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このコラムでも紹介したことがあるが、韓国のニュース、ポータル、コミュニティー、ブログ、ショッピングなどほとんどのサイトは、本文の下に「デッグル」（コメント）を書き込めるようになっている（関連記事）。デッグルは誰でも匿名で書き込めるサイトもあれば、会員登録をしてログインしないと書き込めないところもある。ログインして追跡されることを知っていながらも悪質な書き込みを堂々とするユーザーが多くもうお手上げ状態。

　このデッグルを取り締るため、デッグルを書き込むときに、もう一度本人を確認する「制限的本人確認制」が7月27日から導入された。利用者保護および個人情報保護強化のために改正された「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」によりインターネット利用者が掲示板に書き込みをする時、ユーザーが本人であることをサービス運営事業者が認証しなければならない制度である。これは会員登録の際に本人認証が必要な実名制とはまた違う。実名制度は本人を認証して会員登録し、ログインした上で、実名で書き込みをさせる。一方の制限的本人確認制では、会員登録時に本人を認証することや書き込みにログインが必要なことは実名制度と同じだが、認証さえできれば、実名ではなくIDや名無しで書き込んでも問題ないというものだ。

　一日平均訪問者数が20万人以上のインターネットニュースサイトと30万人以上のポータルサイトに適用される。合計1150の公共機関と35のポータルサイト、インターネットニュースサイトは掲示板に書き込む前に制限的本人確認を義務として実施しなければならない。

　さらに韓国情報通信部は、悪プル（悪質＋リプル＝英語のReplyに当たる悪質なコメントという意味の韓国語）によって名誉毀損など私生活を侵害された被害者の届け出がある場合、サービス運営側は悪プルを書いたユーザー（いわゆる「悪プラー」）を、期間を定めて（30日以内）サイトにアクセスできないよう遮断できる臨時措置制度も導入した。コメント荒らしや掲示板炎上を防止するためである。

　ただし、制度の実効性には疑問が残る。韓国最大ポータル「NAVER」によると、制限的本人確認制度が導入されてからもニュース記事の下に書き込まれる悪質なデッグルは減っておらず、逆に悪質と判断されるものが2％ほど増えたそうだ。ネットユーザーは本人確認制を意識せず、これまでと変わりなく好きなように書き込んでいるということになる。

　ちなみにNAVERは、法律とは無関係に悪プルを締め出す独自の戦略を練っている。8月から「クリーン指数」という仕組みを導入するのだ。全会員は基本点数100点を与えられるが、悪プルと届け出られて書き込みが削除されるたびに、30点が差し引かれる。点数を回復するためには人を傷つけない無難なデッグルを残すか、まったく何も書き込まないかのどちらかが必要な仕組みなので、悪プルが減るだろうというのがNAVERの予測だ。またニュース記事のデッグルに対し、記者本人がデッグルを残した場合、ニュースの最上位に並べ討論を誘導するようにもする。NAVERでは「ブラインド制度」という仕組みも始まっており、ユーザーはクリーン指数が低いユーザーのデッグルは見えないように設定できるため、「目が疲れない」とNAVERは宣伝している。確かに、ネットユーザーからすると、本人認証よりNAVERから締め出されるほうが何かと不便になるし怖いかもしれない。

　ユーザーも制限的本人確認制度の有効性に懐疑的だ。韓国の2chと呼ばれるインターネットコミュニティサイト「DCINSIDE」が会員を対象に実施した調査によると、「制限的本人確認制が悪プル根絶の役に立つと思うか」という質問に対し、参加者5027人中3217人(64％)が「特に効果はないようだ」と答えた。「確かに減ったようだ」と答えた人は1568人(31.2％)しかいなかった。その理由として「実名制で運営されるサイトであっても悪プルが溢れているのに他人の住民登録番号で認証できる制限的本人確認制で取り締れるわけがない」、「IDを利用できるため匿名気分になってしまう。ユーザーの認識が変わらない限り、法律ではどうにもならない」などが挙げられた。

　さらに、どれが悪質でどれが良いデッグルなのかという基準が曖昧な点も問題として残っている。それはアフガン韓国人拉致事件に関連したデッグルを書き込んだ大学生らが悪プラーとして逮捕されたことにもよく現れている。

　アフガン拉致事件の関連記事の下には「早く救助されることを祈ります」というデッグルの間に、「拉致事件が多いのを知っていながら行った本人の問題なので国が助ける必要はない」、「キリスト教は押し付けがましい。なぜイスラムの人にキリストを強要するのか。自分が満足するための宣教ではないか」、「国民の税金をこんな拉致の身代金に使ってほしくない」など悪質とははっきり言いがたいデッグルが続いている。確かに被害者の家族が読んだら傷つくかもしれないが、治安が悪いことを知っていながら宣教と医療奉仕のためアフガンに入国し、現地警察や国際救護団体に活動内容を届け出もせず、高級バスに乗って最も危険だと言われる地域に乗り込んだ、といったことから批判をうけて当然だという声もある。もちろん、貧しく医療施設もない地域の人を助けたい、他の人が行かないような危ない地域でもっと奉仕したいという純粋な気持ちでアフガンに向かったのは確かだ。殺された犠牲者もいる。

　だからといって「拉致される可能性が高い地域ということを知っていながら入国したから本人の責任もある」と書き込んだ人を悪プラーとして捕まえていいのだろうか？どこまでが表現の自由でどこまでが悪質になるのかという判断基準は置き去りに、取り締まることばかりを考えた制度が導入されている気がする。

　韓国ではよく、口喧嘩で負けそうになると「法律に任せよう、法が定める通りにしよう」と怒り出す人がいる。韓国情報通信部がそうなのでは。悪質なデッグルが増えていて何とかしてほしいという国民の非難に対し、机上で物ごとを考えてばかりで、現場のネットユーザーを把握しきれてないから「こんなのもあったっけ？」という名前だけ立派な政策ばかりが増えてしまう。この頃は、小学生の悪プルが増えて問題になっているせいか、小学校でパソコンの使い方よりもネットでの礼儀を教える学校も増えてきた。このような教育が広がれば少しは状況が好転するかもしれない。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070813/279732/

与党のハンナラ党が「サイバー侮辱罪」導入を含む刑法改定案と情報通信網法改定案を発議した。女優の故チェ・ジンシルさん自殺を契機に、ネットに悪質な書き込みをした人に対して非親告罪で処罰できるようにするというのが骨子だ。野党をはじめ市民団体やネットユーザーの間では「侮辱という曖昧な規定で表現の自由を抑圧しようとしている」と猛反発している。ネットでの根も葉もない噂や悪質な書き込みに悩まされているはずの芸能人の間でも、「サイバー侮辱罪」は善良な被害者を大量に生み出す可能性が高すぎると反対の声が高い。

　「侮辱する」、「侮辱された」というのは、とても感情的で個人的な判断である。刑法で侮辱罪を親告罪にしている理由も侮辱罪というのは「当事者の主観的名誉感情」を保護するために存在する法律だからではなかったか。

　非親告罪となると、誰が何を基準に「侮辱」を判断できるのかという疑問が出てくる。確かに、「死ね」とか「バカ」とか誰が見ても誹謗中傷だなと分かるようなことを書き込まれた場合なら判断はしやすいが、書き込む本人は社会のため、相手のことを思って厳しく忠告してあげようとしただけなのに侮辱していると第三者から判断されることだって十分あり得る。当事者は別にどうでもいいと思っているのに、非親告罪だから警察や検察の方が勝手に問題にして騒ぐことだってあるかもしれない。

　それに米牛肉輸入反対集会から反政府集会へと発展したろうそく集会の最初のきっかけがネットのコミュニティやポータルサイトに掲載されるニュースの下に書き込まれた一般ユーザーのコメントだったことから、今の韓国政府には、当局の痛いところを突くようなネットの書き込みは許さないという雰囲気がある。政府関係者が、「一部ブロガーが国の政策を間違って理解し誤解を広めているため正しい情報を教えたい」と、ブログサイト側に個人情報を要求し、米牛肉輸入政策を批判する書き込みをしたブロガーに連絡を取ろうとしたことがあった。「もう怖くてネットに何も書き込めない」と一騒動あった直後だけに、サイバー侮辱罪なんて政府のことを一切批判できなくした軍事政権の時に逆戻りするようなものと反発されるのも当たり前だ。検察が自由に捜査できるようにするというのは、反政府意見の事前検閲をするためといわれても仕方がない。

　与党は自殺問題を盾にサイバー侮辱罪を一刻も早く制定して実名制度も強化し、安心してネットを利用できるしなくてはならないというが、法律の専門家さえ侮辱罪は親告罪でサイバー侮辱罪は非親告罪にするのは法理的におかしいと指摘する始末。もちろん与党にだって言い分はある。ネットの悪質な書き込みに耐え切れず告訴した場合、被害者が告訴したという理由でまだ攻撃をしかける2次被害も深刻なので、非親告罪にする必要があるというのだ。

　あちこちで何度も言っていることではあるが、私はネットの悪質な書き込みや誹謗中傷も問題だが、それをそのまま記事にしてしまうマスコミの責任の方が大きいと思っている。ネットに何か書き込まれたとしても、ヘビーユーザーでない限りコメント欄や掲示板の書き込みなんてそれほど読まないし気にもしない。

　しかし、それが記事としてスポーツ新聞とかに掲載されるとポータルサイトのニュースにも掲載されることになる。あちこちの掲示板やブログにニュースがコピーされ、いやでも目にすることになる。ネットの噂で終わっていたかもしれないことを、「ネットでこんなことが書かれていた」とわざわざ記事にすることで子供からお年寄りまで全国民が「裏づけされた何かがあるから新聞にまで載ったのよ」とデマを信じてしまう。故チェ・ジンシルさんの時もそうだった。サイバー侮辱罪はネットの書き込みを書き込んだ人に断りもなく、事実確認もせず、無責任にそのまま記事にしてしまうマスコミに適用すべきではないだろうか。

　それにもう一つ。原因は何でもインターネットにあるという政府の態度も私は不満だ。韓国人はインターネットを信用しているのではなく、色んな情報が集まり意見を言ったり言われたり自分で情報を取捨選択できるメディアがインターネットしかないので好んで使っているだけだ。インターネットに意見を書き込む人＝悪質な書き込みをする人、反社会的な人と決め付けて、厳しく取り締めて当然だという風に考えないでほしい。

　あ～あ。こんなこと書いてしまって、私も今日からブラックリストに載るかもね。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年11月6日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20081106/1009469/

三星電子　ミニスカ携帯に続き、デュアル再生端末が人気

 

【ソウル発】韓国の携帯電話大手・三星電子は、「ミニスカ携帯」と呼ばれる薄型でファッション性の高い製品を売り出し、大ヒットさせた。それに続く戦略製品として、今度は衛星モバイル放送（衛星DMB）とワンセグ放送（地上波DMB）の両方を受信できるデュアルDMB携帯を市場に投入している。

 

　この夏、三星電子の戦略携帯は「ミニスカ携帯」。海外でウルトラエディションシリーズで販売している薄さ10.9mmの端末で、ミニスカートを着た女性のようにスレンダーでかわいくコンパクトだからミニスカ携帯という名前をつけたそうだ。ファッション業界でもナノミニといって上着しか着ていないような短いミニスカートが大流行、ミニスカ携帯も2か月で100万台が売れた。

 

　三星電子はさらに内需向けの戦略端末として7月、韓国で初めて衛星DMBと地上波DMBの両方を受信できるデュアルDMB携帯（SCH－B710）をSKテレコム専用で発売した。デュアルDMB携帯からは衛星DMB35チャンネル（映像15、オーディオ20）とワンセグ18チャンネルを受信できる。

 

　DMBのほか、大きな特徴として、韓国で初めての3D立体映像機能がある。デュアル3Dカメラ、3D QVGA LCDで立体写真撮影、立体映像を鑑賞できる。横に倒して画面を転換できるスウィング2.2インチ大画面LCDを採用し、モバイルTVに最適な画面を提供するPIP（Picture in Picture）機能で一つの画面から衛星DMBと地上波DMBを同時に再生することもできる。

 

　パノラマ撮影ができる130万画素CMOSカメラ、Bluetooth、外付けメモリで大容量マルチメディアコンテンツを自由に利用できる。

 

　三星電子は、「携帯電話利用者が待ち望んでいたデュアルDMBがやっと実現できた。DMB間のシナジー効果で韓国内モバイルTV市場がより活性化することを期待している」と述べた。

 

　デュアルDMBは2005年から発売されると期待されていたが、有料放送である衛星DMB運営者TUMediaがデュアルだと無料の地上波放送しか利用しなくなると反対したため、実現が難しかった。携帯電話同好会などでは、違う方式の放送を同時に受信できるようにするためアンテナもチップも、この小さい端末に2つずつ収め、PIP機能までつけた三星電子の技術力はやっぱりすごいと話題になっている。端末価格は68万ウォン（約10万円）。

 

　携帯電話のほかにナビゲーションもデュアルDMB端末が続々発売されている。ナビゲーションからWibro（移動しながら利用できる無線LAN＝Mobile WiMAX）やHSDPAモデムを差し込んで高速インターネットも使えるようになった。ナビゲーションの市場規模は年間6000億ウォンと毎年急成長しているが、デュアルDMBによりさらに成長できるだろうと見込まれている。

 

　ポータルサイトのDAUMは、PMP（Portable Multimedia Player）メーカーと提携してモバイルIPTVサービス「GoTV」を準備している。デュアルDMBの登場で、モバイルTV、モバイルIPTVも活気が出始めた。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2007年8月6日 vol.1198 掲載］  Link