどがあるが、それよりも重要なのがメンバーシップなのかもしれない。

　韓国の携帯電話キャリア3社はメンバーシップ制度というものを導入している。年間利用金額に応じて一般会員、シルバー会員、ゴールド会員などに分けられ、スターバックスのコーヒーが無料になったり、ファミリーレストランやコンビニで15～20％の割引が適用されたり、遊園地の入場が無料になったり、色んなところで特典を受けられるサービスだ。換算すると会員のレベルによって年間3万～10万ウォン分（約2300円～8000円）の割引を受けられるという計算になる。

　マーケティング会社「インサイト」が10万人を対象にネットでアンケート調査した結果をみても、32.2％が他のキャリアに変更する予定があると答えている。現在加入しているキャリアの不満については31.8％が高い利用料金と答えた。その他は通話品質、高額な端末価格、メンバーシップ特典が少なすぎるの順になっている。

面白いのは、大半の利用者は料金が高くて不満と答えながらも、実はキャリア間では料金が最も安いLGテレコム加入者の50.8％もが他のキャリアに移りたいと答えている一方で、料金が最も高いSKテレコムの加入者で他キャリアに移りたいとしていたのは20.9％だけだったという点だ。

　移りたいキャリアはまだ決めていないと答えた人が最も多かったが、決めているとこたえた人では、SKテレコムが37.8％で1位、KTFが25.4％で2位、LGテレコムは6.8％しかなかった。高い利用料金には不満だが、料金が安ければ安いほどいいというものではないようだ。韓国初の携帯電話キャリアで歴史が長くメンバーシップの特典も最も多い、最新端末をどこよりも早く独占提供するSKテレコムか、それとも3Gサービスをどこよりも早く開始し、3G加入者専用のメンバーシップ特典を提供、派手なCMを繰り返すKTFか、はたまたとにかく料金の安いLGテレコムか、という選択肢の中では、料金の安さが売りのLGテレコムよりも老舗SKテレコムが選ばれたというわけだ。

　さらに、2008年からは高速モバイルネットワーク競争も激しくなっている。韓国ではまだ発売されていないものの、iPhone 3Gの影響からか液晶が大きくタッチパネル式の端末がどんどん売れ始めたことから、キャリアもスマートフォンから使える、安くて速度の速いネットワーク競争に身を投じざるをえない状況である。

　安くて早いモバイルネットワークで強いのはHSDPAを提供するSKテレコムやKTFではなく、リビジョンA方式のLGテレコムである。OZといって月400円ほどでモバイルインターネットが使い放題の料金制度を導入（詳しくは以前書いた「「鎖国」状態の韓国携帯ネットワークに風穴」を参照）してから、スマートフォンでインターネットを使ってみたいアーリーアダプターたちが動き始めたのだ。

そうしたらすぐSKテレコムがサムスン電子の最新スマートフォン「T-Omnia」（こちらも「韓国に来ないiPhone 3G、サムスンのiPhone対抗馬「OMNIA」で紹介した）を独占販売し、HSDPAよりも料金の安いWibro（モバイルWimax）にも力を入れると反撃を始めた。KTFは残念ながら社長が基地局管理を巡り数年間も賄賂を受け取っていたことが発覚したため、今は端末競争どころではない。

11月中にSKテレコムから独占販売されるサムスン電子の「T-OMNIA」。ネットブックよりも高い携帯電話として話題。4GBモデルが100万ウォン（約8万円）、16GBモデルは110万ウォン（約88000円）。3.3インチWVGA液晶搭載、OSはWindows Mobile6.1

　利用料金が安いモバイルネットワークが出揃い、無線LANが使える携帯電話端末も登場したことから、ますますスマートフォンをめぐる競争は激しくなる見込みである。勝手サイトにアクセスできないようにふさがれていたモバイルインターネットが開放され、携帯電話からどんなサイトも自由に利用できるようになったことで、またもやキャリアの選択にも変化がありそうだ。

　公式コンテンツの囲い込み競争は意味がなくなってきただけに、韓国のキャリアは子会社にまでして管理していた音楽会社や映画会社との関係を見直す動きも出てきた。日本のキャリアはプラットフォームだけでコンテンツはCPに任せるが、韓国はコンテンツまでもキャリアがしっかり管理していた。

　今韓国キャリアの関心事はどこがiPhoneと契約できるのか、ということ。端末そのものの値段も安く、機能もばっちり！それにiPhone 3G持っていることは自慢にもなるからユーザーがどっと流れてくること間違いなし！なのだが、WIPIといって韓国標準のミドルウェアを搭載するかしないかの問題があるため、国の許可が必要。景気悪化から携帯電話キャリアの実績も陰りを見せ始めている中、複雑な料金割引制度で顧客の注目を引こうとしたり、メンバーシップ特典を強化してみたり、端末の独占販売をしてみたり、ああでもないこうでもないと、限られた加入者の奪い合いは今日も続く。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年11月12日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20081112/1009641/

 韓国のポータルサイトはNaver、Daum、Nateなど国内勢が圧倒的に強く、米国のGoogleやYahoo!のシェアが極端に少ないという特徴を持っている。しかし黄金時代もそろそろ終わりかもしれない。政府の規制強化でユーザー離れの懸念が強まっているうえ、景気悪化で広告も減り始めたのだ。

 

　韓国の通信政策を担当する省庁である「放送通信委員会」は、サイバー侮辱罪の新設、実名制度の拡大、ポータルサイトのモニタリング義務化、企業の個人情報保護強化などを含む「情報通信利用促進と個人情報保護などに関する法律」、いわゆる情報通信網法を改正する方針を決めた。12月には国会に提出する方針である。

 

 

 

 

情報通信網法の改正案について説明する放送通信委員会のホームページ

 

 

■モニタリング義務化に不満

 

　ネット規制強化の動きは今年起きた反政府デモをきっかけに進みだしたが、10月に人気女優の崔真実（チェ・ジンシル）さんがネットの書き込みを苦に自殺した問題で議論に拍車がかかった（詳しくは「韓国有名女優の自殺ショック・なぜ悪質書き込みは止まないのか」）。そして、いよいよ法改正である。

 

　韓国では情報通信網法だけでなく、KoreaCIAと呼ばれた国家情報院の業務範囲を拡大させる法改正も合わせて予定されている。このため野党の民主党は、「人権を守るどころか軍事政権の時代に逆戻りする国民過剰監視、政権を保護するための悪法である」と断固戦う姿勢を示している。

 

　情報通信網法の改正案のうち、サイバー侮辱罪についてはまだ刑法で扱うかどうかで議論が続いているが、実名制度拡大、ポータルサイトのモニタリング義務化、企業の個人情報保護強化の３つはすでに固まった。

  

 

　このうち実名制度の適用拡大に対しては、市民団体などから「実名制度を導入しても悪質な書き込みは２％ほどしか減らなかったという研究結果もある。ネットの浄化にはつながらず、自由なコミュニケーションを阻害する結果しか生まない」といった反発が根強い。ただ、現実問題としては、すでに多くのサイトで氏名と住民登録を確認する実名認証が導入されているので、実生活に大きな変化はないだろう。

 

 

  

懇談会に参加した放送通信委員会のチェ・シジュン委員長とポータルサイト代表ら

 

 

　個人情報保護強化では、企業が顧客情報を本人の同意なく第三者に提供できないようにする。ここ数年、顧客データが盗まれたり売買されたりして保険の勧誘などに使われるといったトラブルが多発していただけに、これにはネットユーザーの間でも賛成する声が多い。

 

　問題はポータルのモニタリング義務化の部分だ。ポータル事業者に自社のサイトをモニタリングさせ、問題の余地がある書き込みがあればブラインド処理をして他のユーザーがクリックできないようにすることを義務付ける。これを守らないと3000万ウォン（約230万円）以下の過怠料を科せられる。

 

　ユーザー側からみれば、自分たちの書き込みがすべて監視されることになる。しかも、ポータル事業者は業界として悪質なコメントや誹謗中傷、不法コピーファイルの流通遮断に積極的に取り組むと協力姿勢を示し、放送通信委員会の委員長と懇談会を開いたりしている。このため、ネットユーザーは、「ポータルが自社に火の粉がかからないように、政府の気に召さないような書き込みをブラインド処理することは事前検閲に他ならない」と不満を強めている。

 

 

  

放送通信委員会に対する国政監査のもよう

 

 

■コミュニティー系のＰＶ減少

 

　このような逆風のなかで、ユーザーのポータル離れの動きが数字になって表れ始めた。DAUMのコミュニティーサイトのページビュー（ＰＶ）は6月1週目で５億ＰＶに達していたが、9月1週目には9963万ＰＶに激減した。Naver、Daum、Paran、Nate、Yahookoreaの５サイトの10月の合計数字をみても、ブログなどのＰＶが23.26％減、コミュニティー系が8.29％減と目に見えて減っている。

 

　さらに、米金融危機に端を発する景気悪化で、広告収入にも陰りが出てきた。

 

　韓国ネットユーザーの７割がブラウザーの初期画面にしているとも言われる最大手のNaverは、2002年10―12月期から23四半期連続で右肩上がりの成長を謳歌してきたが、2008年7―9月期はついに記録が途切れた。運営会社NHNの売上高は4―6月期比3.9％減、営業利益は13.4％減、当期純利益は10.7％減少している。シェア2位のDaum、3位のNateも営業利益が13％以上減少している。Daumは当期純利益が63.5％も落ち込んだ。

  

　ポータル3社はそれぞれ、サイトリニューアルによる一時的な利用者離れ、景気の悪化など外部要因によるものと説明している。しかし、これといってすぐに回復しそうな気配もない状態だ。

 

　株価も大幅下落している。韓国のインターネット広告は新聞、雑誌を上回りテレビに続く規模に育ったが、株式市場では政府の規制がさらに厳しくなり、ポータルの広告収入は今以上に落ち込むと予測している。ユーザーからも広告主からも遠ざけられ、政府に立ち向かうこともできないポータルは苦境をどう乗り越えるか。

 

 

■モバイルと地理情報に期待するが・・・

 

　Naverは日本で検索サービスの再参入を狙っている。日本では現在、Hangameだけを残して検索サービスからは撤退しているが、再起をかけるようだ。新規採用を減らすなど緊縮経営も進めている。Daumは広告単価の引き下げ、新しいゲームサービスの追加などによるコンテンツのてこ入れに力を入れる。

 

　面白いことに、ポータル3社が共通して新しい収益モデルとして挙げるサービスがある。それはモバイルポータルと地理情報サービスである。スマートフォンの普及に対応して小さい液晶からも見やすいようにしたモバイルポータルと、付加価値をつけやすいマップサービスで広告需要を生み出したいということだろう。

 

　ユーザーが投稿する写真や動画と位置情報を組み合わせて、ユーザー同士でテーマ別マップを作るコーナーや、実際には存在しないがネットで衛星写真を検索すると見える屋外広告が注目を浴びている。

 

　情報通信網法の改正は、政府の「ポータル馴らし」とも言われる。それだけに、ユーザーや広告主が戻ってくるか永遠に離れていくかは、今後のポータルの出方によって決まるだろう。今のところ、ポータル各社は政府への忠誠心を見せているようだ。メディアとして「わが道を行く」サイトが一つぐらいはあってもおかしくないと思うのだが。

 

– 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  

2008年11月11日